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英中関係

英国が通信・医療分野における
中国依存の解消に向けて動き出したそうです。

新型コロナウイルスや香港などをめぐる
中国の対応への不信感が背景にあると
みられるそうです。

米国が中国との対立を深めるなか、
欧州やオーストラリアも中国への
警戒を高めており、「中国離れ」が
どれほど広がるか注視される。

複数の英メディアが最近報じたところでは、
ジョンソン英首相は第5世代(5G)
移動通信システムの整備で、中国通信大手の
華為技術(ファーウェイ)などの
中国製品の活用を2023年までに
とりやめるよう指示したそうです。

英国は過去約15年間、華為製品を採用。

米国から5G整備での排除を働きかけられたが、
1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の
指示は方針転換となる。

中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や
韓国、オーストラリア、インドとの連携も
検討しているという。

コロナ感染の被害が広がっています。
中国の責任は大きいですね。

コロナ感染で、中国は大変に
なりそうです。


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日産自動車

日産自動車が28日発表した2020年3月期
連結決算は、純損益が6712億円の赤字
(前期は3191億円の黒字)だったそうです。

赤字転落は11年ぶりで、損失額は00年3月期に
次ぐ過去2番目の規模。

販売不振に加え、ゴーン体制下で膨張した
過剰な生産能力の削減など構造改革費用が
収益を圧迫した。
立て直しへ海外2工場を閉鎖し、生産能力を
20%削減するなどリストラを加速する。

00年3月期は、再建計画「日産リバイバルプラン」で
国内5工場の閉鎖などを決め、6843億円の
純損失を計上した。

今回は世界的な新型コロナウイルス流行も
打撃となった。
オンラインで記者会見した内田誠社長兼
最高経営責任者(CEO)は「失敗を認め、
正しい軌道に修正し、構造改革を一切の
妥協なく断行する」と述べた。

20年3月期は、新車投入の遅れなどが響き、
主力の北米をはじめ幅広い地域で販売が低迷。
世界販売は7年ぶりに500万台を下回る493万台に
落ち込んだ。
期末にかけては新型コロナの感染拡大も
追い打ちとなった。
売上高は7年ぶりに10兆円を下回り、固定資産の
減損損失と構造改革費用で6030億円を
計上したそうです。

日産の問題は、昔から経営者がよくないですね。
業績が安定しませんね。
中間派よいですが。
もったいないですね。

タクシー宅配

全国のタクシー事業者に国土交通省が
特例で認めた食べ物や飲み物などの
貨物配送に対し、開始から約1カ月間の
申請件数は1300事業者、車両約4万台分に
のぼったそうです。

特例の期限は9月末だが、国交省は
恒久的に認めることも検討する考えだ。

27日の衆院国土交通委員会で、
一見勝之自動車局長が明らかにしたそうです。

この特例は、新型コロナの影響でタクシー
利用者が激減する一方、飲食店から
食事を宅配する需要が高まったため、
4月下旬に導入されたそうです。

タクシーが忙しくないときに、
宅配の仕事がればよいですね。

無駄な時間を遊興に
使うことができます。

時代がどんどん変わります。

沖縄

沖縄県文化観光スポーツ部は26日、
4月の入域観光客数が前年同月比90・9%
(77万4100人)減の7万7300人だったと
発表したそづです。

1977年9月以来初めての7万人台となった。
内訳は全て国内客で、外国客は復帰後始めて
0人となったそうです。

減少数と減少率ともに、過去最大の
減少幅となった。

4月は緊急事態宣言の発令や
玉城デニー知事による渡航自粛要請などがあり、
3月の入域客数39万6300人から
大幅に減少した。
5月も航空路線の減便が続いており、
厳しい状況が続く見通し。

渡久地一浩部長は「県民の命と健康を守るためとして
来県自粛要請があったが、(結果を)重く受け止めている。

県として県内旅行の支援策を準備し、
国のGoToキャンペーンと合わせて
取り組んでいく」と話したそうです。

厳しいですね。
国内の観光地も厳しいですが、
沖縄も厳しいですね。
当分は、観光客は戻りませんね。

緊急事態宣言解除

新型コロナウイルス感染拡大に
伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。

今後の焦点は、感染再拡大をいかに
防ぐかに移る。
日常生活の中で、何ができるのか。
政府の専門家会議の提言を基にまとめたそうです。

専門家会議は、宣言が出た地域で、
人と人との接触8割減など「徹底した行動変容」を
求めた。
宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、
長丁場に備えた「新しい生活様式」が必要と指摘した。

具体的に何が求められるのか。
まずは、基本対策。人との間隔は最低1メートル、
可能なら2メートル空ける。
会話は可能な限り真正面を避け、
症状がなくてもマスクを着用し、
帰宅後は手や顔を洗う。

密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、
体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに
自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた
時間に行き、通販も利用する。筋トレやヨガは
自宅で動画を活用して行う。

などだそうです。
でもですね。

今回は、感染しても8割は問題ありません。
2割の人が症状が出ます。
騒ぎすぎです。

最初は医師会のトップでしょうか。
医療崩壊といいすぎました。
そして、マスコミが、あおって、政府の
批判ばっかりしました。

結局、感染者は減っています。
でも、あまりにもあおりすぎたので、
もう、元には戻りませんよ。
病院に行く人も減っています。
これから、外食、買い物などももどりませんね。
デフレになる可能性もあります。

マスコミが騒ぎすぎました。
景気が戻らないかも知れませんね。



テレワーク

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が
25日に全面解除される方向の中、
感染防止のため在宅勤務などテレワークで
働いた人の6割超が、収束後もテレワークを
続けたいと考えていることが、
日本生産性本部の調査で分かったそうです。

在宅勤務に満足しているという回答も
6割弱を占めた。

新型コロナ感染拡大をきっかけに、
「平日は毎日出勤」を基本としていた
日本の働き方が大きく変わる
可能性が出てきたそうです。

でも、今の日本の給与体系は
難しいですね。

日本は職能給ですから、職務給に
変える必要があります。

そして、管理職をどうづるかですね。
どのような仕事をさせるかですね。

職務と給料を明確にすべきですね。
年功序列の問題もあります。

でも、かわる時期ですね。

パチンコ業界

新型コロナウイルスの感染を防ぐために
密集、密閉、密着の「3密」になりやすい場所、
その代表格として注目を集め続けた
パチンコ業界は、近年、苦境にあるそうです。

2019年6月に公表された帝国データバンクの
調査によると、パチンコホール売上高は
4年連続で減少、倒産件数も2年連続で
増加しているそうです。

この十数年、遊技場を取り巻く環境は一変。
ギャンブル依存症が社会問題化し、
経営体制のグレーな部分が公然と
批判されるようになると、利用者数も激減。

法改正も相次ぎ「儲かる遊技台」の
使用が次々に規制され、客離れはより
顕著になった。
そこにきて、今回の「コロナ騒ぎ」で、
遊技場経営者は「悪のレッテル」を
貼られることとなったそうです。

パチンコ業界はグレーな部分があります。
通常は、パチンコ玉は、換金できませんからね。
それを、やっています。
かけごと、賭博と同じです。

時代が変わっています。
このビジネスは、おかしいと思いますよ。
検察庁のトップがかけマージャンで
マスコミが騒いでいますが、パチンコも
もっとマスコミが騒いでよいと思いますよ。


ロールス・ロイス

英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスは
20日、全世界の従業員5万2000人の
うち少なくとも9000人を削減する方針を
明らかにしたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を
受けた航空業界の大幅な市場縮小に
対応するためで、工場の閉鎖も
検討しているそうです。

ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で
年間売上高の半分強を稼いでいるそうです。

人員削減の規模は全従業員の17%相当で、
主に民間航空部門が対象。
年間で13億ポンド(15億9000万ドル)の
経費削減になるとしている。
工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。

ウォーレン・イースト最高経営責任者
(CEO)はBBCラジオに対し、
将来の需要に見合った体制にすると述べた。

声明によると、同社は組合と協議に入る。
サポート部門も削減の対象になるが、
防衛部門の人員は削減しない方針。

13億ポンドの経費削減のうち、
人員削減が7億ポンド程度を占める。

人員削減に伴うリストラ費用は約8億ポンドと
見積もっている。

厳しいですね。
航空機の売り上げが大きいのですね。
影響が大きいですね。

世界経済

世界銀行のマルパス総裁は19日の
記者会見で、新型コロナウイルスによる
悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が
「マイナス5%になる可能性がある」と
危機感を示したそうです。

「途上国への悪影響は深刻だ」と
指摘し、支援拡充の必要性を強調した。

マルパス氏は世銀による緊急支援の対象が
アフリカなどの100カ国に達したことを
明らかにしたそうです。

「6千万人が極度の貧困に追い込まれる」と
懸念を示し、景気悪化に苦しむ国々の
医療態勢の強化などに取り組むと説明。

1600億ドル(約17兆2千億円)の
資金を供給できるようにするとした。

コロナ感染が収まりそうにないですからね。
アメリカも死者が増えています。

経済の回復は遅れそうです。

ファーウェイ

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は
18日、米政府が同社への輸出禁止措置を
強化すると表明したことについて「われわれの
事業が影響を受けることは避けられないだろう」
とする声明を発表したそうです。

華為は声明で「米政府は他国の
先進的な企業を抑圧するため、
華為の全世界の取引先と消費者の
利益を無視している」と非難している。

同社の郭平・副会長兼輪番会長は同日、
広東省深●(=土へんに川)(しんせん)市で
行った講演で、2019年に華為が米国から
187億ドル(約2兆円)の買い付けを
行ったことを明らかにしたそうです。

郭氏は「米政府が認めるならば、
引き続き米国企業の製品を購入する」
との考えを示した。

TSMCもファーウェイの半導体の製造を
やめるそうです。
アメリカの意向のようです。

ファーウェイ包囲網がどんどん狭まっています。
中国史府は早急に対策をとる必要があります。

厳しいですね。

内部留保

新型コロナウイルスの感染拡大は、
外国人の入国制限や緊急事態宣言に
伴う外出自粛などで日本企業にも
大打撃を与えています。

ただ、大企業の切迫感や危機感は、
海外企業と比べてそれほど大きくないように
みえるそうです。

背景には、国内企業が積み上げてきた
約460兆円もの「内部留保」
(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)が
あるともいわれている。

かつては「ため込み過ぎ」と批判された
日本企業の内部留保は一転、
コロナ禍をしのぐ“切り札”として
高く評価され始めたが、果たして
それでいいのか-。

日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)
によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から
「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、
大企業18、中小企業8と、そろって前回調査
(昨年12月)から3ポイント悪化した。

ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、
資金繰りにはまだ余裕が感じられる。

政府・日銀の企業支援策も中小・
零細企業向けが中心だそうです。

でもですね。
今回のように予測されないことがおこります。
そのための内部留保です。

企業って、赤字になっても倒産しませんが
現金がなくなると、すぐに倒産します。
だから、内部留保が多くてよかったと
思います。

これを、社員や株主に還元していたら
倒産するかもしれません。

ファーウェイ

米商務省は15日、中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への
半導体輸出規制を強化すると
明らかにしたそうです。

輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に
指定されている同社が米国の技術やソフトを
利用した半導体を間接的に取得できないように
するそうです。

ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など
一部取引に関して猶予が認められている。

商務省はこの猶予期間について、
さらに90日間延長するとともに、
延長はこれが最後になると表明した。

これに対し、中国はすぐさま反応。

中国共産党系メディアの環球時報は、
中国がアップル、シスコシステムズ、
クアルコム、ボーイングを含む米国企業を
「信頼できない実体リスト」に加える
用意があると報じたそうです。

ロス商務長官はFOXビジネス・
ネットワークとのインタビューで、
ファーウェイが外国企業との取引を
抜け穴にして、実際に米国の技術を
利用しているとした上で、今回の決定は
「こうした抜け穴を封じる」狙いがあると強調した。

ある商務省の高官は今回の措置が
「米国第一主義」の推進につながると指摘。
中国の報復については「様子を見る
必要がある」とした。

日本企業に影響が出ると困りますね。
よく調査する必要があります。


米中関係

ドナルド・トランプ(Donald Trump)
米大統領は14日、新型コロナウイルスの
パンデミック(世界的な大流行)への
中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、
中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との
対話はもはや望んでいないとし、
中国との国交断絶の可能性にも言及したそうです。

米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の
応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に
発生した新型ウイルス感染症について、
トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス
(Fox Business)に対し「私は(習氏と)非常に
良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」と言明。
「中国には非常に失望している。今はそう断言できる」と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性が
あるのかと問われると、トランプ氏は
具体的な方法には言及しなかったものの、
語調を強め「できることは多い。いろいろな
ことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。

「そうしたらどうなるか?」と問い掛け、
「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル
(約54兆円)を節約することになる」と述べたそうです。

昔の日本との自動車摩擦や半導体摩擦を
思い出します。

アメリカはそういう国です。

中国はどうするでしょうかね。

消えた広告

新型コロナウイルスの感染拡大が、
駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし
始めているそうです。

外出機会の激減で従来の宣伝効果が
得られないことに加え、宣伝の自粛や
施設の休業で広告出稿が取り下げられる
ケースも。

関係者からは「広告業界全体にとって
大打撃だ」と悲鳴が上がる。

以前は若者でにぎわっていたJR渋谷駅。

閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、
最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が
真っ白になっていたそうです。

数十メートルにわたる駅コンコースの
壁面広告や、ファッションビル「SHIBUYA109」
周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は
感染拡大前と比べ様変わりしている。

縦4メートル、横20メートルのハチコーボードは、
テレビ中継にもよく登場する人気広告スポットだ。

ジェイアール東日本企画によると、広告掲出料は
1週間で税別800万円。それでも以前は枠が
取り合いになるほどだったが、4月20日から5月17日まで
4週間連続で広告出稿がなく、「これほど枠が
空いたのは過去記憶にない」(担当者)そうです。

コロナの影響がいろいろなところに
広がっています。
広告もださないのですね。
すごいですね。
どこまで広がるのでしょうか。


トヨタ

トヨタ自動車は12日、2021年3月期の
業績(国際会計基準)が、売上高は前年比19・8%減の
24兆円、本業のもうけを示す営業利益が
79・5%減の5千億円になりそうだと
発表したそうです。

営業利益が1兆円を割るのは12年3月期
(3556億円)以来。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
新車販売の縮小を見込んでいると
みられる。
グループの世界販売台数は890万台を見込む。

20年3月期の売上高(米国会計基準)は
前年比1%減の29兆9299億円
(従来予想29兆5千億円)、営業利益は1%減の
2兆4428億円(同2兆5千億円)、
最終的なもうけを示す純利益は10・3%増の
2兆761億円(同2兆3500億円)。

トヨタは今年2月、為替が想定より円安に
推移しているとして、3月期の業績予想を上方修正。
米国をはじめ3月に販売が急減したが、
3月期の収支はほぼ前年並みとなったそうです。

来期は厳しいですね。
新型コロナの影響は大きいですね。
製造業もかなりの影響を受けますね。

三菱スペースジェット

三菱重工業(7011)は5月11日、子会社の
三菱航空機が開発中のリージョナルジェット機
「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の
開発費について、今年度は前年度の半分にあたる
600億円程度に圧縮する方針を明らかにしたそうです。

また、北米市場向けの70席クラス「M100」は
検討作業を見合わせ、新型コロナウイルス
収束後の市場動向を見極める。

MSJは、2019年6月にMRJから名称を改めた
リージョナルジェット機。MRJ時代のラインナップは、
メーカー標準座席数が88席の標準型「MRJ90」と、
76席の短胴型「MRJ70」の2機種構成だった。

改称後はMRJ90を「SpaceJet M90」に改め、
北米市場に最適化した機体サイズの70席クラス機
「SpaceJet M100」をM90を基に開発する計画だが、
検討作業を見合わせる。

開発がどんどん遅れています。
今回の新型コロナで、航空機産業は、
ボロボロですね。

この時点での販売はないですね。
何回も納期がずれていました。
運がないですね。



スタートアップ企業

日本で成功するスタートアップは少ないそうです。

それはなぜか。一橋大学名誉教授の
石倉洋子氏は「日本はベンチャー推進を
掲げているのに、国は新しいビジネスを
阻害する傾向にあり、社会は失敗を避けたがる。
その反対の国がイスラエルだ。
日本はイスラエルに学ぶべきだ」という。

ここ数年、日本でもスタートアップの推進が
不可欠という議論が行われてきた。
政府のさまざまなベンチャー推進政策が
行われ、以前に比べれば支援は増えてきたが、
日本ではまだ、スタートアップが生まれ
育つ土壌ができあがっていないそうです。

ベンチャーエンタープライズセンターが
2019年に行った、設立5年以内のベンチャー企業を
対象とした調査によると、日本で起業が少ない
要因として一番多く挙がったのが、
「失敗に対する自分自身の危惧(起業に
失敗すると再チャレンジが難しい等)」(32.9%)だった。
次に「学校教育(勇気ある行動への低い評価、
課題を探し出す教育の欠如等)」(20.3%)、
「世間の風潮(失敗すれば白い眼、成功しても
尊敬される程度が低い等)」(14.3%)などと続いたそうです。

そうかもしれません。
そして、ベンチャー企業の製品を大手企業が
認めないのが大きいかもしれません。
アメリカは、いい製品だったら大手企業は
購入します。
でも、日本はそういうのはないですね。
認めたくないのでしょうか。

失敗ではなくて認めることだと思いましよ。

休業要請の解除

新型コロナウイルス感染症の重点対策が
必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、
事業者への休業要請を全面的に解除する
方針の自治体が10県に上ることが8日、
分かったそうです。

人が密集して感染リスクの高い施設などを
除いた一部解除は18県。

休業要請を当面継続するのは4県で、
岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。

内閣官房の7日時点の集計を基に、
共同通信が自治体の8日の発表などを
反映させた。

政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ
基本的対処方針を改定。

感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。
これを受け、自治体に経済活動の再開に
向けた動きが広がっているそうです。

少しずつ解除すべきですね。
生活が大変になっています。

ビール最大手が赤字

ビール世界最大手のアンハイザー・
ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は7日、
2020年1~3月期の最終損益が
22億5千万ドル(約2400億円)の
赤字になったと発表したそうです。

前年同期は35億7100万ドルの黒字だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を
防ぐための外出制限が各国で
実施され、飲食店などでの
需要が急減したのが響いた。

売上高は5・8%減の110億300万ドル。
4~6月期は一段と悪化するとの見通しを示したそうです。

4月の世界販売量は大幅に落ち込んでいる。
ABインベブはベルギーに拠点を置き、
有名ブランド「バドワイザー」などを展開する。

自粛だったので、自宅でビールを飲む人が
増えたのかなと思いましたが、
厳しいのですね。
確かに、飲食店は打撃ですね。


米エアビー

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは5日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
世界的に旅行需要が激減していることを受け、
全従業員数の25%に当たる約1900人の
削減を実施する方針を明らかにしたそうです。


ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)は
従業員宛てのメモで「エアビーアンドビーの
事業は大きな痛手を受けた。
今年の売上高は昨年の半分以下になると
予想している」とした。

米国で削減対象となる従業員には、
14週間分の給与に勤続年数に応じた
割増金を加算した額を支払う。

新型コロナの影響で多くの人が休暇や
出張などを取りやめる中、エアビーは今年、
物件の貸し手が負う損失を補う費用として
2億5000万ドルを充てると明らかにした。

3月下旬には、マーケティング活動を
停止して今年8億ドルを節減すると発表。
創業者は6カ月間給与を受け取らず、
幹部には50%の給与カットを実施するとしていた。

厳しくなっています。
リストラする企業も増えますね。


大阪モデル

新型コロナウイルスの感染拡大の収束が
見通せず、緊急事態宣言が延長される中、
大阪府が5日、外出自粛要請や休業要請を
段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を
策定したそうです。
「一つのゴールが示された」。

初めて示された具体的な出口戦略に
府内の事業者からは前向きな声も
上がった一方、医療現場からは懸念する
意見も出たそうです。

「数字で示されたことは非常に分かりやすい」

日本一長いといわれる大阪市北区の
天神橋筋商店街で居酒屋を営む男性(48)は
ほっとした様子でこう話す。
普段と比べるとにぎわいは少ないが、
買い物客らで人通りは絶えない。
それでも店内をのぞくと、閑散としている
飲食店が目立っている。

新型コロナの影響で店内の売り上げは
約1割に激減。
自身も感染の恐怖はぬぐえないが
店員らの生活のため休業はせず、
弁当の店頭販売などを続けてきた。

それでももうけが見込める酒が
売れないため、2月以降は
赤字続きだ。
「どこまで走っていいのか分からない
マラソンをしている気分だった」

「大阪モデル」では、感染経路不明者の数や
陽性率、重症者の病床使用率という
指標を設定し、1週間連続で基準を
満たせば、段階的に自粛要請を解除する仕組み。

こういう基準は絶対に必要です。
そうすれば、納得します。
悪ければ変更すればよいのです。
まず、数字で基準を作ることです。

独製造業PMI

IHSマークイットが発表した4月の
ドイツ製造業購買担当者景気指数
(PMI)改定値は34.5と、
2009年3月以来の低水準となったそうです。

新型コロナウイルス感染拡大による
需要減を受け、生産の指数は1996年の
集計開始以来の最低に落ち込んだ。

PMIは3月の45.4から大幅に
低下したが、速報値の34.4からは
若干上方修正された。PMIは50が
景況感の改善と悪化の分かれ目。

IHSマークイットのエコノミスト、
フィル・スミス氏は「欧米向けの
輸出需要が総崩れとなり、サプライチェーンの
問題が山積する中、多数の製造業者が
一時的に工場を閉鎖あるいは
勤務時間を短縮したため、生産が急減した」と指摘。

足元で工場の操業を再開する動きは
広がっているが、需要状況や
サプライチェーンへの影響がどれだけ
長く続くかについては不透明感がなお
強いとした。

中国とヨーロッパが落ちていますからね。
中国は感染は収まったようですが。

早急にワクチンを作る必要が
あります。

観光地

大型連休後半の5連休初日だった2日の
国内の主要な観光地の人出が、
前年比で70~90%程度減少したことが、
内閣官房が公表した調査結果で
明らかになったそうです。

2日は全国的に好天に恵まれたが、
外出自粛呼びかけによる、
一定の効果を示す格好となった。

携帯電話の位置情報を基に、KDDIが
全国の観光地23カ所について調査。

2日午後3時台の人出を、10連休だった
昨年の大型連休(4月27日~5月6日)中の
同時間帯の平均と比較した。

最も減少したのは三重・伊勢神宮で94・8%減。
参拝の時間や場所を制限していることに加え、
昨年の大型連休は改元と重なって例年より
多くの人が足を運んでいたことも影響したとみられる。

別荘地として知られる長野・軽井沢が92・7%減で
続き、兵庫・淡路島も89・2%減。東京・浅草
(73・4%減)▽京都・円山公園(64・3%減)
▽神戸・メリケンパーク(80・0%減)と、
都市部にある観光スポットでも軒並み
減少していたそうです。

効果が出ていますね。
これで、感染者が減少すればよいですが。

ポンペオ米国務長官

「ポンペオ米国務長官のような不良政治家が
大きな不幸をもたらしている」。

中国国営中央テレビが連日、ポンペオ氏の
新型コロナウイルスに絡む言動を
非難しているsぷです。「冷血」などと名指しで
攻撃し続けており、新型コロナを巡る米中対立の
深刻化が鮮明になっているそうです。

「みだりに単独主義を進める横暴な面構えを
あらわにした」。
4月30日夜のニュースでは、ポンペオ氏が
感染拡大に関する世界保健機関(WHO)の
責任に言及したことを取り上げ「政治的な脅迫」と
強く非難した。

27日にも、中国が感染情報の公開を
遅らせたなどと訴えるポンペオ氏を
「政治ウイルスをまき散らしている」と
批判し「感染症の予防や抑え込みには
透明人間のように何一つ役に立たない」とののしった。

中国の習近平指導部は、対中批判の急先鋒である
ポンペオ氏を集中攻撃することで、
中国に対する責任追及の動きが
米国や国際社会で広がらないよう、
けん制する狙いがあるとみられる。

厳しいですね。
アメリカは、中国に対してすごい数の
訴訟があります。
アメリカの被害が大きすぎます。
コロナが収まったら大変ですね。

こんな小手先をしなくて正直ベースで
情報を公開した方がよいと思います。


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