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高年齢雇用継続給付

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった
60~64歳の高齢者に穴埋めとして
支給する「高年齢雇用継続給付」を
政府が段階的に廃止する方針だそうです。

現在の給付水準を2025年度に60歳に
なる人から半減させ、30年度以降
60歳になる人から廃止する。

主に現在54歳の人から半減が
始まる計算になるそうです。

65歳までの継続雇用が25年度
から完全義務化されるため、
企業が自力で対応し賃金水準を
確保すべきだと判断した。

働き方改革で非正規労働者と
正社員の不合理な待遇格差を認めない
「同一労働同一賃金」が20年度から
順次始まることもあり、企業は
人件費増への対応を迫られるそうです。

企業も大変ですが、65歳まで働くのも
大変ですね。

気力と体力の問題があります。
厳しくなりますね。
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大塚家具

大塚家具が窮地に陥っているそうです。

数年前までは銀行借り入れもない
強固なバランスシートが売りだったが、
赤字垂れ流しが続き、資金ショートも
視野に入ってきた。

もはや単独での生き残りは困難で、
新たなスポンサー探しに動き始めたそうです。

11月14 日に発表した2019年第3四半期
(1~9月期)決算は惨憺たる結果と
なった。

売上高は前年同期比23.2%減の
210億0300万円。
営業損益は29億1800万円の赤字
(前年同期は48億6300万円の赤字)、
純損益は30億6200万円の赤字
(同30億5300万円の赤字)になったそうです。

売上高は5年連続の減収、営業赤字も
6年連続となり、浮上の兆しはまったく見えない。

確かに、一部店舗の閉店などで販管費が減り、
営業赤字幅は縮小した。
だが、同時に売上高も減少。

さらに企業としての先行き不安を如実に
示しているのが、現預金の減少だそづえす。

厳しいですね。
社長や経営陣は変わった方がよいですね。
このままだと、危ないです。


セブンの加盟店

加盟店の利益を年間50万円増やす。

セブン-イレブン・ジャパンは2020年
3月以降、加盟店から徴収するロイヤルティー
(経営指導料)の仕組みを見直し、
低収益の加盟店への支援を手厚く
するそうです。

だが年間50万円といっても、人件費の
高騰という状況に鑑みれば恩恵の
度合いは小さく、最低賃金の上昇分を
下回るケースさえ発生しそうです。

24時間営業などコンビニエンスストアの
フランチャイズ加盟店の負担が取りざたされる中、
業界最大手のセブンーイレブン・ジャパン(SEJ)は、
本部が加盟店から徴収するロイヤルティー
(経営指導料)を2020年3月から見直す
方針を今年10月に明らかにした。

大手のコンビニでは、加盟店が商品を
仕入れて販売して得た粗利を、本部と
加盟店で分け合う「粗利分配方式」が
採られている。

本部の取り分であるロイヤルティーの
料率はチェーンや契約形態によって
異なり、SEJではこれを「セブン-イレブン・
チャージ」と呼ぶ。
SEJの加盟店の大半を占める、店舗の
土地建物を本部が用意する「Cタイプ」と
呼ばれる契約の場合、粗利が
増えるにしたがって56~76%と
累進的にチャージが増える仕組みだそうです。

コンビニが多すぎますね。
人口が、増えていないのに、コンビニだけ
増えています。
1店当たりの売り上げが、減りますね。
当然、利益は下がります。
どうやって、利益をだすか、考えないと
コンビニは、続かないでしょうね。

経済対策

政府は5日にもまとめる経済対策について、
長期資金を低利融資する財政投融資も
含めた財政措置額を13兆円程度とする
方針を固めたそうです。

前回(2016年)の対策(13・5兆円)と
ほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。

金融機関や民間企業の支出分などを
含む事業規模は、25兆円台後半に
膨らむ見通し。

必要な費用は、19年度補正予算案と
20年度当初予算案に計上するそうです。

政府が直接支出する国費は、総額7兆円台
半ばの規模にする方針。

このうち一般会計は4兆円台前半を
19年度補正予算に、1兆円台後半を
20年度当初予算にそれぞれ計上し、
合計6兆円規模になる。

景気が減速しています。
米中摩擦も影響しています。

経済対策はよいですね。

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