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八ツ場ダム

旧民主党出身の議員が「八ツ場(やんば)」との
言葉に神経質になっているそうです。

政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に
動いた八ツ場ダム(群馬県)が台風19号で
一定の治水効果を発揮したとされるためだそうです。

しかし、かつての当事者から「反省」の
言葉は聞こえず、むしろ批判に反論する
発言が目立っているそうです。

八ツ場ダムをめぐっては、自民党が
旧民主党政権が掲げたキャッチフレーズに
引っかけ「『コンクリートから人へ』との
かけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を
経てきた」(松山政司元科学技術担当相)
などと野党を攻撃している。

これに対し、菅直人政権の官房副長官
だった立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、
記者団に「台風対応に懸命に取り組まなければ
いけないのに、批判すること自体がナンセンスだ」と
反論したそうです。
一方、建設を一時中断した判断そのものへの
言及は避けた。

副総理や外相などを歴任した岡田克也衆院議員は
17日の記者会見で「1つの事例を捉えて
大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。
それならば、すべてスーパー堤防にして、
全部ダムを作ればいい」と反発。
建設中止を決定した当時の首相で、政界を
引退した鳩山由紀夫氏も18日の
ツイッターで、八ツ場ダムの効果を
主張する声に「事実ではない」などと
反論したそうです。

だから、野党は駄目なのです。
結果的に、間違っていましたからね。
ここで、誤ればよいのです。
間違っていたことを、反省しないで、
政権なんかとれませんよ。
馬鹿な野党です。
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ニンテンドースイッチ

任天堂の社内データによると、
家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」と
携帯型の「ニンテンドースイッチライト」の
北米での販売台数が、2017年3月の
スイッチ発売以降、合計1500万台を超えたそうです。

北米における今年1─9月の販売台数は、20%超増加した。

調査会社NPDグループによると、米国では
各種ゲーム機の中でニンテンドースイッチが
10カ月連続で最もよく売れている。

ニンテンドー・オブ・ アメリカのプレジデント、
ダグ・バウザー氏は「3回目の年末商戦期を
迎えるに当たり、ニンテンドースイッチは
幅広い顧客層の支持を得ており、北米で
1500万人を超える人々が、好きなときに
好きな場所で好きなゲームを楽しんでいる」そうです。

スマホに押されていると思いましたが
売れているのですね。

年末商戦ですからゲーム機器も売れていますね。

農作物

東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号は、
農作物にも被害を及ぼしているそうです。

畑やビニールハウスといった
農業関連施設が河川の氾濫により浸水。

供給不足が見込まれるキャベツなど
一部の野菜は既に値上がりしている。

今後、被害の全容が明らかになるにつれ、
他の作物も高騰する可能性がありそうだ。

15日の東京都中央卸売市場の価格
(1キロ当たり)は、台風が上陸した
12日に比べ、キャベツが約14%高い91円、
レタスが約8%上昇の128円。

農林水産省は「台風の影響を織り込んで
価格が上がっている」(園芸作物課)と分析する。

鍋物シーズンで需要が増えるキノコの被害も甚大。
千曲川の堤防の決壊により、キノコ生産大手
ホクト(長野市)の生産施設「赤沼きのこセンター」が
水浸しになったそうです。

同社によると、センターで管理していたエリンギ
100~200トンは廃棄せざるを得ない状況だ。
生産設備が破損したとみられ、復旧のめどは
立っていないそうです。

今回の決壊は、防げたかどうか
検証する必要がありますね。
過去も決壊していますからね。

もし、堤防を作っていたら、防げたかも
しれません。


Pixel 4

Googleです。

10月15日、米ニューヨークで開催した
自社イベント「Made by Google '19」にて、
新型スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」を
発表した。

価格は、Pixel 4が799ドル(約8万7000円)、
Pixel 4 XLが899ドル(約9万7800円)。

米国では、10月24日より出荷を開始するという。

なお、同イベントではChrome OSノートブック
「Pixelbook Go」や完全ワイヤレスイヤホン
「Pixel Buds」もあわせて発表されたそうです。

これは、同社のスマートフォン「Pixel 3」
「Pixel 3 XL」の後継モデルとなり、Pixel 4は
フルHD+の5.7インチ、Pixel 4 XLはQHD+の
6.3インチOLEDディスプレイ(どちらも19:9)を
採用。

HDR表示のほか、よりスムーズな表示を
実現する90Hzのリフレッシュレートに
対応するそうです。

いろいろなスマホがあります。



コンビニの店舗

台風19号の影響で、コンビニエンスストアは、
浸水や停電の被害があった店舗を除き、
14日までに大半が復旧したそうです。

セブン―イレブンは、関東や甲信越、
東北地方の店舗で数十店舗が休業している。

被災した店舗の復旧に向け、本部から社員約1000人を
派遣するそうです。

ファミリーマートは、関東、中部、東北地方などの
約50店舗が休業しているそうです。

ローソンも引き続き、十数店舗が休業しているが、
「1週間程度で再開できそうだ」(広報担当)という。

13日は交通機関の乱れもあって、従業員が
十分に確保できないと想定された
大宮高島屋(さいたま市)も、14日は
営業を再開したそうです。

早いですね。
コンビニは。災害からの普及が早いですね。
消費者にとっては、よいですね。
すごいですね。

中国でのサムスン

世界最大のスマートフォン市場の中国です。

韓国サムスン電子がシェアが0%台と低迷が続いているそうです。

華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの
台頭に加え、賃金増加によるコスト高も
重なり、中国からのスマホ生産の撤退が
秒読み段階に入ったそうです。

中国向けがメインの工場だけに閉鎖は
販売不振に拍車を掛ける。
中国では存在感の一層の低下が避けられず、
スマホ販売もやめる“完全撤退”も浮上しそうだ。

サムスンが閉鎖するのは中国南部の広東省恵州市にある
スマホ工場で、複数の韓国メディアが報じた。

閉鎖の時期は10月末とみられる。

マネートゥデイ(電子版)によると、
サムスン関係者は「恵州工場閉鎖は、グローバルでの
供給体制の再配置に伴う措置」と説明。
米通信社ブルームバーグは、需要低迷や
労働コスト増加が決定に影響した可能性があるそうです。

ゼロですか。
最初は、サムスンが1位でした。
今は、もうありませんね。
すごい減少です。

スマートフォンは、もうどこでも作れますからね。
世界中のメーカーが作っています。

米中貿易協議

米国と中国の閣僚級貿易協議が
10、11日にワシントンで行われ、
トランプ米大統領は終了後、「重要な
第1段階の合意に達した」と表明したそうです。

中国による米農産物の購入拡大や
知的財産権保護、通貨安誘導の
抑止などで部分的に合意し、米国は
15日に予定していた対中追加関税の
引き上げを見送るそうです。

米中首脳は来月にも会談し成果文書の
署名を目指す。

貿易戦争の激化で世界経済に
一層深刻な打撃が及ぶ事態は
当面回避された。

トランプ氏は中国交渉団代表の劉鶴副首相と
ホワイトハウスで面会した後、「貿易戦争の
終わりに非常に近づいている」と成果を強調。

劉氏も「大きく前進した」と語った。
ただ、米国が対中協議の本題と位置付ける
技術移転の強要など構造改革問題の
一部は継続協議とし、先送りしたそうです。

どこまで決まったのでしょうか。
アメリカはしたたかですからね。
内容を見た方がいいですね。

これで中国の景気が戻るかですね。

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスです。

10日、国内コンビニで今後1000店舗の
閉鎖・移転を実施することなどを含めた
事業構造改革を発表したそうです。

2022年度までに自然減を含めて、
そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で
1700人の計3000人の削減に踏み切る。

国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など
経営環境が厳しくなっている。
このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを
引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。
加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円
改善する一方、本部利益には約100億円の
マイナスの影響が出るそうです。

併せて、約1000店舗の閉鎖・移転を
実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。

イトーヨーカ堂では、33店舗で内外企業との
連携や閉店を検討する。
また、2022年度末の従業員数を2018年度末に
対して1700人削減する。

百貨店事業では、西武百貨店とそごうで合わせて
5店舗を2021年2月までに閉鎖、2店舗の
売り場面積を縮小する。
人員については、2022年度末に
18年度末比1300人削減するそうです。

売り上げや利益は上がっていますが、
コンビニも百貨店も減らしてゆくのですね。
それだけ、今後は厳しいということです。

時代が変化しています。

関西電力

関西電力は9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が
辞任すると発表したそうです。

トップ2人を含む役員ら20人が、
高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)
から多額の金品を受け取っていた問題の
責任をとる。

八木氏は同日付で辞任し、岩根氏は
今回の問題に関する第三者委員会が
年内に再調査の結果をまとめた段階で
辞任するそうです。

八木氏は同日午後に大阪市内で開いた
記者会見の冒頭で「立地地域や社会の
皆さまからの信頼を失墜し、誠に申し訳ない。
経営責任を明確にするために辞任する」
とおわびした。
八木氏は関西経済連合会の副会長も辞任する意向。
岩根氏は大手10社でつくる電気事業連合会の
会長を同日付で辞任した。
電事連会長の後任は、中部電力の
勝野哲社長を軸に調整するとみられる。

電力会社に逆風ですね。
東京電力は原発事故でもう国内には作れませんね。
関西電力は今回の問題です。
企業として問題です。

何か他の企業とは違いますね。
経営者を他の業界から入れたら
どうでしょうかね。
電力会社が少なすぎます。
もっと競争させるべきです。
電気料金も高すぎます。

日米貿易協定

日米両政府が署名した貿易協定が発効すれば、
米国産牛肉や豚肉、ワインなどの輸入関税が
下がり、消費者には恩恵となるそうです。

小売りや外食業界などは歓迎し、
米国による追加関税を回避できた
自動車業界からも安堵(あんど)の声がも
れた。

一方、畜産農家には、安価な輸入品に
対する警戒感も広がる。

米国産牛肉の輸入関税は38.5%から
段階的に引き下げられ、最終的に9%になる。

ステーキ店「いきなり!ステーキ」などを
運営するペッパーフードサービスは
「動向をみながら(値下げなど)顧客へ
どう還元できるか前向きに検討中」
(広報担当者)と話す。

米国産牛肉への依存度が高い牛丼チェーン各社も、
調達コストの低下が期待できるため、
「中長期的にはプラスになる」(大手関係者)と
好意的に受け止める。

ただ、牛丼向けの牛肉部位は市場での
価格変動が大きく、各社とも現時点では
値下げに慎重な姿勢だそうです。

消費税が上がっていまうからね。
小売りや外食は、どうやって
売り上げをあげるか考える必要があります。

景気判断

内閣府です。

7日、景気全体の動きを示す8月分の景気動向指数(速報)で、
景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、
「悪化」に下方修正したそうです。

景気後退の可能性が高いことを示すもので、
「悪化」の判断は4カ月ぶり。

基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。

消費増税の実施で景気の下ぶれリスクは
さらに強まっており、政策対応をめぐって
議論を呼びそうだ。

7日に公表された景気動向指数の速報値は、
景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が、
前月より0・4ポイント低い99・3だったそうです。

米中貿易摩擦の激化などが背景にあるそうです。

米中摩擦は長引きそうですからね。
でも、キャッシュレス決済で、賢い人は
得をしています。

ラグビー日本代表

ラグビーW杯での日本代表の快進撃を、
伝統国のメディア、ジャーナリストたちが
賞賛しているそうです。

かつて“ラグビー後進国”として蔑まれてきた
「ブロッサムズ」は、なぜ「ラグビー強豪国」と
認められるに至ったのか。

その大躍進を、今や世界は「驚嘆」でも「奇跡」
でもなく、《敬意》を持って見ているそうです。

初の日本開催となったラグビーW杯は、
世界ランク9位の日本代表が世界ランク2位の
アイルランドを19対12で撃破し、さらにサモアにも
快勝したことで、これ以上ない盛り上がりを
見せているそうです。

蒸し暑さをものともしない試合ペースを維持し、
スキルや試合にかける熱量でアイルランドを
上回った。
最後の笛が鳴ったとき、雷鳴のような熱狂の
叫びが響き渡り、それは近くの富士山を
ぐらつかせるほどだった。
世界で最も堅いディフェンスのひとつとされる
アイルランドを、力負けしないアタックで
破る様子は、赤と白のユニフォームを着た
オールブラックス(ニュージーランド代表)に
見える瞬間が何度もあった〉そうです。

すごい賞賛です。
ここまで勝つとは思っていませんでした。

これからも頑張ってほしいですね。
頑張れニッポン!!

米失業率

米労働省が4日、9月の雇用統計を発表したそうです。

それによると、失業率は3.5%と1969年12月
(3.5%)以来49年9カ月ぶりの水準に低下したそうです。

景気動向を示す非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月から13万6000人増加と
前月(16万8000人増、改定後)から減速。

製造業の不振が目立ち、景気腰折れに
対する警戒感が強まりそうだ。

失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、
米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、
企業の設備投資や生産の落ち込みなど、
米景気の一部に弱さが目立ち始めている。

連邦準備制度理事会(FRB)は29、30両日の
金融政策会合で追加利下げの
是非を慎重に見極める方針だそうです。

景気が減速しているようですが、
失業率は下がっているのですね。

これからがどうなるかですね。

WeWork

シェアオフィス事業を手掛ける
米ウィーワークの経営陣は3日、
人員削減が今月中にも行われることを
明らかにしたそうです。

共同最高経営責任者(CEO)である
アーティー・ミンソン、セバスチャン・
ガニンハム両氏と共同創業者ミゲル・
マッケルビー氏が従業員との会合で、
経費カットの取り組みに人員削減が
含まれると述べたそうです。

会合が非公開であることを理由に出席者が
匿名を条件に語った。
出席者によると、経営陣の1人は
人員減について、できるだけ
「人間的に」実施されると発言したという。

ブルームバーグは先週、ウィーワークの
親会社ウィー・カンパニーが人員減を
検討しており、削減が千人単位となる
可能性があると伝えていた。

経営幹部は最近、分離される公算がある
事業部門を含めて、削減が約2000人に
なるとの見通しを示したと、協議に詳しい
関係者が明らかにした。

これは6月末時点の同社従業員1万2500人の
16%に当たるそうです。

協議は進行中で、数字が変更される可能性もあるそうです。

ファーウェイのスマホ

ファーウェイです。

9月19日、ドイツ・ミュンヘンで
「HUAWEI Mate 30」シリーズを発表したそうです。

その最上位モデル「HUAWEI Mate 30 Pro」は、
ファーウェイが発表したばかりの高性能チップ
「Kirin 990」を搭載し、ライカが監修する
クアッドカメラを搭載する超ハイエンドモデル。

カメラの性能を評価する専門機関「DxOMark」の
スマートフォン部門で最高得点を記録するなど、
早くも注目を集めているそうです。

超広角に対応して人気を集めた前モデル
「Mate 20 Pro」(日本ではソフトバンク版と
SIMフリー版が発売)よりも、ハイブリッド10倍
ズームを実現した「P30 Pro」(日本ではドコモが
発売)よりも、さらに性能が向上しているそうです。

OSはAndroid 10をベースとする「EMUI 10」を搭載。
これは、ファーウェイの従来モデルと同じで、
ファーウェイ独自のUIは導入していますが、
「Androidスマートフォン」と呼べる仕様です。

つまり、Mate 30 Proは「Androidだけど、
Googleアプリが使えない」という、
ユーザーにとっては不都合な仕様だそうです。

ファーウェイのOSを使えばよかったのにね。
第三のOSになるかもしれません。
これからですね。

日銀短観

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)です。

それによると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は
大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査の
プラス7から2ポイント低下した。

悪化は3四半期連続。

2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦への
懸念が産業界に一段と拡大した格好となった。

DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から
「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と
低下したそうです。

一方、大企業非製造業の業況判断DIは
プラス21となり、前回調査から2ポイント
低下した。
悪化は2期ぶりだそうです。

まだプラスですが悪くなっています。

中国の景気が落ちているからでしょうか。
でも中国の指数は、変わらないようですが。

不思議ですね。

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