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幼保無償化

幼児教育・保育の無償化が10月1日から
始まるそうです。

3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は所得の低い
住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や
幼稚園の利用料を無料にするそうです。

子育て世帯の経済的負担を軽くして
出生率向上につなげる狙いで、同日から
始まる消費税率10%への引き上げに
伴う増収分を財源に充てる。

政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を
若者世代に振り向ける「全世代型」への
転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。

ただ、新たな保育需要を呼び起こし、
待機児童問題が悪化する恐れもある。
保育の質でも懸念が残る。

年間約300万人が対象となる見込みだそうです。

よいことですよ。
保育料金が高いので子供を制限している家庭も
いると思います。
子供はこれからの人材ですからね。
国全体でサポートする必要があります。

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米上場の中国株

トランプ米政権が米証券取引所に
上場する中国株の廃止を検討していることが、
複数の関係者の話で分かったそうです。

米国から中国企業への投資を
制限するための方策の一環という。
ある関係筋は、中国の活動を巡って
トランプ政権が安全保障上の
懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を
上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価<.DJI>など
米主要株価指数が軒並み下落。
中国株では電子商取引大手のアリババ・
グループ・ホールディング<BABA.N>や
京東商城(JDドットコム)<JD.O>、
検索サイトの百度(バイドゥ)<BIDU.O>
などの銘柄が4―7%値下がりした。

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、
米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。

現状では中国の法律で監査資料の開示などが
制限されているが、同法案が成立すれば、
財務情報の開示が必要となり、
要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

こういうのは、発表することが重要です。
お金の調達だけではないですからね。
株があると優秀な社員が集まります。
アメリカで優秀な社員を集め、その知識を中国へ
還流します。
そういう面も大きいですね。

ジャパンディスプレイ

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)です。

26日、中国の投資ファンド、嘉実基金管理グループから
金融支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。

菊岡稔次期社長は同日夜の記者会見で
「当面の資金繰りは万全だ」と強調したが、
支援の枠組みが崩壊しかねない状況に陥り、
再建の行方は再び混迷しそうだ。

菊岡氏は、嘉実の離脱について「遺憾だ。
業績を立て直して(株主らの)期待に応えたい」と
語った。
筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)からの
継続支援や最大顧客の米アップルとの
取引条件緩和などを挙げて「資金状況に
懸念はない」と説明した。

JDIは8月、嘉実と香港の投資ファンドで
つくる企業連合から800億円の支援を
受けることで最終合意。
嘉実はこのうち600億円強を引き受ける
計画だったそうです。

菊岡氏によると、嘉実離脱後も香港ファンドの
出資予定に変更はなく、アップルからも出資額を2億ドル
(約215億円)に倍増するとの通知を受けた。
別の取引先からの支援を合わせ、10~11月に4億3000万ドル
(約463億円)を調達できる見通しという。
嘉実との出資交渉は続ける一方、代替調達先の確保も急ぐ。

社員が1万人もいるそうです。
多すぎますね。
そして、完全に新製品の有機ELの量産遅れですね。
経営の失敗ですね。

シャープ

シャープです。

25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場
(大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の
国内生産を終了したそうです。

今年9月までに終了すると昨年8月に
明らかにしており、計画通りの終了となった。
1956年に始まった国産白物家電の63年の歴史に幕が下りた。

シャープを傘下に収める台湾・鴻海精密工業出身の
戴正呉会長兼社長の進める経営改革の一環となる。

冷蔵庫の生産は9月からタイの自社工場などに
順次移しており、コスト競争力の強化と
海外での販売拡大を図る。八尾工場の雇用は
配置転換などで維持する。
企画開発は国内で続けるそうです。

価格の問題でしょうかね。
選択と集中かもしれません。

時代の流れでしょうか。

豚コレラ感染

埼玉県は24日、秩父市で豚コレラに
感染した野生のイノシシ1頭が
見つかったと発表したそうです。

関東地方で野生イノシシへの感染が確認されたのは初めて。

県によると、19日に同市の民家の敷地内で
死にかけている野生のイノシシ(体長約100センチ)が
見つかり、県職員が20日に死骸を回収。
国が検査を行い24日に感染を確認した。

県内では今月13日に秩父市の養豚場で、
17日に小鹿野(おがの)町の養豚場で
豚コレラに感染した豚が確認されている。

県はイノシシが感染源かどうかは
「不明」としているが、発生農場の
半径10キロ以内でイノシシの感染を
調べる捕獲調査を実施しているそうです。

いろいろな場所で豚コレラが見つかって
います。
感染経路が問題です。

早急に対策が必要ですね。

カルビー

菓子製造大手、カルビー(東京)です。

自然災害に負けない生産体制の構築を
進めているそうです。

十勝地方への台風直撃で原料のジャガイモが
不足し、2017年春に主力のポテトチップスが
品薄となった「ポテチショック」の再発を防ぐためで、
ジャガイモ産地の分散化や病気に強い品種への
切り替え、担い手不足の農家支援などに力を入れているそうです。

同社が国内で調達する生ジャガイモは、8割が道内産で、
このうち6割が十勝産。16年夏に十勝で台風被害が
起きた際には、同年の道内産の収穫量が1割減り、
同社は翌17年春、ポテトチップスなど
33商品の販売休止や販売終了に追い込まれた。

ジャガイモの調達を担う子会社カルビーポテト
(帯広)は「ショック」は産地が集中していた
ため起きたと分析。

17年以降、空知地方や宮城県などの水田地帯で
ジャガイモへの転作を推進している。
全体に占める割合はまだ数%程度と
小さいものの、この2年間で空知と
宮城の生産量はそれぞれ3倍になった。

ジャガイモの品種改良にも取り組み、
初めて自社開発した新品種「ぽろしり」
の栽培も本格化。病気に強く、収量が
多いのが特長で、今年の調達量の2割強を
占める見通しのようです。

企業はすごいですね。
どんどん対策をおこなっています。
インフラもこのような対策が
できないのでしょうかね。

消費税率

10月1日の消費税増税に合わせて
導入されるキャッシュレス決済に伴う
「ポイント還元制度」は、飲食料品などの
消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と
合わせると、消費者が負担する実質的な税率は
「10、8、6、5、3%」の5通りもあるそうです。

小売店のスタッフや消費者が混乱する
恐れもあり、経済産業省は周知に向けた
取り組みを加速させるが、残された
時間は少ないそうです。

消費税率が10%の商品を百貨店や
大手スーパーなど大企業の店舗で買えば
ポイント還元はなく、消費者は「10%」を
全て負担することになる。

しかし、個人経営の文具店など中小店舗で
買えば5%の還元があるため「実質5%」
となり、外食など大企業のフランチャイズ
(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。

同様に軽減税率が適用される8%の
商品でも実質税率が「8、6、3%」と
なるそうです。

でもですね。
量販店などは、中小に比べてかなり安くなっていますからね。
10%でも、そちらで買いますね。
だから、一律10%にした方が良いと思います。

消費者にとってわかりにくいですね。

はくだけで痩せる

着用するだけで著しい痩身(そうしん)効果が
得られるかのようにうたった女性用下着には
根拠がないとして、消費者庁は20日、通信販売業
「トラスト」(東京都新宿区)に対し、
景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを
求める措置命令を出したそうです。

2018年5月の発売以降、全国の消費生活
センターなどに約300件の苦情が寄せられたという。

同庁によると、対象となった商品は「ヴィーナスカーブ」
(ガードル)と「ヴィーナスウォーク」(ソックス)の二つ。

同社ウェブサイト上で、「人間工学に基づいた
設計によりはくだけでダイエットを実現!」
などと宣伝されていた。

同庁が根拠資料を求めたところ、資料は提出されたが、
表示を裏付けるとは認められなかった。

同社は同庁の聞き取りに「他社の商品の広告を
参照したら過激になってしまった。景表法の
知識が不足していた」と説明しているという。 

はくだけで瘦せるといわれれば、購入しますね。
効果はないとわかっていてもです。
もっと厳しい処置が必要だと思います。

日韓首脳会談

安倍晋三首相は国連総会出席のため
23日から米ニューヨークを訪問するそうです。

その際、韓国の文在寅大統領との会談を
見送る意向を固めた。

韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な
解決策を示しておらず、環境が整っていないと
判断した。

日米韓首脳会談を探る動きもあるが、
これにも応じない見通しだ。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、
ニューヨークでの日韓首脳会談について
「何も決まっていない」と述べた。
首相周辺は「ないだろう」と明言した。

首相と文氏の会談は昨年9月の
国連総会時が最後。同10月に
韓国最高裁が元徴用工への賠償を
日本企業に命じて以降は、国際会議の際に
あいさつを交わす程度にとどまっている。

首相が今月23~28日の外遊中の
会談を見合わせれば、日韓首脳会談は
1年以上行われないことになるそうです。

良いと思います。
今は、毅然と対応すべきですね。
同じ事が、また起こります。
中国のように制裁をすれば良いと思いますが。

工作機械の受注額

「1000億円」が好不況の目安とされている。

景気の先行指標とされる工作機械の
月間受注額のことだそうです。

それがこの8月、一気に900億円台さえ
割り込み、前年同月比37・1%減の888億
4700万円にまで急落した。

900億円割れは2013年4月以来、
実に6年4カ月ぶり。
米中摩擦をはじめとした不安定な
国際情勢が企業心理に影を落とし、
設備投資にブレーキをかけている格好だ。

日本工作機械工業会(日工会、会長=飯村幸生東芝機械会長)の
受注統計によると、月間受注額の1000億円割れは
32カ月ぶりとなった6月に続き今年に入って2回目だ。

ただ、6月の受注額自体は989億2800万円で、
1000億円割れといってもごくわずか。

7月にはすぐに1000億円台を回復していただけに、
今回の900億円割れには「黄色をすっ飛ばして
いきなり赤信号がともった感じ」(DMG森精機関係者)
として業界内にもショックが広がる。

直近のピークだった18年3月の1828億
6000万円と比べると、半分未満の水準にまで
落ち込んでしまったことになるそうです。

それだけ、中国の景気が落ちていることです。
設備投資が減少しています。
でも、これは、日本の対策ではどうにもなりません。
こういう時期は必ずあります。

サウジアラビア

サウジアラビアの石油関連施設が
攻撃され、同国が原油生産量を
半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を
強めているそうです。

石油元売り各社は原油の安定調達に
対する懸念を強めるほか、原油価格の
急騰が製造業をはじめとする幅広い
業種で業績に影響を及ぼす可能性も
高まっているそうです。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、
中でもサウジは全輸入の4割弱を占める。
サウジは生産の減少分を当面の不足分は
在庫で補うとしている。

安定供給の継続が不透明さを増す中、
菅原一秀経済産業相が16日に「国内備蓄は
230日分あり、必要ならば放出し供給量を
確保する」として供給不安はないと強調したが、
元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した
場合の影響などを精査している。

元売り最大手のJXTGホールディングスは
「安定供給を継続できるように取り組み、
対策を進めていく」と話す。

問題なのは供給ではなくて価格ですね。
いつも何かあるとガソリンや灯油の
価格があがります。
そして、下がりません。
供給不足がなかったら、価格をそのままに
してほしいですね。



高齢者

国内の高齢者は3,588万人と
過去最多になったそうです。

総務省の推計によると、15日現在の
65歳以上の高齢者数は3,588万人で、
2018年より32万人増えた。

一方、総人口が減ったため、全体に
占める割合は28.4%と過去最高を記録している。

高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、
2040年には3分の1を超えるとみられている。

一方、65歳以上の就業者数は862万人と、
15年連続で過去最多を更新した。

仕方ないですね。
団塊の世代と、その下の世代が
高齢になります。

子供も含む若い人への施策が必要ですね。

グーグル

脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米IT大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「GAFA(ガーファ)」と
呼ばれる巨大IT企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは2016年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。


米中貿易摩擦

アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。

ジャパネット

通販大手ジャパネットホールディングス
(長崎県佐世保市)です。

10日、グループ会社で広告代理店業務を
担うジャパネットメディアクリエーション(東京)が
申請していたBS放送への新規参入について、
総務省から業務認定を受けた、と発表したそうです。

9日付。チャンネル名は「BS Japanet 
Next」(仮称)。2021年の放送開始を目指している。

通販だけでなく、地域創生や健康・趣味・
教養など、さまざまなコンテンツを用意。

グループ会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎を
はじめとする地域スポーツの応援番組や、
世代を問わず楽しめるアニメ、情報番組などを
想定しているそうです。

スマートフォンのオリジナルアプリとも連動。
番組内で見つけたもの、興味を持ったものを
手軽に購入できるような「つながる仕組み」を
検討している。
情報格差や過疎化などの課題解決にもつなげる狙い。

ジャパネットHDは「BS放送局を運営する
責任の重さを感じる。世の中に埋もれた
素晴らしいモノ、コトを日本中に広めたい」
としている。

企業がテレビを持つのはよいですね。
いろいろな放送をやってほしいですね。
政治や経済で、中立な意見が聞きたいですね。

中国への投資

中国資本市場への国外からの投資に、
また1つハードルが取り除かれたそうです。

中国が初めて外国人投資家に
アクセスを許可してから、約20年になる。

中国国家外為管理局(SAFE)の10日発表によると、
国外の投資家は中国の株式と債券を購入するため
投資枠の承認を受ける必要がなくなり、3000億ドル
(約32兆2000億円)に設定されていた
中国資産購入合計額の上限は撤廃されたそうです。

投資枠のほぼ3分の2は使われていなかったそうです。

中国当局は国際取引での人民元使用を
増やそうとしているほか、国際収支均衡化のため
外国資本の流入を促そうとしている。
投資枠撤廃は、中国の金融システムを
世界に開放する一歩だそうです。

中国の債券市場は規模13兆ドル、株式市場は規模
6兆9000億ドル。

投資枠3000億ドルのうち、8月30日時点で
国外投資家が利用したのは1110億ドルにすぎず、
今回の措置で新たな資金をどの程度呼び込めるかは
定かではないそうです。
株が下落すると、売買を止めたりしますからね。

自由に取引できません。
そういうところも改革する必要があります。

日韓対立

政府が輸出管理で優遇措置を与える
「ホワイト国」(現グループA)から
韓国を除外するなど日韓関係が著しく
悪化しています。

そんな中、米格付け大手ムーディーズは8月下旬、
「日韓の貿易摩擦の激化」は、日本より韓国の
経済をより弱体化させるとの分析をまとめた。

ムーディーズは「世界マクロ経済見通し
2019~20」と題したリポートを公表し、
「日本がホワイト国から韓国を除外したことを受け、
日韓の貿易摩擦が激化している」と指摘した。

日韓関係は韓国最高裁が昨年、いわゆる
徴用工問題で日本企業に損害賠償を
命じた判決を確定させたことで
急速に悪化し、歴史問題が経済分野に
波及している。

仕方ないですね。
日本経済にとっては、あまり影響は
ありません。
長期になりそうです。

日本は毅然と対応すべきですね。
譲歩はしません。

洋菓子店の倒産

洋菓子店の倒産が目立っているそうです。

帝国データバンクの調べでは、いわゆる
「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の
倒産が2019年8月までに30件発生。

2000年以降で最も多く発生した2018年の
同時期(25件)を上回るハイペースで
推移しており、通年で最多を更新する
可能性も出てきたそうです。

特に多い経営破たんは地元の有名店。

「至高のモンブラン」など高い知名度の
看板商品を有していたモンブラン(兵庫)、
「ユカたん」や「レモンケーキ」などの
ヒット商品を抱えたニシムラフアミリー
(北海道)など、地元で愛されてきた
洋菓子店のケースが目立つ。

国内では男女問わずスイーツ人気が定着し、
追い風が吹いているように見える洋菓子店。

それにも関わらず苦境に陥る背景には、
「コンビニスイーツ」に代表される
顧客の購買パターンやチャネルの
変化などが要因となっているようです。

2017年のスイーツ市場全体のうち、
専門店などが占めるスイーツショップの
市場規模は前年比1.1%減少したのに対し、
量販店やコンビニなどが占めるホールセールの
市場規模は0.7%増加した。

特に、コンビニ各社は洋菓子店より
安価で高品質なスイーツを揃え、
「プチ贅沢」需要を狙った高価格帯商品も
人気だそうです。

コンビニが強いですね。
どんどん新商品が開発されています。
そして安いです。
競争が激しくなっています。


ポイント還元

10月1日からの消費増税にあわせて
始まるキャッシュレス決済へのポイント
還元策についてです。

経済産業省は6日、参加を申請した
中小店舗が全国で約58万店(5日時点)
になったと発表した。

制度開始時に参加するには6日までの
申請が必要で、約60万店での
スタートになる見込みだそうです。

全国の約200万店が参加可能とされ、
その3割にとどまることになる。

今回のポイント還元策は、消費税率が
8%から10%に引き上げられることによる
消費者の負担を和らげ、中小の店舗の
売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。

対象の店舗で消費者がクレジットカードや
電子マネー、スマートフォンのQRコード
決済などで支払うと、買い物額の5%分に
相当するポイントが還元される。

コンビニなど大企業のフランチャイズ店は
2%分で、この還元分を政府が補助する。
大手スーパーや百貨店は対象外だそうです。

3割ですか。
少ないですね。
キャッシュレス決済は、負担が大きいですね。
手数料が高いです。
いくらポイントがあるといっても、
決済の手数料があれば、利益は減ります。
2%よりも高いですからね。

ソフトバンク

ソフトバンクです。

携帯電話の契約で2年間の利用を条件に、
月々の通信料金を割り引く「2年縛り」を
月内にも廃止するそうです。

近くシンプルな料金体系に刷新し、
利用者を呼び込む狙い。

2年縛りは利用者の囲い込み策として
携帯大手が採用する主な販売手法で、
今後NTTドコモやKDDI(au)の対応が
注目されそうだ。

政府は携帯各社の囲い込み策が料金の
高止まりにつながっているとして、
2年縛りによる通信料の割引額を
月170円に抑えるほか、中途解約時の
違約金の上限を千円に定めた新規制を
10月から実施するそうです。

2何縛りの問題はスマホ本体と電話料金が
わからなくなることです。
2年以降もスマホの料金は払い終わっているのに
料金は変わりません。
変ですよね。
料金体系も複雑すぎます。
もっとシンプルにすべきです。

新型iPhone

アップルが9月10日に、大型メディア向け
イベントを開催するそうです。

新型iPhoneが発表される可能性が高いそうです。

9月にクパチーノで開催されるアップルの
イベントでは、新しいiPhoneやアップル
ウオッチ、その他ハードウェアに関する
続報の発表が見込まれる。

投資家はこれまでどおり、iPhone搭載のカメラの数や、
新しいセンサーの有無などに注目する一方、
米中貿易紛争で重視された価格にも注目するだろう。

アップルは通常、新モデルのiPhoneを
新価格で発表した後、 旧モデルの全価格を
変更する。
この際に旧モデルは、毎年約100ドルほど
値下げしているそうです。

大半の場合、予測可能なプロセスだったが、
今年は米中が関税を巡り対立中であり、
投資家は貿易戦争の中でアップルの
価格設定に変化が起きるか、注意深く見守るだろう。

イベントでは、サービス事業に関する
続報の説明がある見込みで、投資家は
サービス事業に注目している。
携帯電話を買い換えない顧客からも利益が
上がり続けるからだそうです。

iPhoneは高すぎますね。
買い替えるメリットがありません。
どんな機能が増えるのでしょうか。
今回の価格も見たい気もします。

安ければ考えますが。

日本企業の手元資金

日本中の銀行には合わせると、大半の国の
国内総生産(GDP)を上回る巨額の
資金の山が存在する。
日本企業の現金準備です。

一部の企業にとっては強さの証(あか)
しです。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の
手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグの
データによれば過去最高。安倍晋三首相が
企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を
発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、
3倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、
投資家は成長に向けた投資に回すか、
株主に還元すべきだと考えているそうです。

安倍首相は、企業が資金を銀行に
滞留させるのではなく、生産的に
活用するよう促すコーポレートガバナンス
(企業統治)改革を実施したそうです。

良いと思います。
資金がありますからね。
必要なときは投資に回せます。
こういうのを株主に還元する必要は
ないと思います。
企業が決めることです。
資金があるから、何十年も企業が
存続できていますからね。

困ったときは、日本の銀行は助けてくれませんからね。

結局、エルピーダもシャープも買収されて
しまいました。

羽田空港の国際線

国土交通省です。

2日、羽田空港の国際線と国内線で、
来年3月29日からの夏ダイヤで全日本空輸と
日本航空に割り当てる発着枠を発表したそうです。

1日当たり50便増える国際線(昼間時間帯)では
全日空で13.5便、日航で11.5便増え、
新たにインドなど7カ国・地域に新規就航する。

同省は増枠と新規路線で、来年の東京五輪への
訪日客の利便性を向上させ、訪日客数
4000万人の目標達成につなげたい考え。

国際線で羽田の昼間時間帯に新規就航するのは、
ロシア、オーストラリア、インド、イタリア、
トルコ、フィンランド、スカンジナビア
(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー)の
7カ国・地域。

このうち、ロシア、オーストラリア、インドは
全日空と日航の両社が運航する。
その他4カ国・地域は、両社の提携先の航空会社の
運航の有無によって配分を決めた。

イタリアやトルコなどは「欧州や中東の
中継拠点なので、訪日客増加に期待できる」
(国交省)としている。

羽田が、国際線になっています。
便利ですからね。
成田は、少し遠すぎます。

中国の日系企業

米国の中国製品に対する「第4弾」の
制裁関税発動による影響を避けるため、
日本企業が「世界の工場」の役割を担ってきた
中国から、他国へ生産拠点を移管する
動きが加速してきたそうです。

米中貿易摩擦の激化で安全資産とされる
円買いが進めば、円高ドル安で輸出企業を
中心に業績悪化につながりかねない。

米中摩擦を背景とした世界経済の
減速が、日本経済の下振れリスクを
高めているそうです。

ランニングシューズなどスポーツ用品を
手がけるアシックスは、米国向け製品の
生産拠点を昨年秋までに、中国から
ベトナムやインドネシアに移管。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を
運営するファーストリテイリングは、
米国向け製品の多くを中国で生産しており、
生産体制について「対応を検討中だ」(同社)としている。

リコーは米国向け生産拠点を
7月にタイ工場に移した。

12月には、制裁関税の対象がゲーム機などにも
広がる。
これを見越して任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」の一部生産を
中国からベトナムに移したそうです。

アメリカの企業も移管しています。
日本企業も同じです。

昔のプラザ合意のときを思い出します。
今回問題なのは、中国の人口を雇用できる、
中国企業が少ないことですね。

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