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新型コロナ死者

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、
新型コロナウイルス感染症による死者が
28日、世界全体で50万人を超えたそうです。

ブラジルなど中南米で急増するなど、
世界各地で被害の拡大が目立っている。

28日に感染者は累計1万人を超えたが、
増加を続けており、沈静化する気配はないそうです。

死者は、4月10日に10万人に達するまでに、
最初に感染例が世界保健機関(WHO)に
報告されてから約3カ月かかった。

その後は15、19、24日と10万人増に
かかった日数が延び、被害の拡大ペースは
やや落ちていた。
今回は21日で10万人増で、6月中旬以降の
感染者増が影響しているとみられる。

国別の死者は、米国が12万5000人超で最も多く、
次いでブラジルが5万7000人。英国4万3000人、
イタリア3万4000人、フランス2万9000人などと続く。
1万人を超えているのは、計9カ国に上っているそうです。

感染が収まる気配がないですね。
どんどん広がっています。
早急にワクチンが必要ですね。

HIS

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)です。

2021年度入社の新卒採用活動を
中止したそうです。

新型コロナウイルスの影響で業績が
悪化しており、今後の事業環境を
見通すことが困難となったため。
既に内々定を出した数十人については
取り消さない。

同社は新型コロナ感染拡大を受け、
3月下旬から採用活動を中断していた。
応募者には24日、採用活動の専用サイトを
通じて中止を知らせた。
当初は約600人を採用する予定だったそうです。

今回は、旅行、ホテル、飲食などが
だめですね。
景気の減速が心配されます。

マスコミも政府を批判するばっかりではなくて
何か対案をだしてほしいですね。

アメリカ株

米国株式市場は、国内で新型コロナウイルス
感染が再び拡大していることを受け、
急落し、ダウ平均株価<.DJI>は710ドル安で
終了しました。

ロックダウン(都市封鎖)などの感染拡大
抑制策が再び実施され、景気が一段と
悪化するとの懸念が出る中、主要3指数の
下落率は約2週間ぶりの大きさとなったそうです。

ナスダック総合指数<.IXIC>は9日ぶりに反落。
下げは200ポイントを超えた。8日続伸は
2019年12月以降で最長。

米国では新型コロナウイルスの一日の感染者数が
4月下旬以降で最多を記録し、過去2番目の
水準になったそうです。

多くの州で感染防止のための都市封鎖
(ロックダウン)が解除される中、
当初はあまり感染が広がらなかった
農村部で感染が拡大しているほか、
早期の解除に踏み切った州でも感染者が増加している。

こうした中、ニューヨーク、ニュージャージー、
コネチカットの3州の知事は、ウイルス感染率が
高い州から訪れる人に14日間の自主隔離を
義務付けると発表した。

ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)の
チーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は
「コロナ感染者の増加が景気回復の遅れに
つながり得ることを市場はようやく認めたようだ」と
述べたそうです。

これだけ感染しても、マスクをする人が
少ないですね。
日本では、考えられません。
これから、経済とウィルスとどのように
共存するかですね。

電通

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の
「家賃支援給付金」の事業委託を巡って
電通の取引先が下請け会社に圧力を
かけ、電通社員も関与していたと
明らかにしたそづです。

電通が設立に関わり、別の給付金事業を
受託している一般社団法人サービス
デザイン推進協議会から報告を
受けたという。
同日の野党合同ヒアリングで説明した。

経産省によると、電通社員はイベント会社
「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)に対し、
家賃支援給付金事業について
電通以外の会社に協力しないよう
口頭で圧力をかけた。
TOWはこの意向に沿い、複数の
下請け業者に要請したそうです。

この委託事業ってよくわかりませんね。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
というのもよくわかりません。
電通もよくわかりません。

何でこれらの企業が入札できるのでしょうかね。
野党は、こういうところをもっと
オープンにさせるべきです。
そのための野党です。


一部就労ビザ発給停止

トランプ米政権は、一部就労ビザの
発給を停止する方針を固めたそうです。

政府高官が22日明らかにした。

特殊技能職ビザ(H1B)、交流訪問者ビザ(J1)は
年内の発給を停止するほか、熟練・
非熟練労働者ビザ(H2B)も
食品サービス業を除いて発給を
停止する。

高官は、ビザの発給停止に伴い国内で
52万5000人分相当の雇用に
空きが出るとし、「米国民の迅速な
雇用確保が狙いだ」と強調した。

移民支援団体バウンドレスの共同創業者
ダグ・ランド氏は、発給停止の対象に
季節農業労働者ビザ(H2A)が含まれて
いないことから「トランプ政権の移民政策に
おいて農業利権が大きな影響力を握っている
ことがうかがえる」と述べた。

アメリカは、人種問題もありますが、
移民問題も大きいですからね。
そして、今回は雇用問題です。
国内が最優先です。

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