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G20

新興国を含む20カ国・地域首脳会議
(G20サミット)が28日大阪市で開幕し、
初日の討議を終えたそうです。

世界経済情勢では各国から米中貿易摩擦への
懸念が噴出し、景気減速リスクは
大きいとの認識を共有。

議長の安倍晋三首相は「G20が成長を
けん引していくべきだとの共通認識ができた」と
総括したそうです。

自由なデータ流通を促進するための
ルール作りの交渉加速で大筋合意したほか、
世界貿易機関(WTO)改革の
必要性でも一致した。

ただ米中の対立が泥沼化している
通商分野をはじめ、各論では立場の
違いが大きい。

29日午後にまとめる首脳宣言で、
どこまで成果を明確にできるかが焦点だそうです。

今日、米中会談があります。
まとまるでしょうか。
トップ同士です。

注目ですね。

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スズキ

スズキです。

27日、本社がある浜松市内のホテルで
定時株主総会を開き、現経営陣の再任を
可決したそうです。

約200万台のリコール(回収・無償修理)を
起こした検査不正問題は3年前の燃費不正に続く
不祥事だっただけに、鈴木俊宏社長は「心よりお詫びする」と
謝罪し全役員が頭を下げた。ただ、

89歳の鈴木修会長に対し「大ファンだ」との
エールや拍手が起こるなど経営陣への支持も強く、
修会長は不正について「最高経営責任者(CEO)
として私が重く、重く受け止めている」と
謝罪しつつ「気力は充実している」と
経営に関わり続ける意思を示したそうです。

午前10時の開会を前に周辺駅などから株主を
乗せたバスが乗り付け、検査不正への関心の高さからか、
出席株主は634人と過去2番目に多さに。
地元の一大企業だけに、杖をついたり車いすに
乗ったりした高齢株主の姿も目立った。

質疑は「役員は不祥事の責任を感じてもらいたい」
との声が出るなど、やはり不正問題が中心となった。

議長を務める俊宏社長が冒頭、謝罪した上で
「経営陣と全従業員が一丸となって徹底的、
永続的に再発防止策を実施する」と述べると、
修会長も含めた役員全員が5秒ほど頭を下げたそうです。

会長は、89歳ですか。
すごいですね。
まだ、第一線で活躍しています。

新しい後継者を作る必要があります。

ジャパンディスプレイ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)です。

米アップルが1億ドル(約107億円)を
出資する方向になったそうです。

JDIにとって、アップルは直近の売上高の
6割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合に
よる金融支援の枠組みが崩れるなか、
大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋を
つけることをめざすそうです。

JDIは5月、アップルからの約1千億円の
借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に
減らして返済期間を延ばすことで合意した。

アップルは重要な取引先であるJDIの
再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

複数の関係者によると、アップルは当初、
JDIが出資の受け入れ交渉をしていた
台湾の電子部品大手TPKホールディングを
通じた出資を水面下で模索した。

TPKが交渉から離脱したため、交渉を
続ける中国の大手投資会社ハーベスト
グループを通じて出資する方向だという。

アップルが、支援してくれるのは
大きいですね。
顧客でもありますから。
これで、他からも支援してくれる企業がでるかも
しれません。

でも、早急に新製品が欲しいですね。

日韓首脳会談

安倍晋三首相は28、29日に大阪で
開かれる20カ国・地域(G20)
首脳会議(サミット)に合わせ、少なくとも
計19カ国・機関の首脳と会談するそうです。

夏の参院選を控え、G20サミットで議長を
務める首相にとって、外交手腕を示す
格好の場となりそうだ。

一方、韓国大統領府高官は25日、
G20サミットに合わせ、首相と
文在寅(ムン・ジェイン)大統領との
日韓首脳会談について「開かれない」と
記者団に語ったそうです。

大阪で28~29日に開かれる20カ国・地域(G20)
首脳会議に合わせた日韓首脳会談について、
韓国大統領府高官は25日、「開かれない」と
記者団に明らかにした。

高官は「われわれは会う準備ができていると
伝えたが、あちら(日本)から何の反応も
なかった」と説明。
一方で、その場で日本から要請があれば、
「いつでも会える」と述べ、会談への
未練をにじませたそうです。

会談する必要はないですね。
このまま、韓国とは、無視する方がよいですね。

損保ジャパン

損害保険ジャパン日本興亜です。

2020年度末までに、従業員数を17年度比で
4000人程度減らす方針だそうです。

全体の約15%に相当する。

ITを活用し、業務の効率化を進める。

余った従業員は介護などを手掛ける
グループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。
希望退職者の募集は予定していないそうです。

20年度末の従業員数は2万2000~2万3000人程度に減り、
人件費などを年約100億円圧縮できるそうです。

金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・
グループなど大手行も、ITを活用した
人員削減を急いでいるそうです。

銀行も人員削減を進めています。
これから、どうやって、利益を上げるかですね。

厳しくなりますね。

社民党

社民党が存続の「瀬戸際」に追い込まれているそうです。

長期低迷から抜け出せず、夏の参院選の
結果次第で政党要件を失う可能性が
あるからだそうです。

同党は要件を維持できる最低ラインで
ある「得票率2%以上」の獲得を
参院選目標に掲げるが、クリア
できるかは見通せない。

公職選挙法上は、政治団体が政党として
認められるには、現職国会議員5人以上、
もしくは直近の衆院選か参院選で
全国での得票率2%以上のいずれかを
満たす必要があるそうです。

社民党の現在の所属国会議員は衆院2人、
参院2人の計4人。

参院選には選挙区3人、比例代表4人の
計7人を擁立するが、改選の又市征治党首は不出馬。
「5人」を超えるには少なくとも2人の当選が
必須となる。
ただ、党内は「まずは比例代表で1人当選」(幹部)を
目指すのが精いっぱいの状況だ。

厳しいですね。
何もしなせんからね。
民主党の政権で、沖縄の普天間の移設で
反対したのに、代替案もだせずに、結局、
逃げてしまいました。
反対しただけです。

こういう政党は、必要ないですね。

中年フリーター

政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする
経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を
示したそうです。

目玉政策として就職氷河期世代に
多い非正規雇用を正規雇用化する
支援策が盛り込まれ、注目を浴びているそうです。

働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が
続いている「中年フリーター」の当事者からは
「目の前の生活もままならない。貯金なんて
全くないのにどうやって生きていけというのか」
という切実な声が聞こえる。

就職氷河期世代の中心層となる35~44歳は
2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、
パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、
嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、
同世代の人口の約2割を占める。

ほか、自営業主・家族従事者が94万人、
その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が
9万人いると、国があらためて就職氷河期世代に
ついて定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。

今は、人出不足ですからね。
働く場所って、思ったより多いのです。
いろいろな制約があれば、減少しますが。

家族も含めて考える必要があります。


LINE

無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)です。

仮想通貨交換業者として近く金融庁に
登録を済ませ、早ければ来月中にも
国内でビットコインをはじめとする
仮想通貨(暗号資産)の取引を開始するそうです。



情報が非公開として匿名を条件に語った関係者によると、
LINEのブロックチェーン関連事業を手掛ける
グループ会社LVCは、金融庁の審査を経て
今月中にも国内事業の前提となる登録業者
として認められる見込み。

登録を受けてLINEは、「BITMAX」
という名称の取引所を数週間内に開設し、
ビットコインやライン独自の通貨
「Link」を含む仮想通貨の売買や
送金サービスを始める。

ラインは昨年7月、グループ会社を通じて
シンガポール拠点の仮想通貨取引所
「BITBOX」を設置。

約30種類の仮想通貨を取り扱い、15の
言語で対応しているが、日本と米国は
対象外となっていたそうです。

金融庁の登録を受けることで
国内約8000万人のユーザーの
取り込みを図る。

アメリカでのフェイスブックが新しい通貨を
始めています。
いろいろ出てきます。
これからどうなるのでしょうか。

日本テレビ

昨年まで5年連続で視聴率3冠王を続けている
日本テレビに黄信号が灯り始めているそうです。

日曜20時台で20%超えもあった
『世界の果てまでイッテQ!』が
テレビ朝日系の『ポツンと一軒家』に
抜かれ、比例するように前後の『ザ!鉄腕!DASH!!』や
『行列のできる法律相談所』の数字も
落ちているそうです。

下落は日曜だけに留まらず、他の曜日の
ゴールデン帯でも1ケタの番組が
増え出しているそうです。

「かつて15%前後獲っていた土曜の
『世界一受けたい授業』も最近は10%強の回が多い。

同じく長寿番組である火曜の『火曜サプライズ』、
木曜の『ぐるぐるナインティナイン』、
土曜の『志村どうぶつ園』は最近、1ケタを
記録した回もあったそうです。

4月改編でゴールデン帯唯一の新番組
『衝撃のアノ人に会ってみた』は7%前後が多く、
未だに1度も2ケタに届いたことがありません」
そうです。

昔からある番組だけでは、厳しいですね。
次の番組がほしいです。
『ポツンと一軒家』は、普通の家ですが、
歴史やドラマがあります。
司会者や出演者はほとんどなにも言いません。

でも面白いですね。
現在が求めているのでしょうか。

景況感

全国の主要企業100社を対象にした
朝日新聞のアンケートです。

国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と
答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の
前回調査の32社から2倍近くに増えたそうです。

対象企業の景況感は急速に悪化しており、
大半が米中の通商対立を懸念材料と
して挙げているそうです。

調査は春秋の年2回行っている。
今回は5月27日~6月7日に実施し、
5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

国内景気について「緩やかに拡大している」と
答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から
半減した。

「緩やかに後退している」は前回の1社から
10社に増え、「後退している」も1社あった。

昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には
米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく
変わったそうです・

注意する必要はありますね。

還暦

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても
届かないそうです。

4人に1人が100万円未満だそうです。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル
生命保険(PGF生命)は16日までに、今年60歳
となる男女2千人を対象にしたアンケートの
結果を公表したそうです。

例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには
夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した
金融庁金融審議会の報告書問題が物議を
醸す中で話題となりそうだ。

調査は4月、全国の1959年生まれの
男女を対象に実施した。

PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円
未満というのは衝撃的な結果。
一方で平均額は増えており、格差が広がっている」
そうです。

100万円以下が、25%ですか。
一方、貯蓄が多いのも、60歳以上なのですが。

格差が広がっていますね。

レジ袋

世耕弘成経済産業相が15日、スーパーなどで
配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化
(無料配布の廃止)について、来年4月1日の
実施をめざすことを明らかにしたそうです。

省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、
義務化の対象となるレジ袋の範囲や
素材など具体的な検討を進める。

流通業界では、レジ袋の利用が多い
コンビニエンスストアなどがとくに
早急な対策を迫られそうです。

長野県軽井沢町でこの日始まった
主要20カ国・地域(G20)エネルギー・
環境関係閣僚会合。

冒頭のあいさつで世耕経産相は
「早ければ来年4月1日に間に合うよう
結論を得たい」と語った。

経産省によると、容器包装リサイクル法の
省令改正を念頭に置く。

同法の所管は環境、経産、財務、厚生労働、
農林水産の5省にまたがるため、
調整を進める。
対象となるレジ袋の大きさや素材、
業種、中小企業への配慮策なども
検討していくそうです。

有料でも良いと思います。
レジ袋の使用が減りますね。

石垣島

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備を
めぐり、海上保安庁が最前線の拠点となる
石垣島(同市)に最大級の新型巡視船を
配備する方針を固めたそうです。

中国側は公船の大型化や武装化を進め、尖閣周辺海域
での連続確認日数は同日で63日と過去最長を更新。

海保は有事対応の体制強化に向け、同海域を担当し、
石垣島を管轄する第11管区海上保安本部
(那覇)に最大巡視船を初配備することとしたそうです。

新型船は、海保最大級のヘリコプター搭載型巡視船(PLH)。

総トン数約6500トン、全長約150メートルで
令和3年度の配備を目指している。

海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船12隻を
中心に対応。
新たなPLHは専従体制の枠組みに含めないが、
実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として
運用するそうです。

石垣島は尖閣諸島まで約170キロの
最前線拠点で、海保は既に配備計画を
地元に通知。

石垣市などは今年、石垣港に岸壁延長180メートルの
海保専用埠頭(ふとう)や関連施設を
整備する港湾計画の変更方針を決定したそうです。

中国がどんどん進出しています。
憲法改正をして、攻撃でできるように
すべきですね。

ジャパンディスプレイ

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)です。

12日、月崎義幸社長が業績低迷の責任を
取って9月30日付で辞任すると発表したそうです。

また、2019年3月期まで5期連続の
赤字となった原因であるスマートフォン
向け液晶関連事業を縮小。

国内従業員の3割弱に当たる
1200人の希望退職者を募集するそうです。

スマホ向けが中心のモバイル事業については、
主力の白山工場(石川県白山市)を7月から
9月まで停止するほか、茂原工場(千葉県茂原市)の
一部生産ラインを9月に閉鎖する。

白山工場については、最大顧客である
アップルからの受注動向を踏まえ、
9月末までに再稼働するかどうかを判断。

再稼働できない場合は最大700億円の
特別損失が発生する可能性がある。
人員削減に伴い年約200億円のコスト
削減効果を見込む一方、20年3月期に
約90億円の特損を計上するそうです。

アップルに依存しすぎています。
そして、新製品ができません。
やっぱり企業を集めて作った会社の
経営は難しいですね。
企業風土が違いますからね。
強烈なリーダーシップが必要です。

乳児用液体ミルク

今春から全国で店頭に並んだ「乳児用液体ミルク」の
販売がメーカーの想定を上回る好調ぶりだそうです。

「当初の売り上げは予測の3倍」(江崎グリコ)、
「初回出荷は想定の2倍」(明治)と反応が良く、
取扱店舗数も急増しているそうです。

災害備蓄のみならず、育児負担を
軽減するとして外出時や深夜の
利用が子育て世帯に広がりつつある。

国内で販売されている液体ミルクは
長期間の保存が可能で、グリコと
明治の2社が販売を許可されている。

母乳に似せた乳製品で、開封後は直ちに
飲みきることが必要だが、消毒した
哺乳瓶に常温のまま注ぐだけでお湯や
水に溶かす必要がないのが特長です。

便利ですね。
お母さんの負担が軽減されるのが
よいですね。
働いている人が多いですからね。


高齢者向け免許

高齢者の自動車事故多発を受け、
政府が、安全機能が付いた車種のみ
運転できるようにする高齢ドライバー
専用の新しい運転免許制度の創設を
検討しているそうです。

ただ、新免許制度を75歳以上の
免許更新の際に義務化させるのではなく、
選択制とする方向で、実際に事故の
削減につながるかは不透明だそうです。

政府は、今月下旬にまとめる成長戦略に
新制度を盛り込む方針。

その後、警察庁や経済産業省、国土交通省
などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を
詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが
原因とされる事故が問題視される中
、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの
危険を察知した際に自動的にブレーキを
かける機能を備えた車種などを想定しているそうです。

高齢者は、自動ブレーキの車を
購入を義務付けたら良いと思います。

事故を減らすことが重要です。

電子棚札

インターネット通販にリアル店舗が
対抗する手段として、価格変動に
俊敏に反応できる「電子棚札」の
導入が家電量販店でも広がっているそうです。

6月7日にオープンしたエディオンなんば本店
でもデジタル家電や白物家電、サプライ品など
積極的に採用したそうです。

「2018年8月から導入を開始し、新店を
中心に効果が見込める一部店舗に
導入している」という。
上新電機やビックカメラなども導入を進める。

電子棚札は、本部のPCで価格を変えると
サーバーを通じ店舗のプライスカードの
表示が一斉に変わる。
手書きなどによるミスが防げるだけでなく、
プライスカードの張替え作業がなくなった分の
労力を接客にあてることができるそうです。

過去に家電量販で勤務していた経験のある
家電流通関係者は、「店舗裏の作業場で
価格表示を変えて、何枚も一斉に並べて
両面テープを一気に張ったり。プライスカードの
張替え作業は地獄だった」そうです。

人出不足ですからね。
よいかもしれません。
技術がどんどん進みます。

トヨタ自動車

トヨタ自動車が注力する姿勢を示した
電気自動車(EV)についてです。

規制対応で生産・販売しても、消費者が
それを受け入れて、普及が進むかは
不透明だそうです。

このため、トヨタは超小型車両や同業他社との
共同開発で新しいニーズを掘り起こす
姿勢を示した。

EVは電池のコストが大きく、収益性の確保が
難しいことも課題で、移動サービスや
シェアリングでの活用などで新しいビジネスモデルを
構築する構え。
トヨタの挑戦の成否は、EVの普及そのものを左右しそうだ。

トヨタは来年、中国でスポーツ用多目的車(SUV)
「C-HR」などのEVを発売し、EV市場に
本格参入する。

現地生産車の一定割合をEVなどの
新エネルギー車(NEV)にすることを
義務付けている中国の規制に対応。

日本でも3日、令和12(2030)
年度までに平成28年度実績比32%
改善する新燃費基準案がまとめられたように、
規制は世界で強化され、EVの役割が
今後、大きくなるそうです。

電気自動車の問題はバッテリーの充電ですね。
スマホをみるとわかりますが、バッテリーの
寿命がどんどん短くなります。
そして1回で走る距離も短いです。

そこが改善されないと電気自動車も
普及は難しいでしょうね。

GAFAに税金

インターネットを通じ、国境をまたいで
ビジネスを展開する巨大IT企業への
課税のあり方がいま、大きな議論に
なっているそうです。

やり玉にあがっているのは、頭文字をとって
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンに代表される
グローバルなデジタル企業です。

企業は、それぞれの国で法人税を納めているが、
外国企業の場合は、国内に支店や工場といった
「恒久的施設」と呼ばれる物理的拠点がある
ケースに限り、税金を課せるというのが
いまの国際課税の原則だそうです。

たとえば、海外企業が日本国内の消費者に対し、
サービスを直接提供し利益を上げても、
国内に「恒久的施設」がなければ、
日本の税務当局は課税することができない。

こうした仕組みのもと、グローバルなIT企業は、
検索サービスや会員制交流サイト(SNS)などを
活用したオンライン広告、さらには、音楽配信、
さまざまなプラットフォームの提供といった
ビジネスを、世界中で展開しているのに、
「恒久的施設」を置かない国々では税金を納める
必要がない。

確かに、アメリカ以外からの利益が
あがっても、その国には、税金が
払われていませんね。

どうやって税金を課すかですね。


フィアットとルノー

欧米自動車大手フィアット・
クライスラー・オートモービルズ
(FCA)です。

5日、仏ルノーに対する統合提案を
取り下げると発表したそうです。

ルノー取締役会に近い関係筋によると、
FCAはフランス政府が統合に関する
決定延期を求めたことを受けて
撤回を決めたそうです。

ルノーは、5日の役員会議でFCAに
よる統合案について決定できなかったと発表。

「仏政府代表から投票を延期するよう
求められたため、(取締役会は)
決定することができなかった」と
説明したそうです。

統合されるとかされないとか、
いろいろニュースがあります。
どこまで、本当なのでしょうか。

注目ですね。

立憲民主党

立憲民主党の福山哲郎幹事長は
4日のBSフジ番組で、発言したそうです。

野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合、
安倍晋三首相が衆院を解散しなければ
「それこそ腰抜けだ」と述べ、安倍政権を
挑発したそうです。

「野党が不信任案を出さなかったら
『解散が怖いのだろう』と言われるが、
不信任案を自民党が否決して(解散もなく)
国会を閉じたら、この空騒ぎは何なのかとなる」
とも語った。

不信任案提出は解散の「大義になる」
とした菅義偉官房長官の発言を踏まえた。

同時に、衆院解散・総選挙が現実的に
なれば「枝野幸男代表は政権構想を
国民に問う準備がある」と語ったそうです。

どうでしゅかね。
もう、立憲民主党に追い風は吹いて
いませんからね。
この数か月間何をやってきたのでしょうか。

でも、衆議院も解散したら良いと思います。
憲法改正などを議題にしたら良いと思います。


瀬戸内海

兵庫県は県内の瀬戸内海で、水質の
環境基準を独自に見直す方針を固めたそうです。

瀬戸内海は水質改善が進んだ半面、
魚介の栄養素となる窒素などの
「栄養塩」が減り、漁獲量の減少やノリの
色落ちが問題となっているそうです。

国の現行基準は窒素の濃度を、工場地帯などを
除き主に海水1リットル当たり「0・3ミリグラム以下」
としているが、県は「同0・2ミリグラム」
という下限基準を加え、一定の窒素濃度を
保つ考え。

県によると、海水の環境基準に
下限を設けるのは全国初だそうです。

県内の瀬戸内海の窒素濃度は、高度成長期直後の
1977年度に1リットル当たり0・7ミリグラムまで上昇。

窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの
大量発生で赤潮が多発し「瀕死(ひんし)の海」と
呼ばれた。
73年には瀬戸内海環境保全臨時措置法
(現在の瀬戸内海環境保全特別措置法)が
制定され、工場排水などの規制が強化された。

これにより窒素濃度は年々低下。
2016年度には工場地帯を除くと
同0・14~0・18ミリグラムとなり、
劇的に水質が改善した。

一方、90年代半ばからノリの色落ちが
顕在化し、近年は春の風物詩である
イカナゴのシンコ(稚魚)が極端な
不漁に陥っているそうです。

キレイにしても影響が
出るのですね。
難しい問題です。

中国が報復関税

中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、
年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)
規模の米国製品に対する追加関税率を
従来の最大10%から最大25%に引き上げる
報復措置を発動したそうです。

31日には外国企業を念頭に「信頼できない
企業リスト」を作ると発表し、個別企業に
対しても圧力を強める姿勢を示した。

これに対し米国は、対中制裁第4弾の
準備を進めており、米中の貿易戦争が
再び激化しているそうです。

トランプ米政権は5月10日、対中制裁第3弾として、
2000億ドル規模の中国製品に対する
追加関税率を10%から25%に引き上げ、
中国政府は報復措置を予告していた。

5140品目に5%、10%、20%、25%の4段階の
追加関税を課すそうです。

最高税率の25%となるのは2493品目。
液化天然ガス(LNG)や化粧品、
木材など米国以外から輸入可能な
ものが多く、国内経済への打撃を
最小限に抑えるための配慮と見られるそうです。

冷戦になってきました。
中国は、後には引けませんね。
でも、アメリカは、そこまで考えて
いますからね。

どうなるのでしょうか。

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