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中途採用比率

政府が全世代型社会保障改革の一環として
行う雇用制度改革の詳細が29日、分かった。

令和3年4月から従業員301人以上の
大企業に、中途採用の比率公表を
義務付ける方針だそうです。

同年10月からは70歳までの就業機会を
作るよう、企業に努力義務を課す
高齢者就業支援を実施する。

来年1月召集の通常国会に労働施策総合推進法や
高年齢者雇用安定法などの改正案を提出し、
成立を目指す。

中途採用比率の公表義務化は、求職者と企業側の
マッチングを促す効果が期待できる。

大企業に伝統的に残る新卒一括採用が
中心の採用制度を見直し、就職氷河期世代や
高齢者らの中途採用に加え、経験者採用の
拡大を図る狙いがあるそうです。

中途採用がわかれば、就職のときに、
企業のことがわかります。

良いかもしれません。
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セブン&アイ

不採算事業の見直しなど組織再編を
進める流通大手、セブン&アイ・ホールディングス
(東京・千代田区、井阪隆一社長)です。

出版事業から撤退するそうです。

関係者によると、事業を終了するのは、
主婦層に人気の生活情報雑誌「saita」
などを発行するセブン&アイ出版。

同社は1995年に設立され、年間の
売り上げは毎年20億円程度で推移していた。

だが、ここ数年は毎年数億円の赤字を計上。
書籍部門は好調だったが、雑誌部門は
伸び悩むなど出版不況の影響も受け、
2021年春をメドに会社を清算する方針を
決めたそうです。

関係者によると、来年1月下旬に出版事業の
終了を公表する見通し。

新刊発行も取りやめ、同5月下旬までに
出荷も停止する。
すでに取締役会で会社の清算を決定。
会社側は約50人の従業員にも通知し、
再就職支援などを行う方針を示したそうです。

出版事業もやっていたのですね。
知りませんでした。
今の時期は、厳しいですね。
利益を上げるのが難しくなっています。

JDI

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)です。

主力の白山工場(石川県白山市)を
米アップルとシャープに売却する
方向で検討しているそうです。

白山工場は液晶パネルの需要低迷で
稼働率が下がったため、7月から
生産を停止している。
売却によって財務体質を改善する狙いがあるとみられる。

JDIは再建策の一環として、アップルに
白山工場の一部設備を2億ドル(約219億円)で
売却する方向で交渉していたが、シャープを
加えて工場全体を売却する検討に入ったようだ。

関係者によると、売却額は800億~900億円
程度で交渉しているとみられ、年度内の
合意を目指しているという。

白山工場は、アップルのスマートフォン向け
液晶パネルを生産するJDIの主力工場の一つ。
アップルから資金援助を受けて平成28年末に
稼働を開始したそうです。

経営状況が悪いですからね。
でも、これからが大変ですね。

レジ袋

政府は25日、来年7月からスーパーやコンビニ
などの小売店で配られるプラスチック製レジ袋の
有料化が義務付けられるのに先立ち、
事業者向け指針をまとめたそうです。

価格設定では「1円未満は有料化には
当たらない」とし、最低でも1枚当たり
1円以上とするよう要請した。

同日開かれた経済産業・環境両省の
合同審議会で提示。委員からは国に対し、
事業者や消費者に新制度を分かりやすく
説明するよう求める意見が相次いだ。

政府は27日に容器包装リサイクル法に
基づき省令を改正する予定。

指針は、マイバッグを持参した場合の
値引きやポイント付与のサービスを行うだけでは
有料化したことにならないと定義。

クリーニング店などのサービス業は
対象外としたが、プラスチックごみの削減という
趣旨を踏まえ「同様の措置を講じることを
推奨する」と自主的な取り組みを促したそうです。

効果がでるでしょうか。

それよりもペットボトルなどの
販売を減らした方が良いと思います。

秋元司衆院議員

カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、
自民党の秋元司衆院議員(48)=
東京15区=が中国企業側から
現金200万~300万円を不正に
受け取っていた疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を
固めたそうです。

24日に逮捕状を請求しており、25日にも
秋元氏を取り調べる。

秋元氏は2017年8月から内閣府副大臣を務め、
昨年10月まではIR担当だった。

特捜部はこれまでにIR参入を
めざしていた中国企業の日本法人と、
秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。

押収した資料を分析するなどした結果、
秋元氏が中国企業側に便宜を図る
見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、
24日に逮捕状を請求した。

秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの
現金などの利益供与については「100%ありません」と否定。

「中国企業やその他のIR事業者に便宜を
図ったことはない」と説明しているそうです。

何が正しいのでしょうか。
検察が動いていますからね。
証拠はあると思います。

これから注目ですね。

米ボーイング

米航空機大手ボーイングです。

23日、ミュイレンバーグ最高経営責任者
(CEO)が辞任したと発表したそうです。

2度の墜落事故を起こし運航停止中の
主力機「737MAX」の問題の責任を
取った。

後任にはカルフーン会長が来年1月13日付で就く。
米航空当局との関係を修復し経営の立て直しを図る。

737MAXは当局による運航再開に向けた
承認のめどが立たず、ボーイングが
1月からの生産停止を発表。

業界内の混乱は収束する気配がない。

ボーイングは声明で「取締役会は当局や
消費者の信頼を回復するためリーダーの
交代が不可欠と判断した」とし、
事実上の解任だったことを示唆したそうです。

事故の問題が続いています。
仕方ないですね。
誰かが責任をとる必要があります。
経営者の責任が大きいですね。

メルカリ

株式会社メルカリです。

2018年7月~2019年6月の年間総流通総額
(GMV)5307億円、年成長率43%を
実現しています。

「メルカリ」のサービスでは10%が
手数料収入として売上高計上されるため、
株式会社メルカリの年間の売上高は
516億円となり、年成長率45%となります。

株式会社メルカリの発表によると、
近年では、コアユーザーである
20~30代の女性の増加に加え、
50代以上や男性ユーザーの急増が
成長をけん引してきたそうです。

この事業成長の背景には、多額の
広告宣伝費があります。
事業立ち上げ初期の2015年7月~2016年6月には、
売上高の約48%(日本国内)を、現在も
売上高の約20%超(日本国内)を
広告宣伝費として費やしており、
これが急速な事業の拡大を押し進めています。

株式会社メルカリは、国内事業について
「営業利益が黒字であること」を
強調しています。
しかし、「メルペイ」事業や
海外メルカリ事業は、多額の赤字だそうです。

そうなんですね。
テレビなどでみると、儲かって
いるようですが。
厳しいようです。
企業って現金がなくなると、すぐに
倒産しますからね。


日韓対話

日韓は輸出管理に関する政策対話を約3年半ぶりに
再開したそうです。

韓国側は輸出管理体制の改善に
取り組むと言い、今月下旬には
首脳会談での日韓関係修復に期待している。

背景には韓国経済の行き詰まりがある。

中国経済の不振による影響に
加えて対日関係の悪化は株安と
ウォン売りを誘っているばかりでなく、
生産や所得を押し下げている。

日韓関係を正常化させて金融市場の
ムードチェンジを図るしかない。

日本側としては毅然(きぜん)と
輸出管理、徴用工問題などで
スジを通すだけだ。

韓国経済の不振のきっかけは国内総生産
(GDP)の約1割を占める中国経済の
減速による。中国経済は昨年前半から
失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争に
よって景気の悪化に加速がかかり、
株価が下がり始めたそうです。

韓国は、ウォン安が大きいですね。
信用不安です。
危ないですよ。
サムスンもこれからはわかりません。
厳しいですね。

21年春採用

リクルートは18日、2021年春に
卒業予定の大学生・大学院生の
採用見通しを発表したそうです。

前年より採用数が「増える」という企業
(11・5%)は、「減る」という企業
(7・6%)を3・9ポイント上回り、
学生優位の「売り手市場」が続くと予測。

ただ、前年のプラス7・9ポイントより
差が縮まり、やや減速しているという。

「増える」が「減る」を上回るのは10年連続だそうです。

情報通信業(プラス11・0ポイント)や
小売業(同8・3ポイント)など、成長産業や
人手不足の業界で差が大きかった。

従業員規模別では、1000人以上の
大企業が、プラス11・8ポイントから
同5・7ポイントに縮まり、
減速ぶりが目立った。

調査は今年10~11月に実施し、4454社から
回答を得たそうです。

リクルートワークス研究所の茂木洋之研究員は
「全体的に採用意欲は旺盛だが、米中貿易摩擦などで
景気の先行きに不透明感があり、製造業などで
採用を絞る動きも見られる」と分析した。

まだ人出不足が続いています。
就職にはよいですね。

和牛遺伝子

農林水産省は17日、和牛の受精卵や
精液などの「遺伝資源」が海外に
流出するのを防ぐため、不正な売買や譲渡、
取得に刑事罰を設ける方針を固めたそうです。

遺伝資源を「知的財産」と見なして保護を図り、
ルールに違反した転売などの取引や
生産を差し止める規制も設ける。

今後さらに詳細を詰め、来年の
通常国会への関連法案提出を目指す。

同日の有識者検討会で保護策の論点を
整理した。

和牛は海外での人気の高まりを受け、
政府も輸出の重点品目として拡大を
図っている。
ただこれまでは受精卵や精液の不正な
持ち出しを防ぐ法規制がなく、水面下で
海外流出が進み、保護策を強化する
必要性が指摘されていたそうです。

遅すぎますが。
でも、ないよりはよいです。
早急に法制化すべきです。
そして、罰金だけでなく、重い刑にすべきですね。

就業確保

政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の
中間報告案の全容が16日、判明した。

70歳までの就業機会確保など高齢者の
経済基盤を充実させる一方、75歳以上の
後期高齢者の医療費負担を経済力に
応じた仕組みに改革する必要があると
明記したそうです。

世代に関係なく紹介状なしで大病院を
受診した場合に追加負担を求める
制度は対象病院の拡充に加え患者が
支払う額を増やす方針も盛り込んだそうです。

改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を
抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を
構築する必要」を強調。

元気な高齢者に就業を促し、
医療や年金などの社会保障制度の
支え手になってもらう狙いだそうです。

確かに、高齢者も働く機会を作るもの
よいですが、医療費の削減をもっとおこなうべきですね。
もっと、高齢者の負担を増やすべきです。

税金は、無限ではありません。



ホンダの自動運転

ホンダです。

は来年夏を目標に、一定の条件下で
運転をシステムに委ねることができる
「レベル3」の自動運転機能を搭載した
車を発売する方針を固めたそうです。

自動運転技術の開発競争が激化する中、
実現すれば、日本の自動車メーカーで
初の「レベル3」の自動運転車となる見込みだ。

高級車「レジェンド」の一部モデルに搭載する
ことを想定しているそうです。

自動運転機能を使えば、ハンドルやアクセル、
車線変更などのすべての運転操作をシステムが担う。

ただ、ホンダは自動運転機能の使用は
高速道路の渋滞時のみに絞る方針だ。
渋滞の解消時や緊急時などは、
運転操作の主体をシステムから
ドライバーに戻すそうです。

渋滞時だけでもすごいですね。
自動運転が、実際の車に
装備されます。
実用化されます。

大塚家具

大塚家具です。

家電量販店最大手のヤマダ電機傘下で
経営再建を目指すことになったそうです。

大塚家具をめぐっては、創業者とその長女で
現社長の大塚久美子氏が経営方針で対立した
「お家騒動」をきっかけに業績が悪化。

中国企業や投資ファンドの支援を得ても
立て直すことができず、迷走の末、
身売りに追い込まれた。
ただ、本業の家具販売の不振が続いており、
先行きはなお不透明だ。

大塚社長は12日の記者会見で社長続投を表明した上で
「抜本的な構造改革で黒字まであと一歩」と
自信を示した。

高級路線は維持する方針。
ヤマダの山田昇会長も「粗利益が高いので、
てこ入れすればすぐ回復する」と述べ、
2021年4月期の黒字転換は可能とみる。

ヤマダ電機がバックアップすれば、
良くなるかもしれません。
40億円で子会社になったそうです。
安いですね。


氷河期世代

政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の
厚生労働分野の概要が11日、判明したそうです。

政府が取り組む全世代型社会保障の
構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の
不況期に就職難だった就職氷河期世代への
支援に前年度当初予算比23・3%増の
603億円を盛り込んだそうです。

高齢者の就労支援も手厚くし、多様な
人材の就労を促して社会保障の
担い手を増やし、持続的な経済成長の
実現を目指すそうです。

総務省の労働力調査によると、30代半ば~40代半ばの
就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。

このうち、フリーターなどは約52万人、
他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は
約317万人に上るそうです。

この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、
生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に
進めるため、全国のハローワークに専門の
窓口を設置。

専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、
職場に定着するまで一貫してサポートする
「伴走型支援」を行い、安定した就労に
つなげる方針だ。氷河期世代の失業者を
正社員として雇用した企業への助成金も拡充するそうです。

氷河期世代の対策はなかなか進みません。
就職できていませんからね。
どうやって、能力を上げるかが、問題です。


中国に対する印象

15%だそうです。

9月に実施された世論調査で、中国に
「良い」印象を持つと答えた日本人の
割合だ。

日中両国は6月の首脳会談で、「自由で公正な
貿易体制」を協調して発展させることを
確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて
貢献していくとうたった。

にもかかわらず、この数字である。
世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を
逸脱した行動を繰り返す中国を本当に
信頼できるのか
という日本人の素朴な疑問だそうです。

世論調査は「言論NPO」が18歳以上の
男女を対象に日中両国で行ったもので、
有効回収標本数は計2597。

中国に「良い」印象を持つ日本人の
少なさとは対照的に、日本に「良い」
印象を持つと答えた中国人の割合は
45・9%と高く、調査を始めた
2005年以降で最も高い数値となった。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合15%は、
低いながらも4年連続で上昇(16年=8%、
17年=11・5%、18年=13・1%)
している。
それでも先述の中国外交官がショックを
受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」
と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、
来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」
としての訪日を前に、もう少し数値が
改善するのでは-という期待があったためだそうです。

仕方ないですね。
いくら中国共産党とはいえ、あれだけ、反日行動が
あれば、信頼関係はなくなります。

これが現実です。
そんなものです。

デジタル・ニューディール

政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、
人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の
導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・
ニューディール」の関連予算として9550億円超を
計上する方針を固めたそうです。

学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、
中小企業のIT化支援などに3090億円を
充てる。

ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には
1100億円程度を盛り込む。

安倍晋三首相は9日の記者会見で
「デジタル技術の急速な進歩は、
第4次産業革命とも呼ぶべき変化を世界に
もたらしている。
この分野でのイノベーションの成否が国の
競争力に直結するだけでなく、安全保障を
はじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を
与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と
強調したそうです。

1兆円ですか。
すごいですね。
これから、AI、5Gは、重要です。
技術革新が進みます。

高年齢雇用継続給付

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった
60~64歳の高齢者に穴埋めとして
支給する「高年齢雇用継続給付」を
政府が段階的に廃止する方針だそうです。

現在の給付水準を2025年度に60歳に
なる人から半減させ、30年度以降
60歳になる人から廃止する。

主に現在54歳の人から半減が
始まる計算になるそうです。

65歳までの継続雇用が25年度
から完全義務化されるため、
企業が自力で対応し賃金水準を
確保すべきだと判断した。

働き方改革で非正規労働者と
正社員の不合理な待遇格差を認めない
「同一労働同一賃金」が20年度から
順次始まることもあり、企業は
人件費増への対応を迫られるそうです。

企業も大変ですが、65歳まで働くのも
大変ですね。

気力と体力の問題があります。
厳しくなりますね。

大塚家具

大塚家具が窮地に陥っているそうです。

数年前までは銀行借り入れもない
強固なバランスシートが売りだったが、
赤字垂れ流しが続き、資金ショートも
視野に入ってきた。

もはや単独での生き残りは困難で、
新たなスポンサー探しに動き始めたそうです。

11月14 日に発表した2019年第3四半期
(1~9月期)決算は惨憺たる結果と
なった。

売上高は前年同期比23.2%減の
210億0300万円。
営業損益は29億1800万円の赤字
(前年同期は48億6300万円の赤字)、
純損益は30億6200万円の赤字
(同30億5300万円の赤字)になったそうです。

売上高は5年連続の減収、営業赤字も
6年連続となり、浮上の兆しはまったく見えない。

確かに、一部店舗の閉店などで販管費が減り、
営業赤字幅は縮小した。
だが、同時に売上高も減少。

さらに企業としての先行き不安を如実に
示しているのが、現預金の減少だそづえす。

厳しいですね。
社長や経営陣は変わった方がよいですね。
このままだと、危ないです。


セブンの加盟店

加盟店の利益を年間50万円増やす。

セブン-イレブン・ジャパンは2020年
3月以降、加盟店から徴収するロイヤルティー
(経営指導料)の仕組みを見直し、
低収益の加盟店への支援を手厚く
するそうです。

だが年間50万円といっても、人件費の
高騰という状況に鑑みれば恩恵の
度合いは小さく、最低賃金の上昇分を
下回るケースさえ発生しそうです。

24時間営業などコンビニエンスストアの
フランチャイズ加盟店の負担が取りざたされる中、
業界最大手のセブンーイレブン・ジャパン(SEJ)は、
本部が加盟店から徴収するロイヤルティー
(経営指導料)を2020年3月から見直す
方針を今年10月に明らかにした。

大手のコンビニでは、加盟店が商品を
仕入れて販売して得た粗利を、本部と
加盟店で分け合う「粗利分配方式」が
採られている。

本部の取り分であるロイヤルティーの
料率はチェーンや契約形態によって
異なり、SEJではこれを「セブン-イレブン・
チャージ」と呼ぶ。
SEJの加盟店の大半を占める、店舗の
土地建物を本部が用意する「Cタイプ」と
呼ばれる契約の場合、粗利が
増えるにしたがって56~76%と
累進的にチャージが増える仕組みだそうです。

コンビニが多すぎますね。
人口が、増えていないのに、コンビニだけ
増えています。
1店当たりの売り上げが、減りますね。
当然、利益は下がります。
どうやって、利益をだすか、考えないと
コンビニは、続かないでしょうね。

経済対策

政府は5日にもまとめる経済対策について、
長期資金を低利融資する財政投融資も
含めた財政措置額を13兆円程度とする
方針を固めたそうです。

前回(2016年)の対策(13・5兆円)と
ほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。

金融機関や民間企業の支出分などを
含む事業規模は、25兆円台後半に
膨らむ見通し。

必要な費用は、19年度補正予算案と
20年度当初予算案に計上するそうです。

政府が直接支出する国費は、総額7兆円台
半ばの規模にする方針。

このうち一般会計は4兆円台前半を
19年度補正予算に、1兆円台後半を
20年度当初予算にそれぞれ計上し、
合計6兆円規模になる。

景気が減速しています。
米中摩擦も影響しています。

経済対策はよいですね。

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