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パナソニック

パナソニックです。

30日、業務執行を担う執行役員のあり方を
見直し、現在の49人から16人へ6割減らすと
発表した。
10月1日付。

執行役員をグループ全体の経営を担う
ポストに限定し、個別事業を担当する
本部長などの幹部は「事業執行層」
という名称の社員と位置付けるそうです。

執行役員は1年契約で、身分が保障される
社員を辞めて就く。

社員の立場でも本部長を務められるようにして、
業務で失敗しても再起できる制度に変え、
有能な若手に挑戦を促す。

個別事業を担う執行役員は原則として社員に
戻るが、処遇や権限、責任は変えず、
人件費も減らさない。

事業部長級の社員も加えた約140人を
事業執行層に位置付け、成果を上げた
社員の報酬を増やす制度を導入する。

同社は2003年に業務を監督する取締役と
執行を担う執行役員を分ける制度を導入。
執行役員数は増え続け、49人は03年以降で
最多となっていたそうです。

パナソニックは、すごいですね。
能力のある人が上にあがるのですね。
いいことです。
やる気がでます。
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ローソン

国内のコンビニで初めて、「ローソン」が
29日から宅配サービスの「ウーバーイーツ」を
利用した弁当や日用品の宅配実験を行うそうです。

ローソンは29日から都内4店舗で、
アメリカ発の宅配サービス「ウーバーイーツ」を
使っておよそ100品目の商品を届ける実験を
始めました。
おにぎりや弁当、店内で調理した惣菜のほか、
「ウーバーイーツ」では初めてティッシュペーパー
などの日用品も配達するそうです。

「店側も人手不足だと言われている。新しく
売り上げを取っていくチャレンジは、
しっかりやっていかないといけない」(ローソン 吉田泰治さん)

ウーバーイーツの配送料金は時間帯や距離で異なり、
現在、最低260円以上かかりますが、
忙しいサラリーマンの昼食や雨の日など、
天候が悪い日の宅配需要を狙います。

実験は今後、13店舗まで増やし、
11月末まで行う予定です。

コンビニの競争が激しくなっています。
いろいろなサービスが出てきます。

トヨタとスズキ

トヨタ自動車(Toyota Motor)は28日、
スズキ(Suzuki Motor)の株式約5%を
取得し、同社と資本提携する方針を
発表したそうです。

トヨタは960億円でスズキの株式の4.94%を
取得し、スズキもトヨタ株の取得に
480億円を投じるという。

両社は2017年に、業務提携に向けた
検討を開始する覚書を締結していた。

スズキはインドで大きな成功を収めて
いるものの、単独での競争力維持に
懸念を示しており、トヨタはハイブリッドを
はじめとする工学技術を提供していく。

今回の資本提携には、環境規制の厳格化や、
無人自動車を開発するテクノロジー企業などの
新規参入により、世界の自動車業界が
ダイナミックな変化に直面していることが背景にある。

トヨタとスズキは共同声明で、こうした変化により
「これまでにない大きな変革期」を
迎えており、自動運転などの新分野での
協力を進めて「この変革期に共に挑む」と
表明したそうです。

トヨタは、他の企業とも提携しています。
日本全体で頑張ってほしいですね。

韓国

政府は28日、安全保障上の輸出管理で
優遇措置の対象としている「グループA
(ホワイト国)」から韓国を除外した。

7月の半導体材料など3品目に続く
韓国向け輸出規制強化の第2弾。

韓国は強く反発しており、日韓関係の
更なる悪化は避けられない。

日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの
除外を閣議決定しており、28日午前0時に
政令が施行された。

食品や木材などを除くほぼすべての品目が
対象となり、軍事転用の可能性があるとされた
物品については、原則として輸出契約ごとに
経済産業省の許可が必要になり、手続きが
煩雑になるそうです。

ただ、多くの企業は個別申請を必要としない
特別な許可を持っており、経産省は
「企業活動にほとんど影響はない」としている。

一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、
元徴用工問題に対する報復措置として反発。

9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を
除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定(
GSOMIA)の破棄を決めるなどして
日本との対立が深刻化している。

必要な措置はやった方がよいです。
徴用工で企業に被害が出れば
対抗措置をすべきです。

毅然と対応すべきですね。

台湾のF16V

トランプ米政権は8月中旬、台湾に
戦闘機F16Vを売却すると議会に
通知したそうです。

台湾への戦闘機供与の決定は
1992年9月以来、27年ぶり。

台湾は当初、「第5世代」のステルス戦闘機
F35Bの売却を求めていたが、
「第4世代」の最新版で妥協した形だ。

背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない
米国の慣例に加え、急増する中国の
脅威の前にF35を待ちきれないと
いう台湾の事情があるそうです。

今回の売却は、トランプ政権が議会に
「非公式に通知した」とする米メディアの報道を、
トランプ大統領が追認する形で公になった。

米国が、台湾を含む海外へ武器を売却する際の
多くを占める対外有償軍事援助(FMS)は、
国務省が形式的に議会に通知し、その内容を
国防総省の国防安全保障協力局が公表するのが
通常の流れだそうです。

だが、トランプ氏が売却許可を明らかにした
18日(現地時間)の段階で、両省の公式発表は
なかった。

一方、トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は
「感謝の意」を、中国外務省は売却計画の
「即時取り消し」を求める声明をそれぞれ発表。

米中が安全保障でも対立しています。
中国も後へは引けなくなりました。
どうするでしょうか。

日米貿易協定

安倍晋三首相は25日、フランス南西部の
ビアリッツでトランプ米大統領と
異例の2度にわたる会談を行ったそうです。

両首脳は日米貿易交渉が大枠で合意し、
貿易協定の9月の署名を目指す意向を示した。

首相は米国産トウモロコシを購入する
方針も表明。
米農家は対中貿易摩擦で中国への
輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が
要請したそうです。

日米貿易交渉は23日まで米ワシントンで
茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー
通商代表の協議が行われた。

農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定
(TPP)の水準に抑える一方、日本が
求めていた自動車関税の撤廃は
見送ることなどで大枠合意したそうです。

アメリカは中国と貿易摩擦をおこしていますからね。
農産物の輸入は、日本にしてほしいでしょうからね。
それで、交渉がまとまったのですね。

トランプ大統領

トランプ米大統領は23日、中国からの
輸入品に追加関税を課す制裁関税
「第4弾」で、税率を10%から
15%に引き上げるとツイッターで
発表したそうです。

2500億ドル(約26兆円)分に対する
既存の制裁関税も、10月1日に税率を
25%から30%に引き上げる。

中国政府が制裁第4弾への報復を
発表したのを受けた対抗措置だそうです。

トランプ氏は中国で事業を展開する米企業に対し、
中国から撤退することも求めた。

米中間で制裁と報復の連鎖が
泥沼化しており、世界経済への打撃は必至だ。

トランプ氏は「貿易不均衡を正さなければならない」と
強調したそうです。

アメリカも本腰ですね。
対立が鮮明になっています。

なかなか妥協はできませんね。

ローソン

ローソンです。

深夜に売り場を無人とする「スマート店舗
(深夜省人化)実験」を「ローソン氷取沢町店」
(横浜市磯子区)で8月23日0時から実施するそうです。

実施期間は約半年間で、時間帯は午前0時から
5時までだそうです。

人手不足への対策として、深夜時間帯には
売り場に店員を配置せず、利用者自身が
決済するスマート店舗。

特に人手不足が顕著な深夜時間帯での
省人化対応の検証を目的とし、入店時には、
QRコードなどが必要となり、
決済もセルフ化する。
ただし、店員は1名バックヤードで勤務するそうです。

入店は、
(1)事前にローソンアプリに登録された入店用QRコード、
(2)近隣の利用者似配布した入店カード、
(3)入店管理機器で顔写真を撮影しての入店の3種類に対応。
つまり、入店QRコードを保持している人、
もしくは顔写真を撮影した人のみが入店可能となるそうです。

この入店管理システムは、NECが開発。
利用者確認後に自動ドアが開く仕組みを採用している。
顔写真は入店管理機器のカメラで撮影され、
NECの顔認証AIエンジンによる映像解析により、
人の顔と識別されると入店可能となるそうです。

日本でも無店舗の売り場が
できますね。
技術がどんどん進化します。

韓日軍事情報包括保護協定

青瓦台は22日に鄭義溶(チョン・ウィヨン)
国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)
常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定
(GSOMIA)の延長を決定するそうです。

政府関係者が21日、「NSCでGSOMIAを
自動延長する方向で結論を下す可能性が高い」と
語った。

別の関係者も「GSOMIAを維持する必要性がある」
と述べた。

ただし、青瓦台は今回、GSOMIAの延長は
決定するが、両国間での情報交流は当分の
間制限する「条件付き延長」で日本に圧力を
加える可能性もあることが分かった。

今回のNSC常任委員会には鄭義溶室長、
徐薫(ソ・フン)国家情報院院長、
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、
鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らが出席する。

1年単位で延長されるGSOMIAは90日前までに
どちらか一方が破棄の意思を書面で通知すれば
自動終了となる。

今月24日が延長可否の決定期限だ。
青瓦台は、日本が輸出規制措置を本格化させたのを受け、
対抗措置としてGSOMIA破棄の可能性に
言及してきた。

日本としては、どっちでもよいです。
アメリカの意向が大きいですからね。
日本の手出しも大きいそうです。

いやだったら破棄すればよかったのにね。
日本は困りません。

F2後継戦闘機

政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の
後継機開発費を2020年度予算案に
計上する方向で最終調整に入った。

日本主導の開発を目指し、開発費は
現時点で総額1兆5000億円以上と
見積もられている。
F2の退役が始まる30年代半ばの
導入を目指す。

政府内では、海洋進出を強める
中国への抑止力を念頭に、後継機は
国産初のステルス戦闘機とし、高い
空戦能力の実現を目指す案が有力だ。

長距離巡航ミサイルを搭載し、
高水準の対艦能力を併せて備えさせる
案もある。
F2と同様の約90機の配備を
想定している。

開発費は概算要求では金額を示さない
「事項要求」とする見通しで、年末の
予算編成までに機体の概念をまとめ、
金額を算定する。

政府は、コスト高となることや、
米軍と情報共有できるシステムが
必要なことなどから純国産は難しいとみて、
外国の技術も導入する方向だそうです。

国産の戦闘機作ってほしいですね。
国産のステルスです。

マンション発売

不動産経済研究所が19日発表した
首都圏(1都3県)の7月のマンション
発売戸数です。

前年同月比35.3%減の1932戸だったそうです。
減少は7カ月連続だそうです。

7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、
73年の調査開始以来3番目の少なさだった。

価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが
響いたそうです。
業者も新規の供給を抑えた。
今年10月の消費税増税の影響は
「今のところほとんどない」とみている。

東京23区が前年同月比35.8%減の922戸、
23区以外が55.3%減の187戸、神奈川県が
37.1%減の361戸、埼玉県が7.3%減の268戸、
千葉県は27.6%減の194戸だったそうです。

オリンピックで価格が上がって
いるでしょうからね。
発売が減っているのでしょうか。

東京は高すぎますね。

政党支持率

共同通信の世論調査だそうです。

れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、
参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から
2.1ポイント増えたそうです。

野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、
共産党に並んだ。
若者の支持が目立ったそうです。

れいわの支持層を年代別で見ると、
若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40~50代)は4.6%、
高年層(60代以上)は1.9%だった。
男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。

れいわと同様に参院選で政党要件を
満たしたNHKから国民を守る党の
支持率は0.3ポイント増の1.3%だったそうです。

野党と無党派の支持がれいわに行って
いるのですね。
野党がしっかりしていないので、
支持が分散しています。


ユニゾホールディングス

ホテル運営のユニゾホールディングスです。

16日、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)
による敵対的な株式公開買い付け(TOB)
への対抗策として、第三者の企業などに
買収してもらうことを検討していると
明らかにしたそうです。

ユニゾは「候補者と協議している」
としており、同日開く取締役会で
決まる可能性があるそうです。

ユニゾが検討するのは、敵対的買収を
仕掛けてきた企業とは別の友好的な企業に
株を取得してもらう「ホワイトナイト」
という防衛策の一つ。

友好企業はHISとは別にTOBを実施し、
HISによる1株当たり3100円の買い付け
価格を上回る価格を提示するとみられるそうです。

最近TOBが多いですね。
対抗策をするところも
あるのですね。

NYダウ反落

14日のニューヨーク株式市場です。

ダウ平均株価(30種)は大幅に値下がりし、
終値は前日比800・49ドル安の
2万5479・42ドルでした。

下げ幅は今年に入って最大だそうです。

債券市場で「長短金利逆転(逆イールド)」と
呼ばれる、将来の景気悪化の予兆と
される現象が起きたことで、景気後退への
懸念が再燃。

投資家がリスクを回避しようと
株を売る動きを強めた。

情報技術(IT)企業の銘柄が多い
ナスダック店頭市場の総合指数の
終値は、242・42ポイント安の
7773・94だったそうです。

大幅下落です。
米中摩擦の影響が大きいようです。
日本企業の業績がよくないですね。

アウトレットモール

お盆休みに観光も兼ねて大型アウトレットモールで
買い物予定を立てている人は多いだろう。

1993年に日本で初めてアウトレットモールが
開業して以降、大型モールは38店(日本ショッピング
センター協会調べ)まで増え、常に賑わっている
郊外施設がある一方で、すでに閉鎖してしまった
施設も出るなど、ブームは一服した感もあるそうです。

日本に初めてアウトレットモールが誕生してから
26年が過ぎようとしています。
じつは開業当初、業界の中にはアウトレットモールに
対して否定的な見方をする人が多くいたそうです。

しかし、開業から26年も経って、すでに
アウトレットモールは小売り業態のひとつとして
認識されており、変な拒否反応や対抗意識を
燃やすファッションビルや百貨店も
見当たらなくなったそうです。

現在はアウトレットとは言いながらも、
アウトレット品も含めた低価格店舗と
いうのが実態で、大手ブランドになれば
なるほどその傾向が強まっています。

20年前は郊外に大型アウトレット
モールができれば、周辺道路が大渋滞を
起こすほど人が押し寄せ、いくつかの
施設はいまだに混雑していますが、
そうではない施設も出始め、ブームは
落ち着いた感はあります。
いまでは施設間格差も拡大していますし、
閉店となったモールもあるそうです。

珍しくなくなっているのですね。
利益をあげているところと
上げていないところがあるのですね。
差が開いているのですね。

ヤマト運輸

宅急便の大幅値上げで利益が増えているはずの
宅配大手ヤマトホールディングスが
赤字決算となっているそうです。

20%以上の値上げを実施したにも
かかわらず、なぜ同社は赤字に
なっているそうです。

ヤマトホールディングスが7月31日に
発表した2019年4~6月期決算に
市場関係者は驚きの声を上げました。

大幅な値上げで収益が改善していることが
予想されていたにもかかわらず、61億円の
営業赤字となっていたからだそうです。

同社はネット通販など大口顧客からの
配送依頼をさばき切れず、現場が疲弊するなどの
混乱が発生。

大量の配送要員を確保する必要に迫られました。
働き方改革を支持する世論の後押しもあり、
同社は個人向けの配送料金の値上げに踏み切り、
法人向けの料金についても段階的に
値上げを進めてきました。

その結果、宅配料金は全体として2割ほど上昇し、
同社の収益は大きく改善するはずでした。

コストをカバーできなかったそうです。
ネット業者は自前の配達網を
作ろうとしています。
ヤマト運輸も大変になるかもしれません。

メルカリ

メルカリです。

8月8日に発表した2019年6月期(18年7月~19年6月)
通期連結決算は、売上高が前期比44.5%増の
516億8300万円、営業損益が121億4900億円の
赤字(前期は44億2200万円の赤字)、
純損益が137億6400万円の赤字
(前期は70億4100万円の赤字)と増収減益だったそうです。

国内でのフリマアプリ事業は黒字だったが、
AI人材の採用、米国事業、モバイル決済
サービス「メルペイ」などへの投資が
かさんだことが影響したそうです。

国内でのメルカリ事業の年間GMV(流通総額)は
前年比41%増の4900億円、MAU(月間アクティブ
ユーザー数)は26%増の1350万人に拡大。

従来は女性ユーザーが多かったが、
男性ユーザーも増え、家電やスポーツ
用品などの出品も進んだ。

米国でのメルカリ事業の年間GMVは70%増の
3億6000万ドル(約381億円)で、MAUは200万人を
超えたそうです。

2月に本格化したメルペイ事業は、累計登録者数が
6月に200万人を突破したそうです。

人材の確保にお金がかかったそうですね。
次の成長に期待しているようです。
ヤフーもフリマに進出するようですから
これからも厳しいでしょうね。

為替操作国

アメリカ財務省は8月5日、中国を
経済制裁の対象となる「為替操作国」に
認定したと発表しました。

為替操作国とは、アメリカが
「貿易で優位に立つために為替介入などで
自国通貨安に誘導している」と認定した国を指すそうです。

認定はアメリカが一方的に行い、
是正措置を講じなければ高関税などの
制裁が科されるそうです。

為替操作国はアメリカの財務省が
毎年4月と10月に作成する「為替報告書」に
もとづいて認定される。

狙いは、為替介入などで為替相場を
意図的に操作して自国通貨安に導き、
対米貿易で優位に立とうとする国を
牽制することだそうです。

2019年5月に公表された為替報告書では、
為替介入の項目を除く2つの条件に該当した
日本も「監視対象」とされている。

中国は1つの条件にしか抵触していないが、
対米貿易黒字が巨額なため監視対象国と
されていたそうです。

過去、日本も為替で大変だったですね。
プラザ合意があります。
円が360円から100円になりました。

ついに為替の問題が出てきました。
これからどうなるのでしょうか。

タピオカバブル

雨後のタケノコのように増殖し続ける
タピオカ店。

どの街に進出しても行列ができることが多い。
特に10~20代の女性からの支持は絶大で、
「タピ活」や「タピる」という言葉も
生まれているそうです。

ブームが頂点に達したかに見える
タピオカチェーンの中でも、人気ナンバー1の
ブランドと目されているのが、2006年に
台湾第2の都市・高雄で創業した「ゴンチャ(貢茶)」だ。

ゴンチャは15年9月に日本進出を果たし、
東京の原宿に1号店を出店している。

周知の通り、原宿からはクレープや
パンケーキといったさまざまな
スイーツの流行が生まれている。

アイスモンスターという台湾流の
新食感かき氷デザートの人気店もある。

3度目のタピオカブームをつくったと
言われている、タピオカミルクティー
発祥の店「春水堂」も、原宿に
店舗を構えている。

最近よく聞きますね。
若者に人気があるのでしょうね。

韓国除外

JNN世論調査だそうです。

政府が輸出管理上の最優遇国「グループA」から
韓国を除外したことについて、64%の人が
妥当だと考えているそうです。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の
調査結果より1.4ポイント増えて60.1%でした。
一方、支持できないという人は、0.1ポイント
増えて37.0%でした。

先週、政府はこれまで「ホワイト国」と
呼ばれてきた輸出管理上の最優遇国「グループA」
から韓国を除外することを決定しました。

これについて妥当だと思うか聞いたところ、
「妥当だと思う」が64%で、
「妥当だと思わない」の18%を
大きく上回ったそうです。

アメリカ政府はイラン沖のホルムズ海峡などを
航行する船の安全を守るため「有志連合」の
結成を目指しており、日本にも参加を
呼びかけています。
有志連合の参加への賛否を聞いたところ
「賛成」が41%で、「反対」の
35%を上回ったそうです。

先月の参議院選挙の結果についても聞きました。
自民公明の与党が過半数を維持するという
結果について、「満足している」と
答えた人は48%で、「満足していない」の
37%を上回ったそうです。

安倍政権に好意的ですね。
韓国に対して毅然tと対応すべきです。

台湾旅行

中国の文化観光省は31日、台湾向け
個人旅行の許可証の発行を1日から
停止すると発表したそうです。

2016年5月に民主進歩党の
蔡英文政権が発足して以降、
中国が台湾向け個人旅行を制限するのは
初めてだそうです。

来年1月の台湾総統選に向けた圧力の一環とみられる。

中国から台湾への旅行は、台湾の与党だった
中国国民党の馬英九前政権下で、団体旅行が
08年、個人旅行は11年にそれぞれ
解禁された。

いずれも許可証が必要で、個人旅行は
中国の47都市の住民にまで広げられてきた。

中国は「台湾独立」派とみなす蔡政権発足直後に
団体旅行を一部制限。訪台者数は15年の
約418万人をピークに減少していた。

ただ、今年上半期の訪台者数は前年同期比で
約3割増の約167万人に回復しているそうです。

中国もこういうのはしたたかですね。
これで、また日本への旅行客が
増えます。
韓国の減少もカバーできるでしょうね。
皮肉です。

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