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造船業界

船舶建造量で国内首位の今治造船
(愛媛県今治市)と2位ジャパンマリンユナイテッド
(JMU、横浜市)は29日、資本提携することで
基本合意したと発表したそうです。

今治造船がJMUの新たに発行する株式を
引き受ける。
出資比率は今後詰める。
商船分野の営業、設計を手掛ける
新会社も共同で設立する。

2019年度中の最終的な契約締結を目指す。

中国や韓国の造船会社の台頭で日本勢は劣勢のため、
首位と2位の大型提携で競争力を高める。

今治造船は「関連会社化や子会社化は
想定していない」としている。
国内外の独禁法上の手続き完了後、
提携を実施するそうです。

両社の生産体制や生産人員は
当面維持するという。

中国と韓国が大きくなっていますからね。
このままでは、勝てませんね。
時代の流れです。

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香港人権法

米ホワイトハウスは27日、
トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に
署名し、成立したと発表したそうです。

法案は、香港に認められてきた「高度な自治」が
機能しているかどうかを毎年検証するよう
米政府に義務付けるもので、20日に
議会を通過していた。

香港に対する中国の介入を
けん制する狙いがあり、中国が反発を
強めるのは必至だそうです。

香港では、区議選がおこなわれ、
民主化の人が過半数を獲得しました。

中国政府はどうするでしょうか。

米中貿易摩擦に人権問題も
入ってくるでしょうか。

また、交渉が複雑になります。

自動ブレーキ

政府は、国内で販売される新車に
衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の
取り付けを義務づける方針を固めたそうです。

歩行者に反応する自動ブレーキなど、
国際基準を満たす性能を求める。

新型の乗用車は早ければ2021年度から、
既存の車種はその数年後から
義務づける方向で調整しているそうです。

高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、
政府は6月の緊急対策で、自動ブレーキの
基準づくりと新車への義務づけについて、
年内にも結論を出す方針を示していた。

国土交通省が定める告示を改め、
新たな基準を書き込む予定だ。
義務化で安全性が増す一方、
メーカーの開発状況によっては
販売価格が上がる可能性もある。

義務づけの対象になるのは、乗用車や
軽自動車、軽トラックなど。

乗用車以外についてもこれから時期を
調整する。

大型トラックやバスは14年以降、
自動ブレーキの取り付けが順次
義務づけられているそうです。

これだけ、高齢者の事故が増えていますからね。
自動ブレーキは、必要ですね。

X-2

航空祭が集中する秋を迎え、航空自衛隊岐阜基地
(岐阜県各務原市(かがみはらし))でも
10日に航空祭が行われたそうです。

目玉はステルス機能を持つ先進技術実証機のX-2。

これまで一般に公開していなかった
推力変更パドルを持つ機体後部を
初めて披露し、多くの観客が
記念撮影したそうです。

X-2は岐阜基地の飛行開発実験団に配備され、
2016年4月の初飛行以来、専門の試験隊が
ステルス機能や新型高出力エンジンなど
各種装備の試験を実施。

1年7カ月の間に34回の飛行を重ね、
17年10月に最後の飛行を実施。

以降、岐阜基地に保管されている。
一昨年から同基地祭で公開されてきたが、
機体後部の形状はレーダーに探知されにくい
ステルス技術の最重要部とされ、公開時には
観客は機体の後ろへ回ることができないよう、
機体を格納庫に収容し、観客は格納庫の入り口側から
しかX-2を見られないよう位置を制限していた。

ところが今回は、機体を格納庫から全て出して
見学者に応える大サービス。
なかでも注目は推力変更用のパドルだ。
ジェットエンジンの噴流の向きをノズル
(ジェットの出口)で変えることができ、
ベクタード・スラストとも呼ばれる技術だそうです。

全部、見せたのですね。
すごいですね。
実用化が近いかもしれません。

世界最高の国産のジェット機が欲しいですね。

韓国ソウルのアメリカ大使公邸

今年10月18日、韓国ソウルにある
アメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が
乱入した。

暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を
掲げる学生グループのメンバーだ。

彼らは大使とその家族が暮らす
建物の玄関先を占拠し、「ハリスは
韓国から出て行け!」「在韓米軍は撤退せよ!」
などと1時間以上も叫び続けた。

幸いなことにハリス大使と家族は
無事だったが、周辺を警備していた
警察は、はしごで塀を乗り越える
暴徒を止めもせずに傍観し、

「はしごを外したら(暴徒が)負傷する可能性があった」
「女子学生には身体接触できなかった」
などと言い訳した。
結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった。

アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも
反米組織からの潜在的な攻撃対象となる
可能性があることを認識しているそうです。

守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。
アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス
戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、
「同盟国の大使とその家族の生命を守る
意志さえない文在寅政権が、軍事機密の
塊であるアメリカの最新鋭兵器の
インテリジェンスの保全ができるとは
到底思えない」

アメリカ政府はすでにF-35Aステルス
戦闘機だけでなく、あらゆる分野の
兵器の売却を見直す検討を始めているそうです。

アメリカは、韓国を見捨てるかも
しれませんね。
潰されます。

渋谷パルコ

建て替えにより休館していた「渋谷PARCO(パルコ)」
(渋谷区宇田川町)が11月22日、営業を再開したそうです。

2016年8月7日にいったん閉店してから
3年3カ月「次世代の原石の集積」を
イメージし、らせん状に建物外周に
沿って屋上までをつなぎ意匠にもこだわった
施設を背にしたパルコ(神泉町)牧山浩三社長は
「建築からソフトまで、『さすがパルコ』と
言われるものを目指してやってきた。
待ちに待った『すてき』な施設が出来上がった」と
胸を張ったそうです。

「新生」渋谷パルコは「原点進化」を打ち出し、
地下1階~地上9階と10階の一部にわたる
商業フロアに192店を展開する。

特定の年齢層や性別にターゲットを絞らず、
「唯一無二の次世代商業施設」に位置付け、
パルコが強みとしてきたファッション、
カルチャー面をはじめ、ミックスバーや
昆虫食など「個性豊かな店」を集積した
地下1階フードフロア「CHAOS KITCHEN
(カオスキッチン)」や、「任天堂」「ポケモン」
「刀剣乱舞」など日本を代表するポップカルチャーの
面々が店を構える6階、ICT技術を取り入れた
買い物体験などの「コト、モノ」を発信する。

人気店になるでしょうか。
これから注目です。



スーパーマーケット

人口減少やネット通販の台頭で、多くの
スーパーマーケット(SM)が販売不振に
あえいでいるそうです。

数十店規模の店舗閉鎖や譲渡を検討するSMも
あるそうです。

業界が苦戦する中、業績を伸ばしているのが
成城石井だ。
SMが基本とする生鮮3品にこだわらず、
わずか1カ所のセントラルキッチンで
作り出す総菜などが人気だ。
競合が出られない極狭の場所に
注力するといった独自戦略で支持を
集めているそうです。

業界ではイトーヨーカドー(約158店)が10月、
全国33店舗で他社との連携を探り、困難なら
閉鎖すると発表。

業界最大手であるイオンのSM事業も、
19年3―8月期の営業利益は前年同期比74・7%減の
28億1500万円だった。

一方、成城石井(約154店)の2019年3―8月期の
営業利益は前年同期比17・2%増の42億円。
17年に行った決算期変更で単純比較はできないが、
2年続けて営業増益と堅調だ。

同社の業績をけん引する一つは総菜だ。
セントラルキッチン(東京都町田市)で開発、
製造する。

一流料理店出身のシェフらが、一般家庭では
食べられないようなレシピを作成。
保存料や合成甘味料なども使わないエスニック系
総菜など常に300品目以上あり、購買動向を
分析して素早く改廃するそうです。

スーパーも差別化が必要ですね。
そうしないと、生き残れませんね。
そういう時代です。

香港人権法案

米下院本会議は20日、香港人権法案を
圧倒的多数で可決したそうです。

同法案は19日に上院が全会一致で
可決していた。

事情に詳しい関係者によると、
トランプ大統領は同法案に署名する見通しだそうです。

成立すれば報復を明言している中国と
真っ向から衝突することになり、第1段階の
米中貿易合意が危うくなる可能性がある。

下院の採決は賛成417、反対1。
同法案は早ければ21日にトランプ大統領の
元に届く見込み。

ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を
愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める
香港市民の闘いを全面的に支持するとの
明白なメッセージを議会から世界に送る」
とし、「これはわれわれが一つになる問題だ」と語った。

同法案は香港に高度の自治を認めた
「一国二制度」が守られているかどうか
毎年の検証を義務付けるほか、香港の
「基本的自由・自治」が損なわれた場合に
その責任を負う当局者に制裁を科す内容。

米国は一国二制度を前提に、関税などで
中国本土よりも香港を優遇しているそうです。

アメリカが中国の内政に入っています。
全会一致で可決されるのは、すごいですね。
アメリカという国ですね。

以前は、アメリカは中国の内政干渉は
しませんでした。
今は、違います。

災害保険金

東京海上ホールディングス(HD)など
損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を
発表したそうです。

台風15、19号など広域の被災が相次ぎ、
自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、
3グループ合計で1兆円に迫る見通しだそうです。

多発する災害を背景に各社は火災保険料の
引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうだ。

3グループ合計の保険金支払額見通しは、
15号関連が3788億円、19号が4900億円。

台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい
雪害などへの支払いを加えると、9800億円を上回る。

ただ、国内外の企業でリスクを分散する
「再保険」を活用することで、実際の
負担額は4000億円強に収まる見込み。

SOMPOホールディングスは20年3月期の
連結純利益予想を下方修正したが、
他の2社は据え置いた。

自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨
などの災害が頻発した19年3月期に3グループ
合計で1兆6600億円に上った。

これを受け、損保各社が加盟する
損害保険料率算出機構は10月、保険料を
決める基礎となる「参考純率」を
個人住宅で平均4.9%引き上げると発表。
各社は21年1月にも火災保険料を
上げる方向で検討しているそうです。

保険金が大きかったから、保険料金を
上げるのはどうなのでしょうかね。
会社が赤字になったら保険料金をあげるのでは、
保険の意味がなくなります。
会社もリスクをとるべきだと思います。

香港デモ

ポンペオ米国務長官は18日、
香港で激化するデモ隊と警官隊の
衝突について「深刻な懸念」を
表明したそうです。

香港市民は1997年の香港返還に際し
保障された自由を求めているだけだと指摘。

「中国共産党は約束を守らなければならない」
と述べ、香港政府による暴力的対応を
支持する中国政府をけん制した。

ポンペオ氏は「暴力は受け入れられない」
と述べ、デモ隊と警察の双方に自制を求めた。

その上で「警察力だけでは社会的不穏と
暴力的事態は解決できない」と強調。

香港政府に対し、デモに絡む警察による
暴力事件について独立機関による
調査を実施するよう促したそうです。

アメリカが、介入しています。
中国政府はどうするのでしょうか。

デモが長期化しています。
負傷者も多くなっています。

ジビエの利用量

野生鳥獣害の肉(ジビエ)の利用量が
2018年度は1887トンとなり、前年度から
16%(258トン)増えたことが
農水省の調査で分かったそうです。

飲食店でのジビエ人気の高まりが
追い風となった。

一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する
利用率は9%台にとどまり、一層の
販路拡大が不可欠。

同省はペットフードへの利用も促す。
豚コレラ(CSF)に感染したイノシシが
見つかった地域での対策も課題となる。

調査は3回目。利用量全体のうち、飲食店などで
食肉として利用された量は1400トンで、
全体の7割超を占める。

このうちイノシシは426トン(32%増)、
鹿は957トン(18%増)だった。
同省は「ジビエの人気が高まっている。
特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、
広まり始めている」
(鳥獣対策・農村環境課)そうです。

ただ、捕獲頭数に比べると、利用には
まだ余地がある。
18年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は
114万4100頭(速報値)。
一方、イノシシと鹿の処理数は10万8736頭
(18%増)と伸びているが、利用率換算では
9%台にとどまるそうです。

イノシシなどの被害が増えています。
ジビエ料理などが増えると有効に
活用できます。
いいことです。


上場企業

上場企業の2020年3月期の純利益合計が
前期比4.9%減の27兆7656億円と、2年連続で
減益になる見通しだそうです。

米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が
響いた製造業は14.7%低下し、苦境が
鮮明になった。

日本国内の個人消費も先行き不透明が
強まっているそうです。

SMBC日興証券が、東京証券取引所第1部上場の
3月期決算企業のうち、14日までに19年9月中間決算を
発表した1327社(全体の99.9%)を集計した。

金融と、原発事故に関わる特殊要因の
影響が大きい電気・ガスは除外したそうです。

でもですね。
これだけ、米中摩擦があって、中国の景気が
落ちています。
その中で、14%くらいの減少で収まっているのいは
すごいと思いますよ。

韓国なんか、半分にmなっています。

マスコミは批判していますが、まだ小さい方です。

冬のボーナス

経団連は14日、大手企業の年末のボーナス
(賞与・一時金)妥結額の第1回集計を
発表したそうです。

回答した12業種82社の平均は前年冬から
1・49%増の96万4543円だった。

第1回集計としては2年連続で過去最高を
更新し、5年連続で90万円を超えたそうです。

業種別では、建設が1・81%増の172万
3818円で最も多かった。
東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の
高まりが影響したとみられる。

次いで自動車が2・31%増の102万3057円で、
造船が4・09%増の92万3円と続いた。

第1回集計は、2019年春闘の時点で
ボーナス水準も妥結していた企業の回答が多い。
このため、前年度の業績が色濃く反映されている。

12月下旬に公表される最終集計は、
直近の業績をもとに労使交渉した企業の
妥結結果も出そろう。
ただ、好業績で交渉が早くまとまった企業は
第1回集計に間に合うため、最終集計は
金額が下がる傾向にあるそうです。

今年は米中貿易摩擦など国際情勢の不安定さが
経営に悪影響を与えた企業も多く、
「例年よりも下げ幅が大きくなる可能性がある」
(経団連)そうです。

最高額はすごいですね。
業績がよいのですね。
建設関係はオリンピックですね。
まだよい景気が続きそうです。

ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)です。

13日、2019年4─9月期の当期損益を
発表したそうです。
1087億円の赤字だったそうです。

売上高が伸びたが、昨年度上半期にあった
在庫増による稼働益寄与が剥落したほか、
事業構造改革費用などが重しとなった。

売上高は前年同期比11.0%増の2377億円、
営業損益は356億円の赤字(前年同期は144億円の赤字)だった。

20年3月期の通期予想は開示していないが、
減収となる見込みで、利益面では第3・四半期からの
黒字化定着を目指すとしている。

厳しいですね。
早期退職もおこなうようです。
新製品がほしいですね。

デジカメ販売

デジタルカメラ市場の縮小が止まらないそうです。

全国の家電量販店やECショップでPOS
データを集計する「BCNランキング」に
よると、2018年のデジタルカメラ市場は
絶頂期である10年の約30%規模まで
縮小しているそうです。

19年は、さらに下回る可能性がある。

さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が
多かった10年の販売台数を100.0とした際、
18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。

19年は、10月までで21.2になっている。
30.0を超えることはなさそうだ。

カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、
出荷台数が1億2146万3234台(10年)から
1942万3371台(18年)へと減少し、
約16.0%規模にまで落ち込んでいるそうです。

カメラは、写真を撮るだけでは、もう
買いませんね。
スマートフォンのカメラはいろいろな
使い方ができます。
デジカメも違う使い方を考えるべきです。

ニコン

11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。
出席したアナリストからは厳しい質問が
相次いだそうです。

ニコンが同日発表した2020年3月期の
業績見通しは多くの市場関係者にとって
想定外の内容だった。

5月に発表した従来予想から売上高を
500億円引き下げて6200億円(前期比12.5%減)に。

営業利益も320億円引き下げ、200億円
(同75.8%減)を見込むとした。

業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が
遅れたことなどで、半導体とFPD(フラットパネルディスプレー)の
露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが
2021年3月期に後ずれすることがある。
精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円に
なる見通しだ。

だが、業績の下方修正にもっとも影響を
与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の
不振にある。
今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、
従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の
見通しとなった。
映像事業の損益は100億円の営業赤字に
なると見込んでいるそうです。

ニコンの露光装置も海外に負けています。
カメラも同じですね。
次の新製品がほしいですね。

ながらスマホ

運転中にスマートフォン(以下、スマホ)を
使用したことによる交通事故が後を絶ちません。

それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が
施行されるそうです。

運転中のスマートフォンや携帯電話の使用を
はじめとした違反行為に対して、従来より厳しい
罰則が適応されるそうです。

警視庁によると、自動車などの運転時に
スマホや携帯電話などを使用したり、スマホや
カーナビゲーションなどの画面を注視したこと
(以下、携帯電話使用等)に起因する交通事故は、
人気のスマートフォン「iPhone」が日本に
初上陸した2008年は2038件だったものが、
2017年には2832件に増加。
2018年も、前年と同レベルの2790件を記録しています。

これを受けて今回改正される道路交通法では、
携帯電話使用等に対して、罰則の強化および
違反点数の引き上げがおこなわれます。

携帯電話の使用等により、道路における
交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等
(携帯電話使用等[交通の危険])の罰則では、
改正前の罰則は3か月以下の懲役または
5万円以下の罰金だったものが、改正後は
1年以下の懲役または30万円以下の罰金が
課されるそうです。

厳しいですね。
スマホのカーナビとかみていたら
どうなのでしょうか。
基準がよくわかりませんね。

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

孫正義社長は、ビジョンファンド事業で
1兆円近い巨額赤字を計上した四半期決算に
ついて「反省し過ぎて萎縮する必要はない」と
述べ、設立を表明した2号に続く3号ファンドの
組成にも意欲を示したそうです。

6日に発表した7-9月期(第2四半期)
決算は、ビジョンファンドからの営業損益が
9703億円の赤字となった。前年同期は3925億円の黒字。

期末時点の投資先88銘柄のうち、米ウィーワークや
ウーバー・テクノロジーズなど25銘柄の公正価値減少が
響いた。
ビジョンファンド事業の収益は2017年4-6月期
から公表されており、赤字は初めて。

孫社長は会見で、「ぼろぼろ。台風というか大嵐で、
これだけの赤字を出したのは創業以来ではないか」
と総括し、「私自身の投資判断がまずかった。
反省している」と述べた。

巨額赤字の要因となったシェアオフィス事業の
ウィーワークに対する財務支援については
「救済ではなく、株式価値の洗い替え」だと説明。
既に投資している株式価値が高過ぎたと反省し、
「もう少し価値を安く仕入れた形にしたいというのが
願望だった」という。

こういうこともあります。
次に儲かれば良いと思います。

日韓問題

日本政府は韓国の文在寅大統領による
安倍晋三首相への対話の呼び掛けを
冷ややかに受け止めているそうです。

首相が応じて実現したものの、
文氏から元徴用工問題の受け入れ
可能な解決策が示されなかったためだ。

ただ、文氏は内外からの圧力で
強硬一辺倒を貫けなくなりつつあるとの
見方もあり、今後の対応を注視する構えだ。

「韓国側に賢明な対応を求める考えに
変わりはない」。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、
徴用工問題を韓国の国内問題として
処理するよう求める日本の立場を淡々と
繰り返した。

韓国が発表したように対話は
「非常に友好的」だったかと
問われても「コメントは控える」と
明言を避けた。

茂木敏充外相も会見で、一歩前進かと聞かれ、
「そこまで大きな評価をするのは難しい」と指摘。

韓国がハイレベルの協議を安倍氏に
提案したとアピールしていることに
関しても「(協議の)レベルより内容が重要だ」と
切り捨てたそうです。

毅然とした態度が重要です。
韓国の問題です。

アップル

米アップルは米政府に対し、中国で製造する腕時計型端末
「アップルウオッチ」やiPhone部品を含む
11品目について、対中関税措置の除外対象とするよう
要請したそうです。

アップルが米通商代表部(USTR)に
10月31日に提出した文書によると、
除外を要請したのはこのほかスマートスピーカー
「ホームポッド」やiMac(アイマック)、
ワイヤレスイヤホン「エアポッド」など。

こうした製品は、中国政府が掲げる
「中国製造(メード・イン・チャイナ)2025」や
他の製造業戦略に「戦略的に重要なものでも、
関連したものでもない」とし、米政府が
9月1日付で発動させた15%の関税措置から
除外するよう求めたそうです。

急には、製造拠点は変更できませんね。
アメリカ政府はどうするのでしょうか。

日本の部品メーカーにも影響が
ありますね。

モーターショー

トヨタ自動車の豊田章男社長は2日、
4日まで開催中の東京モーターショーの
有料入場者数が、目標として掲げた
100万人に到達するとの見通しを示したそうです。

車以外の展示を増やすなど、異例ともいえる
新たな試みが奏功した形だそうです。

東京モーターショーは、東京・有明の東京ビッグ
サイトで10月24日に開幕。

ショーの入場者は、ピーク時の1991年に
200万人を超えたが、最近は右肩下がりで、
前回2017年は77万人。

「地盤沈下」と指摘される中、ショーを
主催する日本自動車工業会の会長でもある
豊田社長は、今回の入場者を100万人にする
目標を掲げていた。

自工会は今回、車ファン以外の層を
呼び込むため、様々な試みを行った。

子ども向けテーマパーク「キッザニア」による
自動車業界の仕事や、電動スクーター試乗など
体験コーナーを複数設置。

パナソニックやNTTなど自動車メーカー以外も
参加して「近未来の体験」ができると
前面に打ち出した。
入場無料は中学生から高校生に広げ、
多数の車を展示する無料エリアも拡大したそうです。

もう自動車と他の業界との垣根が
なくなっています。
他の業界の展示も良いと思います。

入場者が増えたのはよいですね。

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