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トランプ政権

トランプ米政権が矢継ぎ早に、
中国に対する制裁関税の強化や、
中国ハイテク企業の封じ込め策に踏み切りました。

5月上旬に貿易協議が決裂したことで、
米政権が中国を国際経済から切り離す
「デカップリング(分離)」に本格的に
動き出したそうです。

世界経済が米中2陣営に分離される
「経済冷戦」時代の到来が現実味を帯びてきた。

米中経済関係のキーマン、ポールソン元
米財務長官は5月上旬、米テレビ番組で
そう語り、米ソ冷戦の時代に世界の分断を
象徴する概念として人口に膾炙した
「鉄のカーテン」が、米中間に築かれると予言した。

昨年12月の米中首脳会談後、中国による
知的財産の保護策や、外国企業に技術移転を
強要する政策の是正を話し合う貿易協議が
本格化した。

米中両政府の会合は11回を数え、合意は間近と
みられていたが、トランプ米大統領が5月5日、
対中制裁関税の強化を突然、ツイッターで発表。

中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に
課した追加関税の税率を10%から25%に
引き上げ、さらに3000億ドル分に課税する
準備もはじめた。

冷戦ですね。
これからどうなるのでしょうか。
注目です。

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スマホ商戦

国内のスマートフォン市場に異変が
出始めているそうです。

値頃感を売りに販売を伸ばしてきた
中国・華為技術(ファーウェイ)製品が、
米国の輸出制限を受けて急減。

日本で人気の米アップル「iPhone
(アイフォーン)」も、通信契約を条件に
端末代金を割り引く手法が秋に
禁じられることで落ち込みが
予想されるからだそうです。

華為の2018年度の出荷台数は、
MM総研によると188万台。上位陣が
軒並み前年割れする中、前年度より
6割増え、シェアも7位から5位に
上がったそうです。

NTTドコモなど携帯大手3社の期待も
大きく、今夏モデルにそろって新製品
「P30」シリーズを投入する予定だった。

ところが、夏商戦が始まる直前の5月15日に
米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。

3社とも発売延期や予約受け付けの停止に
追い込まれた。
華為は、販売中の端末にアフターサービス
などへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と
呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。

調査会社BCNによると、米国が輸出制限を
発表した15日に国内の大手家電量販店で
売れたスマホのうち、華為のシェアは15・3%と
アップルに次ぐ2位だったが、22日には
5・0%と3分の1に急落。
一方、22日のアップルは46・3%と
1週間前から8・4ポイント伸ばしたそうです。
シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は
微増だったそうです。

ファーウェイが影響が出始めましたね。
これからは部品の供給も止まりますから、
もっと影響が出るでしょうね。

すき家

牛丼チェーンのすき家です。

24日、「豚丼」関連商品の販売を、
6月上旬から順次終了すると
発表したそうです。

各店舗により、終売日が異なるとのこと。
 
販売終了する商品は「豚丼」「お子様豚丼」
「豚あいがけカレー」「豚皿定食」「豚皿」。
 
2003年12月のアメリカBSE問題により、
牛肉の調達が困難となったことで、
各牛丼チェーンがこぞって開発した「豚丼」。

ちなみに、吉野家では「豚丼(ぶたどん)」、
松屋では「豚(ぶた)めし」でしたが、
すき家では「豚丼(とんどん)」と呼んでいたそうです。
 
2009年にすき家は豚丼の販売を休止しましたが、
2015年に復活。

しかし、このたびの販売終了で、4年間の
活躍に唐突なピリオドが打たれることになったそうです。

メニューが少なくなりますね。
他に新しいメニューができたのでしょうか。

景気判断

政府は24日、5月の月例経済報告を
発表したそうです。

日本経済の総括判断を2カ月ぶりに
下方修正した。

総括判断が下方修正されたことで、予想を
上回る2019年1-3月期の実質国内総生産
(GDP、速報値)プラス成長でいったん
下火となった消費増税延期を巡る
議論が再燃する可能性がある。

国内景気の総括判断は、中国経済の
減速などの影響を受けて、「このところ
輸出や生産の一部に弱さも見られる」から
「輸出や生産の弱さが続いている」に
下方変更したものの、「緩やかに回復している」
との文言は残したそうです。

安倍晋三首相や麻生太郎財務相らは
リーマンショック級の出来事が起こらない限り、
予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を
繰り返し表明している。

米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の
影響を受け、複数の景気指標に減速傾向が
見られるため、政府の景気判断に注目が
集まっていた。

少しは景気が落ちるでしょうね。
でも、国内の消費の方が大きいですからね。
消費税は上げるべきでしょうね。

セブンティーンアイス

アイスクリーム自動販売機市場で
江崎グリコの「セブンティーンアイス」
(以下、17アイス)が躍進しているそうです。

1985年からボウリング場やホームセンターに
自販機を設置して成長してきたが、
10年後には頭打ちの状態となった。

しかし、新たな置き場所を開拓することで、
2018年度には設置台数が2万台強と
過去最高を記録したそうです。

また、高価格帯の商品がヒットしたことで、
1台当たりの売り上げもアップしているそうです。

17アイスは自販機のみで購入できる
オリジナル商品だそうです。
発売当初はショーケースで販売していたが、
ほとんど売れなかった。

そこで、85年から自販機で提供する
スタイルに切り替えた。
グリコのキャラメルを自販機で
売っていたので、そのノウハウを生かしたのだ。

商品名には「17歳の女性がメインターゲット」
「豊富なバラエティ(17種のアイス)」という
意味が込められているそうです。

当時、アイスには「子どもっぽい」という
イメージが強かったので、おしゃれさを
アピールすることで、顧客層を拡大する意図も
あったそうです。

客層がよかったのでしょうかね。
自販機だと、利益が大きいですね。
従業員も必要ありません。

いいビジネスです。

認知症

認知機能検査で「認知症のおそれがある」と
判定された75歳以上のドライバーのうち、
最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が
取り消し・停止になったのは昨年、5・0%に
あたる1932人だったそうです。

ほかに、判定後に自主返納したり更新せず
失効させたりした人を含めると、65・1%が
免許の継続を断念していたそうです。

警察庁が21日、状況をまとめた。

認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第1分類、
「認知機能低下のおそれがある」第2分類、
「低下のおそれがない」第3分類のどれかに
判定される。

高齢ドライバーによる交通事故の対策として、
認知機能検査を強化する改正道路交通法が
2017年3月に施行した。

従来、75歳以上の人は免許更新時に
検査を受けていたが、一時不停止や
信号無視、逆走など一定の違反をした人
にも臨時の検査が義務づけられたそうです。

認知症だけではなくて、運動機能も
チェックすべきですね。
免許停止とか取り上げるのが
良いと思います。
高齢者の事故を減らす必要があります。



損害保険

損害保険大手3グループは20日、
2019年3月期連結決算を発表したそうです。

大規模な自然災害が相次ぎ、3社合計の
保険金支払額は約1兆6000億円と急増。

しかし、各社とも災害に備えた積立金を
取り崩すなどして業績への影響を抑え、
純利益はMS&ADインシュアランス
グループホールディングスと
SOMPOホールディングスの2社が増益を確保したそうです。

18年は7月の西日本豪雨や、関西国際空港が
浸水した台風21号、各地に停電被害などを
もたらした台風24号など大きな被害を伴う
自然災害が発生。

3社合計で前期から大幅に増えた保険金額に
ついて最大手、東京海上ホールディングスの
藤田裕一専務は「(地震関連を除けば)過去最大規模だ」と
影響の大きさを指摘した。

3社は積立金の取り崩しや再保険の
活用により、決算への影響額を軽減したものの、
東京海上の純利益は3.4%減の2745億円にとどまった。

一方、保有株式の売却益なども寄与し、MS&ADは25.1%増の
1927億円、SOMPOは4.9%増の1466億円。
売上高に相当する正味収入保険料はSOMPOを
除く2社が増収だったそうです。

損害保険が急増しても純利益は
確保できるのですね。
そんなに、多くなかったのでしょうか。
損害前に、利益をが多すぎたのでしょうか。


 

トヨタ

次代のエコカー競争をめぐり、欧米や
中国で電気自動車(EV)の普及に注目が
集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、
モーターや電池をエンジンと併用することで
高い燃費性能を実現したハイブリッド車
(HV)です。

1997年のプリウスの発売以降、市場を牽引
(けんいん)してきたトヨタ自動車は4月、
“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の
特許を無償で開放する方針を公表したそうです。

トヨタの方針転換には、HVをさらに
普及させることで自社のビジネスを有利に
導こうという深慮があるそうです。

低速ではモーターで走り、速度が上がるとエンジンで走行。
それぞれの駆動系を効率の良い速度領域で使うことで
燃費性能を高めたプリウスは大ヒットした。

ホンダも99年に「インサイト」を発売し、
両社が販売を競う中でHVの普及が進んだ。
その後、「フィットハイブリッド」(ホンダ)、
「アクア」(トヨタ)といった小型車にも広がった。
モーターが比較的小さい「マイルドハイブリッド」や、
エンジンを発電用に使う「シリーズハイブリッド」など、
仕組みも多様化しているそうです。

世界は電気自動車です。
ハイブリッドがどのくらい増えるかですね。
確かの、まだ電気自動車は走行距離の
問題もあります。

イラン産原油

ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に
8日到着したタンカーがイラン産原油を
貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を
全面禁輸した米政府の制裁に違反していると
指摘したそうです。

ロイターによると、米国務省報道官は17日、
報道へのコメントを避けながら「イランの
原油や石油化学製品に関し、制裁実施に
取り組んでいる」と述べ、制裁違反には
相応の対応を取る考えを示したそうです。

違反企業は米国で事業ができなくなるなどの
処分を受ける恐れがある。

中国はイラン産原油の最大輸入国。
日本と同様、禁輸の適用除外措置が
2日に打ち切られ、輸入が全面的に
禁じられたそうです。

中国は、わかってやったのでしょうか。
そうであれば大変ですね。

どうなるでしょうか。

アメリカと中国の対応に注目です。

ファーウェイ排除

米国が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と
米企業の取引を原則禁止する方針を
打ち出したことで、日本メーカーは
情報収集に追われているそうです。

ファーウェイ製品には日系企業の部品が
多く使用されている。日本政府が米国に
追随するなど影響が広がり、取引が
ストップすれば業績に打撃となりそうです。

米商務省は15日(米国時間)、米企業が
政府の許可なくファーウェイに
部品を供給するのを禁止する措置を発表。
違反した場合、制裁金を科される恐れがある。

規制の直接的な対象は米企業だが、日系各社が
ファーウェイに供給している製品の中に
米国製の部品が使われていた場合も制裁の
対象になるのかなど、確認が必要な項目も多いそうです。

今回の措置についてパナソニックは「内容を確認中」
(広報部)と説明、京セラ担当者も「特定の取引先の
コメントはできないが、状況を注視している」と話した。
ジャパンディスプレイは「われわれの製品に
米国製部品を組み込んで納入する場合も
ダメだと言われたら困る」と困惑気味だそうです。

日本からファーウェイに輸出する製品にも
アメリカ製品が入っていたら駄目だと思います。

注意した方がよいですね。


就職内定率

就職情報サイト「リクナビ」を
運営するリクルートキャリア(東京)です。

15日、2020年卒業予定の大学生の
就職内定率は、今月1日時点で51.4%だったと
発表したそうです。

17年卒の就職活動で現行日程に
なってから過去最高。

前年同時期は42.7%だったそうです。

人手不足で企業が採用に前のめりの
状態が続く中、今年は10連休があったため、
多くが内定出しを早めたのが主な要因だそうです。

経団連は加盟企業向けの指針で、面接など
選考活動の解禁日を6月1日と定めている。

現時点で内定を出しているのは非加盟企業で、
人手不足が顕著なITなどの情報サービス系や、
中小が多いそうです。

まだ人出不足が続いていますね。
でも、これからは、不透明です。

米中貿易摩擦があります。
注意が必要です。



ZOZOのバイト

ZOZOです。

5月13日に始めた、時給最大1300円の
アルバイト募集について、応募が殺到したため
15日正午で募集を打ち切ると、前澤友作社長が
14日、Twitterで表明したそうです。

2000人募集するとしていたが、14日夕方までに
2000人を超える応募があったそうです。

募集していたのは、千葉県と茨城県の
物流センターで、商品の入出庫管理や
検品、発送などの作業を行うアルバイト
従業員だそうです。

従来、バイト従業員の時給は1000円だったが、
今回の募集では、週2、3日勤務なら1100円、
週4日以上なら1300円に引き上げたほか、
仕事の成果に応じて1カ月最大1万円の
ボーナスを半年ごとにまとめて支給するなど
待遇を改善。

未経験でも応募でき、履歴書も不要だ。

このバイト募集をめぐっては、時給の
高さなどが話題になり、マスメディアでも
取り上げられるなど注目を集めていたそうです。

すごいですね。
2000人がすぐに集まったのですね。
1300円ですからね。

結局人出不足ですが、時給が高ければ
集まるということです。

引きこもり

若い頃からひきこもったまま
社会復帰を逃した中高年を高齢になった
親が面倒を見る家庭への対応が
急がれています。

京都市内で28日と6月4日、40歳以上の
ひきこもりの子供を持つ家族を
対象とした教室が開かれるそうです。

内閣府が今年3月末、40~64歳のうち、
15~39才の推計数(54万1千人)
より多い61万3千人がひきこもり状態に
あるとする調査結果を公表したそうです。

ひきこもり当事者は同居する親の
収入や生活保護で生計を立てていることも判明。

こうした実情は、80歳の親が50歳の
子供の面倒を見る家庭になぞらえて
「8050(はちまるごーまる)問題」
と呼ばれ、深刻化しているそうです。

 市こころの健康増進センターによると、
ひきこもりの中高年の子供を持つ
家族の多くは、子供の就労や親の
死後の生活に不安を抱えているという。

教室は、京都市内に在住し、10年以上
ひきこもり状態が続く40歳以上の
子供を持つ家族が対象。
1回目は、民間のひきこもり支援団体に
よる支援活動などを紹介し、2回目は、
ファイナンシャルプランナーが親の
死後に起こる金銭的な問題や備えを
提案する。親だけの参加でも可。

結局は、親子の問題です。
社会の問題も少しありますが。
親が、子供をあきらめずに育てて、
社会に出す必要があります。
覚悟が必要ですね。



かんぽの宿

日本郵政は13日、全国で経営する
宿泊施設「かんぽの宿」のうち、郡山(福島県)など、
採算が悪化している11カ所の営業を
12月20日で終了すると発表したそうです。

立地が悪く、改装などでてこ入れしても
来客数が伸び悩んでいたそうです。

他社による営業の引き継ぎや
施設活用に結び付けるため、
今後売却先探しを進めるそうです。

他に営業を取りやめるのは磯部(群馬県)、
勝浦(千葉県)、箱根(神奈川県)、
諏訪(長野県)、岐阜羽島(岐阜県)、
富山(富山市)、浜名湖三ケ日(浜松市)、
湯田(山口市)、徳島(徳島市)、別府(大分県)。

こうした意向は既に、地元自治体などの
関係者に伝えているそうです。

場所的にはいい場所です。

経営がうまくいっていないのですね。

昔の体質でしょうか。

対中関税

ドナルド・トランプ(Donald Trump)
米大統領は10日、ツイッター(Twitter)
への投稿で、前日9日から2日間に
わたって行われた米中貿易協議に
関し「率直で建設的」だったと
評価するとともに、対話を継続すると
明言したそうです。

さらにトランプ大統領は、中国からの
輸入品に課した関税については
「今後の交渉の行方次第で撤回するかも
しれないし、しないかもしれない」
という考えを示したそうです。

またトランプ氏は中国の習近平
(Xi Jinping)国家主席との関係性にも触れ、
「習主席と私自身の絆は非常に
強いままだ」と記した。

中国は、決裂覚悟で臨んだのですね。

どこで両国が妥協するかですね。

中国も国益がかかっていますから、
なかなか、しぶといです。

注目です。

日清食品

日清食品ホールディングス(HD)が
9日、2019年3月期連結決算(国際会計基準)を
発表したそうです。

売上高に相当する売上収益が前期比2.3%増の
4509億円だった。

会計基準の変更で単純比較は
できないが、過去最高を更新したそうです。

創業者夫妻をモデルにしたNHK連続
テレビ小説「まんぷく」の放映効果で、
チキンラーメンやカップヌードルなどが
過去最高の売り上げを達成した。

明星食品やチルド・冷凍食品部門などの
国内・海外事業も売り上げが伸長したそうです。

営業利益は17.6%減の289億円、
最終利益が33.6%減の193億円。

減益は米国とブラジルの子会社で
固定資産などの評価を見直し、
減損損失を計上したことが響いたそうです。

朝ドラの効果が大きいのですね。
食べたくなりますね。
宣伝しなくてよいですからね。


米の追加関税

中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分
(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率
引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を
取らざるを得ない」とする報道官談話を
発表したそうです。

トランプ米政権は、中国側が構造改革の
約束を取り下げたなどとして追加関税率を
10日に10%から25%に引き上げると発表。

中国の劉(りゅう)鶴(かく)副首相と米国の
ライトハイザー通商代表らは9、10両日に
閣僚級貿易協議をワシントンで行う
予定だが、交渉決裂を回避できるかは
不透明だそうです。

中国商務省の報道官談話は「貿易摩擦の
エスカレートは両国人民や世界の
人民の利益にならず、深い遺憾の
意を表明する」そづえす。

中国は、面子の国ですからね。
譲歩できません。
国内に対するアピールもあります。

もっと、したたかに動けばよいと思いますが。

もっと日本のやり方をみるべきですね。

アメリカと日本は、第二次世界大戦、電機、自動車、
半導体などの貿易摩擦をおこなってきました。

でも、世界第三位なのです。

中国は、もっと考えるべきですね。



ドイツ自動車

ドイツ自動車大手3社の2019年1~3月期決算が
7日出そろい、最終利益は前年同期と比べ
全社減益となったそうです。

米中貿易摩擦などの影響で
中国経済が減速し販売が
落ち込んだことや不正への
対応が必要になったためだ。

フォルクスワーゲン(VW)は売上高が
前年同期比3%増の600億1200万
ユーロ(約7兆4000億円)だったが、
最終利益は10%減の29億1200万ユーロに
とどまったそうです。
排ガス規制逃れ問題を巡る訴訟などへの
対応費用を計上したのが響いた。
中国での販売も振るわなかった。

メルセデス・ベンツで知られる
ダイムラーの純利益は8%減の
20億9500万ユーロ。
グループの販売台数が4%落ち込み、
売上高もわずかに減少した。

BMWは最終利益が5億6100万ユーロで
75%も減ったそうです。

厳しいですね。
中国が思ったより落ちているのでしょうか。

定年後「再就職」

定年後の「再就職」が、なかなかうまく
いかない人に足りない視点とは? 

求人は、現在は求人情報サイトで調べて、
インターネット経由で応募するのが一般的だ。

就職や転職をサポートする仕組みは
ほかにもある。
管理職以上なら人材紹介会社に登録したり、
ヘッドハンターから直接連絡が来たり、
あるいは今より魅力的なポストを
用意されて人づてに転職を誘われたりと、
昔ながらの方法で転職するケースが
まだ数多くみられるそうです。

問題は「シニアの再就職」だ。就職や
転職をサポートする仕組みが、
その世代にはまったくといっていいほど
整っていないそうです。

60代以上を対象としている転職サイトは
いくつかあるものの、梱包作業やクリーニング、
配送、テレフォン・オペレーターなど、
人手不足が顕著な仕事ばかりだそうです。

言うまでもなく、役員や管理職など
企業の中核を担うポストはほぼゼロだそうです。

実際にはシニアの積極採用に
乗り出す企業はほとんどないそうです。

確かに、体力も気力も落ちます。
高齢者の就職は厳しいと思います。

米中貿易摩擦

トランプ米大統領です。

5日、米中貿易摩擦に関し、中国からの
輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)分に
課している追加関税率を10%から25%へ
10日に引き上げる方針をツイッターで
示唆したそうです。

引き上げれば、中国の報復措置が
想定され、追加関税の応酬となる
「貿易戦争」が激化し、世界経済への
悪影響が懸念される。

トランプ氏は、中国との貿易協議は
続いているが、進展が「遅すぎる」と
不満を示した。関税引き上げの姿勢を
示すことで、交渉を加速させる思惑もありそうだ。

米中両政府は8日からワシントンで
閣僚級貿易協議を開催する。

決裂を回避し、対立関係を改善させられるかが
焦点となる。

米政権は中国の知的財産権侵害を
理由に計2500億ドル分に追加関税を
課している。追加関税率は500億ドル分が
25%で、残り2000億ドル分は
10%としているそうです。

影響がどのくらいでししょうか。
中国がどうでsるかですね。

注目です。



民間ロケット

北海道大樹町のベンチャー企業
「インターステラテクノロジズ」です。

4日午前5時45分ごろ、自社開発した
小型ロケット「MOMO(モモ)」3号機を
同町の実験場から打ち上げた。

同社は公式ツイッターで、目標としていた
高度100キロの宇宙空間に到達したことを
明らかにしたそうです。
打ち上げは成功したそうです。

日本の民間企業が単独で開発したロケットが
高度100キロ以上の宇宙空間に到達したのは
初めてだそうです。
これまで国主導だった宇宙開発に、民間が本格的に
参入したことを示す画期的な成果になったそうです。

MOMOはエタノールと液体酸素を燃料に
使う1段式のロケットで、全長10メートル、
重量約1トン。
荷物は重さ20キロまで運ぶことができ、
3号機は高知工科大が開発した観測装置などを
搭載していたそうです。

一昨年7月に打ち上げた初号機は高度約10キロで
機体が破損して失敗。
昨年6月の2号機はエンジンのガス漏れが
原因で打ち上げ直後に爆発炎上した。

成功してよかったですね。
民間で初めてです。
民間がロケットを上げることに意義があります。

米中貿易摩擦

米政治専門サイト「ポリティコ」は1日、
米中貿易摩擦を巡り、米政権が中国に
課している追加関税を段階的に撤廃することで、
中国と大筋合意に達したと報じたそうです。

追加関税の扱いは双方の隔たりの
大きな問題だっただけに、最終決着を
図る米中首脳会談の実現に向けて
前進する可能性があるそうです。

米中は1日まで北京で2日間の閣僚級貿易協議を開催。

8日からワシントンに場所を移して
協議を続ける。
ポリティコは「来週末までに米中が何らかの
合意を発表するとの期待が高まっている」とも
報じたそうです。

米政権は、中国からの輸入品2500億ドル
(約27兆8千億円)分に追加関税を課しているそうです。

まとまるでしょうか。
G20で、合意されるとすごいですね。

中国は譲歩したのでしょうか。
気になります。


サムスン

韓国の電機大手、サムスン電子が
30日、2019年1~3月期決算を発表したそうです。

本業のもうけを示す営業利益が前年
同期比60.2%減の6兆2300億ウォン
(約6千億円)となったそうです。

聯合ニュースによると、16年7~9月期以来、
2年半ぶりの低い水準。
主力の半導体事業の営業利益が
64.3%減の4兆1200億ウォンと
なったことが響いたそうです。

売上高も13.5%減の52兆3900億ウォンだった。

サムスンは半導体市場で需要が弱まり、在庫調整が
続いていることを原因に挙げたそうです。

19年下半期にかけて需要増加が
予想されるが、不確実な点も
残るそうです。

サムスンは、日本企業がアメリカからの半導体摩擦で
伸びてきました。
これからは、中国が出てくるでしょうね。
これから大変です。

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