スマホ商戦

国内のスマートフォン市場に異変が
出始めているそうです。

値頃感を売りに販売を伸ばしてきた
中国・華為技術（ファーウェイ）製品が、
米国の輸出制限を受けて急減。

日本で人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ
（アイフォーン）」も、通信契約を条件に
端末代金を割り引く手法が秋に
禁じられることで落ち込みが
予想されるからだそうです。

華為の２０１８年度の出荷台数は、
ＭＭ総研によると１８８万台。上位陣が
軒並み前年割れする中、前年度より
６割増え、シェアも７位から５位に
上がったそうです。

ＮＴＴドコモなど携帯大手３社の期待も
大きく、今夏モデルにそろって新製品
「Ｐ３０」シリーズを投入する予定だった。

ところが、夏商戦が始まる直前の５月１５日に
米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。

３社とも発売延期や予約受け付けの停止に
追い込まれた。
華為は、販売中の端末にアフターサービス
などへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と
呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。

調査会社ＢＣＮによると、米国が輸出制限を
発表した１５日に国内の大手家電量販店で
売れたスマホのうち、華為のシェアは１５・３％と
アップルに次ぐ２位だったが、２２日には
５・０％と３分の１に急落。
一方、２２日のアップルは４６・３％と
１週間前から８・４ポイント伸ばしたそうです。
シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は
微増だったそうです。

ファーウェイが影響が出始めましたね。
これからは部品の供給も止まりますから、
もっと影響が出るでしょうね。