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吉本興業

死亡しても責任は一切負いません、
賠償請求もできません。

所属芸人の多くと契約書を交わしていなかった
吉本興業が、そんな規約を承諾する
誓約書を提出するよう、芸人養成所
「NSC」の合宿に参加を希望する
研修生に求めているそうです。

朝日新聞が規約の内容について尋ねたところ、
吉本興業は「間違った内容が記載されているため
修正する」と説明したそうです。

吉本興業が提出を求めていたのは、
9月9~11日に静岡県掛川市で
同社が主催する「NSCお笑い夏合宿」に
参加するための誓約書。

合宿費用は税込み4万500円で、
参加を申し込む場合、同社が示す
「規約及び注意事項」について、
「私の保護者も含めて熟読、
十分に理解したうえで参加する」と
記された誓約書に署名し、提出するよう
求めているそうです。

通常は、保険に入るのが普通ですが。
合宿で誓約書ですか。
何か、不思議な感じがします。

吉本興業は、まだいろいろありそうですね。
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韓国便

日本の地方空港と韓国を結ぶ
航空路線の運休が相次いでいるそうです。

韓国経済の減速もあり訪日客が
減っていたところへ、日韓関係の
悪化が追い打ちをかけた格好だ。

特に西日本では地理的に近い
韓国からの誘客に力を入れている
自治体が多く、地域経済への打撃を
懸念する声が出ているそうです。

国土交通省によると、今年の夏ダイヤでは
当初、国内18の地方空港で26の定期路線が
韓国との間に設定されていた。

しかし韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は、
5月末の佐賀―大邱運休をはじめに、
佐賀、熊本、大分との間の計5路線を
9月中旬までに順次運休することを決めたそうです。

でも、訪日客は増えていますからね。
全体での影響はわかりません。

日本は、日本全体の国益を考えるべきですね。

吉本興業

吉本興業が所属芸人と契約書を
交わしていないことに絡み、
公正取引委員会の事務方トップに
あたる山田昭典事務総長は24日、
公取委の有識者会議が示した判断を
踏まえ、「契約書面が存在しないということは、
競争政策の観点から問題がある」と
述べたそうです。

この日の定例記者会見で記者の質問に答えたそうです。

タレントなどの「個人事業主」と事務所の
取引をめぐっては、公取委の有識者会議が
昨年2月に報告書を公表。

その中で、事務所が業務の発注を
すべて口頭で行うことや、具体的な
取引条件を明らかにしないことは、
「著しく低い対価での取引要請」などと
いった行為を誘発する原因とも
考えられる、と指摘している。

タレントは、個人事務所になるのですね。
それで、契約書がないのはおかしいですね。
お金のやりとりは、きちんとするべきです。

日産自動車

日産自動車です。

業績立て直しに向けて生産体制を
見直すため、早期退職なども含めて
世界で1万人超の人員削減を計画しているそうです・

固定費削減による利益水準の
引き上げを目指し、5月に公表した
4800人から大幅に積み増すそうです。

関係者が明らかにしたそうです。

25日に予定する2019年4~6月期
決算発表時に示す見通しだ。

削減対象は、利益水準の低い海外の
工場が中心となる見込みだ。

日本国内でも一部の生産ライン縮小などで、
生産の効率化を図るそうです。

ゴーン問題以降、業績がよくないですね。
ルノーとの問題もあります。

米中貿易摩擦もあります。
対策が必要です。

吉本興業

吉本興業の岡本昭彦社長(52)が22日、
都内で5時間半にもおよぶ会見を開き、
所属タレントの反社会的勢力への
闇営業問題に関して謝罪しました。

一番のマイナス点は「会見の目的は何だったのか、
ゴールはどこにあるのかが、全く見えなかったこと」と
指摘。

「松本(人志)さんに『会見をやらないと』と
言われたから開いた、というようにしか
受け取れない」とした。また、岡本氏の
口調に歯切れの悪さが目立ったことから
「見ている人の疑問に全く答えられていないという
印象になってしまう」とも話した。

岡本氏と大崎会長の「1年間、報酬を50%カット」
という処分についても疑問視した。

「今回の問題は1回の不祥事ということではなく、
会社としての体質、構造にあったということですから」。

上場企業であれば、株主からの糾弾が
あってもおかしくない事例とした上で
「普通の企業なら、責任を取って辞任するでしょう。
会見を見て『そうか、(会長、社長を)続けるんだ』と
思いましたね」と、プロの目から見ても
“想定外”だったそうです。

そう思いますよ。

一番大変なのは、社員がやめることです。
社員が商品ですからね。
契約書もありませんから、すぐに
退職もできます。

もし、松本、東野、さんまなどが退職したら、
多くのお笑い芸人がやめるかもしれませんね。
これは大きいですよ。

今、火を消さないと会社が潰れます。

日韓関係

トランプ米大統領が悪化の一途を
たどる日韓関係の改善へ協力する意向を
示したのは、両国の足並みの乱れが
北朝鮮などをめぐる日米韓3カ国の
協力にも支障を来しかねないという
危機感が募っているためだそうです。

ただ、両国と同盟関係にあり、中立を
維持しなければならない米国が、
貿易や歴史問題に関する対立を
仲介するには限界があるとの見方も
根強いそうです。

「彼らが必要とするならば協力する」。
トランプ氏は19日、記者団から日韓の
関係悪化について問われると、
待っていたかのように最後まで
聞かずに話し始めた。

関係者によると、当初、米政府は
日韓関係に立ち入ることには否定的で、
元徴用工をめぐる対立も「日韓ではよく
あること」と静観の構えだった。

だが、今月1日に日本が半導体材料の
輸出規制強化を発表し、韓国が
その対応を非難すると、米国内に
「事態は深刻」という認識が広がったそうです。

アメリカは中立です。
日本は、いろいろな圧力を
おこなうべきですね。

日本KFC

日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC、横浜市)です。

19日、10月に予定されている消費税率の
引き上げ後、店内飲食と持ち帰りのいずれの場合でも、
商品の税込み価格を統一すると発表したそうです。

同社は「利用者に不公平感のない、分かりやすい
価格にする」(広報室)と説明。

店舗運営としても作業の手間が省けると判断した。

例えば、主力商品の「オリジナルチキン」1ピースの
税込み価格は、店内飲食でも持ち帰りでも250円に
据え置く。

ただし、増税分を賄うため、一部のセットや
サイドメニューは値上げする。

商品に適用される消費税率は10月以降、
店内で食べれば10%となるが、持ち帰ると
軽減税率の適用により8%に据え置かれる。

権限税率なんか導入する必要は
ないと思います。
現場が混乱するだけです。
良いと思います。

他の業界も、全部10%で良いと思いますが。

上場企業の早期退職

東京商工リサーチです。

18日、2019年上半期(1~6月)の
上場企業による早期・希望退職の
募集状況をまとめたそうです。

人員削減を実施した企業は17社で、
募集・応募人数は計8178人に上り、
上半期だけで18年年間の4126人(12社)の
約2倍に達したそうです。

理由は業績不振による合理化が過半を
占めるものの、将来を見越して好業績のうちに
実施する「先行型」の例も目立つという。

最多は富士通の2850人で、経営再建中の
ジャパンディスプレイ(1200人)、
東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。

業種別では業績がさえない電気機器が5社、
経営環境が厳しい製薬は4社だったそうです。

景気がよくても早期退職をしますね。
経営環境が変わっていますからね。
変革する必要があります。



ユニクロ

「ユニクロ(UNIQLO)」がインド市場に
進出するそうです。

1号店はデリー首都圏で人気のショッピングエリアの
一つであるバサントクンジにある
アンビエンスモール内に10月頃に
オープン。

また2号店と3号店も今秋に出店する予定で、
ユニクロ初の試みとして3店舗を同時期に
展開するそうです。

インド1号店の売場面積は約3305平方メートル。
3フロア構成の店内ではTシャツブランド
「UT」をはじめ、メンズ、ウィメンズ、
キッズ、ベビー商品をフルラインナップで
用意するそうです。

2号店は新たに改装されたショッピングセンター
「DLF プレイス・サケット」内に、3号店は
新興都市のグルガオンの中心部に位置する
サイバーハブに店舗を構え、共に2フロア構成。
1号店と同様にフルラインナップを取り揃える予定だ。

すごいですね。
3店舗同時ですか。
これから、インドなのですね。
どんどん大きくなっていきます。

サムスン

半導体業界で非メモリー事業に対する
懸念が強まっているそうです。

日本の素材輸出が長期化すれば、2030年
までにシステム半導体部門で世界1位を
目指すサムスン電子が意欲的に推進中の
「半導体ビジョン2030」がスタート
段階からつまずくかもしれないからだそうです。

業界では非メモリー事業の核心競争力に
「信頼」を挙げる。

情報を処理する装置の非メモリーは
完成品によって要求される製品の
仕様が千差万別だ。

非メモリー製品の特性が「多品種少量生産」
である理由もここにある。

非メモリー分野は多品種を生産するため、
設計を専門にする会社(ファブレス)と、
工場を運営して設計に基づいて生産をする
ファウンドリー(委託生産)に分かれて発展してきたそうです。

このうちサムスン電子はファウンドリー事業に
目を向けてきた。
望む時間に望むスペックの製品を生産する場合、
顧客との信頼が築かれてこそ再注文が集まり、
市場シェアを拡大できる。
半導体業界の関係者は「非メモリー製品は
注文した顧客の製品の重要部品として入る」
とし「エンジンが納品されなければば自動車を
生産できないのと同じ」と説明した。

サムスンもこれからが、大変ですね。
政治問題が入ってきました。
サムスンが、政府を動かすしか
ないと思います。

参議院選挙

今月21日に投開票される参議院選挙を前に、
NNNと読売新聞は共同で情勢調査を行ったそうです。

その結果、自民・公明の与党で改選議席の
過半数、63議席を超える勢いとなっているそうです。

今回の参議院選挙は、選挙後の定数245議席の
うち選挙区74、比例代表50の
合わせて124議席をめぐって争われます。

NNNと読売新聞が12日から14日まで
共同で情勢調査を行った結果、自民党の
二階幹事長らが勝敗ラインに掲げている
与党で改選議席の過半数、63議席を
超える勢いとなっている。

自民党は、全国で32にのぼる当選者が
ひとりの1人区の半分以上で優位に戦いを
進めているほか、比例代表でも支持を集め、
単独で60議席の獲得をうかがう勢いだ。

また、公明党も選挙区・比例代表ともに
堅調な戦いで、改選の11議席を超える情勢。
このため、自民・公明の与党と、憲法改正に
前向きな政党や無所属議員を加えたいわゆる
「改憲勢力」とで参議院の3分の2を
維持する可能性もあり、実際に維持できるか
どうかが焦点となっているそうです。

一方の野党側。今回、野党5党派が
すべての1人区で候補者を一本化しているが、
愛媛・沖縄などでは優位に戦いを進めていて、
数選挙区では自民党と接戦を繰り広げているそうです。

野党は厳しいでしょうね。
どこまで、確保できるかですね。
注目ですね。

ジャパンディスプレイ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)です

12日、出資受け入れで合意していた
中国の投資会社ハーベスト・テック・
インベストメント・マネジメントが
出資額を3億ドル(約325億円)
から4億ドル(約433億円)に
引き上げると発表したそうです。

この結果、1億5000万ドル以上の
出資を決めていた香港のヘッジファンド、
オアシス・マネジメントと合わせた
出資額は5.5億ドルとなる。

オアシスは、為替などの影響で
当初予定の払い込み金額に不足する場合、
不足分の出資を行うとしており、これまで
全体の調達予定額に不足していた
約117億円について調達のめどが立ったという。

これを受けて、JDIは新株式発行などに
関する臨時株主総会を8月29日を
めどに開催する予定。

JDIは新株式と第2回新株予約権付社債で
600億円、第3回新株予約権付社債で200億円、
合わせて800億円の調達を予定していたそうです。
しかし、これまでに決まっていた出資額は
683億円にとどまっていたそうです。

とりあえずよかったですね。
でも、これからどうやって利益を
あげるかですね。

携帯ショップ

総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』です。

個人のスマートフォン保有率は過去最高となる
84%を記録。

ただこれは前年の83.6%とほぼ変わらず、
横ばいの状態が続いているそうです。

また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが
今年2月に発表した「キャリアショップ」に
関する調査によれば、大手キャリア系列の
ショップ数は8341店舗。
2018年5月に実施した前回調査と比較し、
9か月間で168店舗減少しているそうです。

大手通信キャリアで携帯ショップの
統括をするA氏は、スマホがかつての
ように売れなくなっていると話す。

通信キャリアの名前を冠した
携帯ショップのほとんどは、代理店が
展開するフランチャイズ。

端末の販売や新規回線の獲得、機種変更などで
生じる「販売インセンティブ」や、回線の
契約が継続される限り支払われる
「継続インセンティブ」がショップの売上となるそうです。

でも、結局ショップは、消費者が、高い通信料を
払っているから利益をあげていますからね。
消費者にとっては、安くしてほしいですね。

セブンイレブン

セブン-イレブン・ジャパンです。

11日、沖縄県に初めて店舗を開設し、
全都道府県への出店が実現したそうです。

同社は5年以内に沖縄本島で約250店を
展開する方針。

ローソンやファミリーマートは既に、
沖縄にそれぞれ200店超、300店超を
構えており、コンビニ大手3社の競争が
激化しそうです。

セブンにとって、2015年10月の鳥取県進出以来、
沖縄が唯一の「空白県」となっていた。

11日は那覇市内など本島で14店が同時に
オープンしたそうです。

豚肉やゴーヤーを炒めた「ゴーヤーチャンプルー丼」(496円)や、
沖縄の炊き込みご飯「じゅーしーごはん」(270円)
など地元限定の商品も販売するそうです。

セブンイレブンが沖縄に進出ですか。
コンビニの競争が激しくなります。
消費者にとってはよいことですが。

横浜銀行と千葉銀行

地方銀行最大手の横浜銀行と
千葉銀行が業務提携するそうです。

これまで地銀の再編はあったものの、
そのほとんどが“救済型”で、トップ行同士が
手を結ぶのは極めて珍しいそうです。

しかも両行は、以前から“犬猿の仲”で
知られており、手を結ぶことに地銀界からは
驚きの声が上がっているそうです。

横浜銀行と千葉銀行の両行は、明日開かれる
取締役会で業務提携を決議、
基本合意書を締結することにしている。

「千葉・横浜パートナーシップ」と名付けられた
今回の業務提携は、法人部門において、
M&Aや事業承継、ビジネスマッチング
などにおけるマッチングの他、
シンジケートローンの組成、そして顧客の
海外進出支援などで連携するとしている。

また個人部門においては、相続関連業務や
データベース・マーケティングなどに
おいて両行の機能を共同利用するなどとしている。

両行は、今後、頭取会や営業部門、
企画部門を中心とした協議会を設置して、
積極的に交流を図って実績を積み、
さらに幅広い連携について検討して
いくとしている。

銀行が、これからどうやって生き残るのか
対策を打つ必要があります。
大変な時代です。

ココイチ

カレーチェーン最大手「カレーハウスCoCo壱番屋」
(ココイチ)です。

インド進出を決めた。運営会社の
壱番屋(愛知県一宮市)が
2019年7月8日、発表したそうです。

同社はJ-CASTニュースの取材に
「『逆輸入』として受け入れてもらえるよう、
準備を進めています」と意気込んでいるそうです。

ココイチは6月28日、インドでの直営および
フランチャイズでの店舗展開に向け、
三井物産の子会社と合弁会社を設立した。
資本金は約3億円。

ココイチ経営企画室は7月8日、
J-CASTニュースの取材に、インド進出は
悲願だったと明かす。

「カレーの消費量が多く、人口から考えても
ぜひ挑戦したいマーケットでした。
現場調査とパートナー探しを8年以上前から
行っていました」

いいですね。
本場のインドに進出ですか。
ヒットすればよいですね。
これから注目です。

ファーウェイ

米中貿易戦争の主戦場となりつつあるのが
ハイテク分野だそうです。

米国が標的にしたのは、中国政府に
近い同国通信機器最大手の華為技術
(ファーウェイ)。

トランプ米大統領は6月29日に
習近平中国国家主席と会談した後、
同社への制裁を緩和する方針を
示したものの、根本的な問題解決に
はつながりそうにないそうです。

米国は5月中旬、ファーウェイの
通信機器が中国政府のスパイ活動に
利用される恐れがあるなどとして、
同社と米企業の取引を事実上禁止すると発表。

米国製部品の調達などに支障が生じることから、
同社は今後2年間は売上高が伸び悩むとの
見通しを公表、深刻な影響を認めたそうです。

ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は
制裁緩和でも同社の取り組みに「大きな影響はない」と
冷ややか。
半導体の自社生産や独自の基本ソフト(OS)
開発を進め、米国依存からの脱却を急ぐ考えだそうです。

アメリカだけでは、影響はあまりないかも
しれません。
でも、日本からも離れると困るでしょうね。
日本は、いろいろな基幹部品をもっています。
中国がどこまでできるか見たい気もします。

セブンイレブン

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの
営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し
「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」
とする文書を送っていたそうです。

改革姿勢に疑問符が付きそうだということです。

警告文は「(今回の)営業時間の短縮について、
本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。
「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう
強く求めている。

オーナーは「警告という脅し文句を使って
いることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、
本音と建前を使い分けている」と批判した。

本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、
契約違反になると判断した」と説明しているそうです。

確かに、オーナーの言うのが正しいかも
しれません。
言い方がありますね。

それでなくても、時短営業は、問題になっています。
セブンイレブンに対する、イメージが
どんどん悪くなっています。

農協

全国の農協の約6割が本業の
農業関連事業で赤字となっているそうです。

4日、農林水産省の調査で分かったそうです。

2017年度の赤字は全体で403億円に上り、
農家への営農指導事業も含めれば
1539億円。

貯金や共済の金融関連事業の黒字で
穴埋めしているが、低金利で収益環境は
厳しく、金融依存の経営形態は限界に
近づいているそうです。
農水省は本業の黒字確保へ指導を強化する方針だ。

農水省によると、17年度は全国657農協の
58%に当たる381農協が、農産物や生産資材の
販売といった本業の農業関連で赤字。

黒字を確保したのは276農協で、
地域的には大規模農業が可能な
北海道が多いそうです。

昔は、農協は良かったですからね。
でも、金融だけ黒字ですか。
銀行と同じになっています。
これから、キャッシュレス決済になっていきます。
厳しくなるでしょうね。

参院選党首討論

3日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、
参院選公示日前日だというのに、どこか
弛緩(しかん)した空気が漂ったそうです。

参院選は政権選択選挙ではないとはいえ、
野党側に熱気と気迫は乏しく、
与党側も恒例行事を淡々とこなして
いるかに見えたそうです。

安倍晋三首相は立憲民主党の枝野幸男代表に対し、
福井県で共産党候補が野党統一候補と
なっていることを指摘し、こうただした。

「共産党は自衛隊は憲法違反だというのが
明確な立場だ。枝野さんは合憲ということ
だろうが、もし枝野さんが福井県民だったら
この候補に一票入れるのか」

枝野氏は、集団的自衛権行使を限定容認
する安全保障関連法が憲法違反であると
いう認識で野党5党1会派で一致していると
述べ、直接答えなかったそうです。

だが、実は首相は、同様の質問を6月30日の
インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の
党首討論会でもしていた。
このときも、枝野氏は「福井県民が判断することだ」
と回答を避けていたが、その後も、憲法観が
根本的に異なる野党統一候補擁立を
正当化するうまい答弁は思いつかなかったようです。

野党は、共産党とまた1議席にするのですか。
野党は負けますよ。
安倍首相が言うように政策です。

日本をどのような国にしたいのでしょうか。
野党は、そこが見えません。
前回のように追い風はありません。
大変だと思いますよ。

対韓輸出規制

いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、
日本政府が事実上の対抗措置をとったことに
韓国が反発しているそうです。

日韓両国の批判の応酬はどこまで
続くのか。日本企業からは影響を
心配する声も上がっているそうです。

菅官房長官「信頼関係が著しく損なわれた」
世耕経産相「韓国との信頼関係の下に輸出管理に
取り組むことが困難になっている」

2日、閣僚の口から相次いだ韓国への不信感。
事の発端は1日、日本政府が発表した輸出規制だ。

これを受け、韓国政府がWTO(=世界貿易機関)
への提訴も辞さない構えを見せたことに、
日本政府が2日、反発した。
世耕経産相「WTO違反との指摘も
全くあたらないと考えています」

輸出規制の対象となるのは、半導体や
スマートフォンの有機ELディスプレーの
製造などに使う3つの化学製品で、これらは
世界の生産量のほとんどを日本が占めている。

4日から、韓国に対しては、輸出手続きの
簡略化などの優遇措置がなくなり、
サムスン電子など韓国メーカーに影響が出るとみられる。

これは、やることに意味がるのです。
これ以上の負の連鎖は止める必要が
あります。
少しは、日本企業に影響が出ます。

でもですね。
韓国以外の企業が開発しますよ。
そんなものです。


中国の6月製造業PMI

中国の製造業活動を測る政府の
指数は6月に予想以上の悪化が続いたそうです。

国内景気の低調さに米国の中国製品への
関税発動が追い打ちをかけている。

国家統計局が30日に発表した6月の
製造業購買担当者指数(PMI)は49.4と、
前月と同水準。

ブルームバーグ調査のエコノミスト予想(49.5)に
届かず、活動拡大・縮小の節目となる50を下回ったそうです。

製造業PMIの項目別では新規輸出受注指数が
前月から一段と低下。

中国製品2000億ドル(約21兆5700億円)
相当への関税引き上げに伴う輸出業者への
圧力が浮き彫りとなった。

同PMIの低調さは米中首脳会談で
貿易戦争が休戦となる前の段階で、
今年前半の持ち直しが弱くなっていた
ことを示唆している。

マッコーリー・セキュリティーズの中国担当
チーフエコノミスト、胡偉俊氏は「中国の現在の
景気鈍化で貿易戦争は一因でしかない」と指摘。

「世界経済の減速や国内で勢いが失われて
いることがより重要な要因だ。中国経済は
政府がさらに積極的な政策措置を打ち出すまで
底打ちしないだろう」と述べ、政策措置には
インフラ投資や不動産投資、消費の押し上げが
含まれようとの見方を示した。

中国自身の景気の減速もあるのですね。
中国の景気が悪くなっているようですね。
これからどうするのでしょうか。


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