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空飛ぶ車

トヨタ自動車やパナソニックなどが
支援する開発者グループ「カーティベーター」です。

2023年に「空飛ぶクルマ」を2000万円台で
販売を開始することを想定しているそうです。

発売に先立ち、東京五輪の開会式で
お披露目飛行を実現することを目指すそうです。

カーティベーターの福沢知浩共同代表が
ブルームバーグのインタビューで明らかにしたそうです。

トヨタやパナソニックのほか
NECや富士通など約50の企業や
団体などから資金や部材、技術の
支援を受けるこのプロジェクトには、
約100人の技術者や学生などがボランティアで参加。

バッテリーで駆動し飛行と陸上走行が
可能な「スカイドライブ」の開発に取り組んでいるそうです。

23年に国内販売を始め、27年に先進国、
30年には新興国での量産開始を計画しているそうです。

すごいですね。
日本企業が参加や技術支援しているのですね。
いいことです。
夢が広がります。

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吉野家

吉野家ホールディングスです。

27日、2019年2月期連結決算の
最終利益が11億円の赤字になる
見通しだと発表したそうです。

今年4月時点では、17億円の
黒字を見込んでいたが、一転して
6年ぶりの赤字になるそうです。

飲食業界の競争激化などで、主力の
牛丼店「吉野家」の売り上げが
伸び悩んだ。

米国産牛肉などの原材料高や、
人手不足に伴う人件費の高騰も
収益を圧迫したそうです。

傘下に持つステーキ店などの不振も
響いたそうです。

厳しいですね。
人出不足も大きいでしょうね。
人件費もあがります。

日米貿易交渉

ドナルド・トランプ(Donald Trump)
米大統領は26日、ニューヨークで
開かれている国連総会(UN General Assembly)に
合わせ、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談し、
日米が新たな貿易協定に関する交渉を
開始すると発表したそうです。

ホワイトハウス(White House)は声明で
「米国と日本は、必要な国内の手続きを
完了させた後、物品やサービスを含む
主要部門を対象に、早期の功績を生み出せる
米日貿易協定の締約に向けた交渉を開始する」と
発表。

声明ではさらに、「大統領は、相互的な貿易や、
日本を含む国々との貿易赤字の削減の
重要性を改めて示した。首相は、自由かつ公正で
ルールに基づいた貿易の重要性を強調した」と説明。

「われわれはこれを背景に、具体的な追加措置を
通じたものを含め、相互に利益をもたらす形での
米日間の貿易・投資のさらなる拡大と、自由かつ
公正で開かれた世界経済発展の実現に向けた
決意を再確認した」と記しているそうです。

どういう交渉になるかですね。
TPPのようになるでしょうか。
注目です。

日立のテレビ

日立製作所です。

25日、薄型テレビの国内販売を
今秋をめどに終了すると発表したそうです。

日立は1950年代後半から自社ブランドの
テレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの
「Wooo(ウー)」を扱ってきた。
北米、アジアなど海外販売は続けるそうです。

日立は2012年、海外メーカーとの競争激化で
採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を
終了したそうです。
現在は他社に生産を委託し、日立系列の
販売店などでウーを販売しているそうです。

日立は今後、国内家電販売でソニーとの
連携を強化する。
日立系列の販売店では10月中旬から、
ウーの代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱うそうです。
今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを
増やすそうです。

日立のテレビがなくなるのですか。
寂しいですね。
家電もどんどん変化しています。

米中貿易戦争

米中の貿易戦争が広がっていることは、
紛争の行司役である世界貿易機関(WTO)の
無力さを際立たせているそうです。

トランプ米政権は、WTOの中国に
対する対応が甘いため、有効な通商ルールを
確立できなかったと不満を募らせており、
WTO離脱も辞さない姿勢だそうです。

WTO改革への機運はあるものの、
具体化への動きは鈍いそうです。

「米中の対立が終わるとは思えない。
両国には多くの『弾薬』があり、対立は
関税から貿易全体へと拡大していく可能性がある」。
WTOのアゼベド事務局長は19日、
ブラジル南東部リオデジャネイロで
開かれたイベントで、無力感をにじませたそうです。

WTOの「機能不全」は今に始まったことではない。
2001年に加入した中国が市場を
ゆがめる行為を繰り返してきたのに、
対応は不十分だったそうです。

例えば中国が進出企業に求めている
「技術移転の強要」だ。
中国は自国市場への参入を認める代わりに、
技術を教えるよう求めるケースが多い。
WTOは移転強要を禁じているが、中国政府は規定を
明文化せず、あくまで企業側の「自主的な協力」
として行わせるため、規制できていないそうです。

WTOは役に立っていませんね。
今回も何もできていません。

富士フィルム

富士フイルムです。

23日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を
用いる移植医療の臨床試験(治験)を
平成30年度中に厚生労働省へ申請する
方針を明らかにしたそうです。

31年にも治験を始める考えだそうです。
実現すれば企業として国内初の
iPS治験となり、大学などが
中心だったiPS医療の裾野が
広がるそうです。

治験の対象は白血病の治療で
骨髄移植を受けた患者の約4割が
かかる合併症「急性移植片対宿主病」。

移植骨髄に由来するリンパ球が
患者の正常細胞を異物と認識して攻撃し、
皮膚炎や肝障害、下痢などを起こすそうです。

国内の発症者数は年間1千人以上と
みられるそうです。
治験ではiPS細胞から作る特殊な
細胞を患者に注射し、リンパ球に
よる攻撃を抑えるそうです。

研究から実用化になっています。
企業も動いています。
すごいですね。


北海道地震ふっこう割

政府は21日、北海道で最大震度7を
観測した地震による観光への影響を
払拭するため、宿泊割引制度「ふっこう割」の
導入を決めたそうです。

北海道全域を対象に早急に計画をまとめるそうです。

北海道では全域で旅行キャンセルが
相次ぐなど風評被害対策が急務と
なっており、割引制度導入で北海道観光の
復興を図るそうです。

同日開いた観光戦略実行推進会議で、安倍晋三首相は
「一連の自然災害で多大な影響が出ている。
1日も早く立ち直ってもらうよう後押しを
しなければならない」と述べ、北海道全域での
割引制度を指示したそうです。
予算規模や運用方法は今後詰める。

自然災害後の風評対策や
地元観光産業の復興対策の一環として、
宿泊料金を割り引く「ふっこう割」は
平成28年の熊本地震で導入された。

今年7月の西日本豪雨では、交通機関が
一時断絶した府県でも観光客が
減少したため、割引制度の導入が
決まっているそうです。

いいですね。
ふっこう割でまた観光客が北海道に
行きます。
日本中でサポートする必要が
あります。

NYダウ

20日のニューヨーク株式相場です。

米中貿易摩擦への懸念が後退する中、
3日続伸しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比251.22ドル高の2万6656.98ドル(暫定値)と、
1月26日以来約8カ月ぶりに史上最高値を更新して終了しました。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
78.19ポイント高の8028.23で引けました。

ブルームバーグ通信はこの日、
中国が早ければ10月、大半の貿易相手国を
対象に、平均輸入関税率を引き下げる計画だと
報道。

中国の李克強首相が19日、輸出促進のための
通貨切り下げは行わないと明言したことも
投資家心理の改善につながり、中国との
取引が多い建機大手キャタピラーなどが
買われたそうです。

通貨を切り下げていたのでしょうか。
今後に注目です。



アリババ

中国の新華社通信は、電子商取引大手
アリババ・グループ・ホールディング
<BABA.N>の馬雲(ジャック・マー)会長が、
米中貿易摩擦を踏まえ、米国で100万人の
雇用を創出することはもはや目指して
いないと表明したと報じたそうです。

馬会長は約2年前にトランプ米大統領と
会談し、アリババが米国内で100万人の
新規雇用を5年間で創出する方針を示していたそうです。

馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に
向けたコミットメントは「米中の友好的協力
及び理性的かつ客観的な二国間貿易という
前提に基づくもの」とし、「現在、こうしたもともとの
前提は失われており、約束を果たすすべはない」と
語ったそうです。

馬氏は前日にも、米中貿易摩擦が今後20年続く
可能性があり、すべての関係国に「混乱」を
もたらすとの認識を示したそうです。

貿易摩擦は中国や外国の企業に
即刻悪影響を及ぼし、中国企業は
関税を回避するため中期的に生産拠点を
他国に移転させる可能性があるともしたそうです。

でもですね。
100万人の雇用はどうやっておこなう
つもりだったのでしょうか。
中国企業がアメリカで会社を
おこすのでしょうか。

中国企業のトップがもこういう政治的な
発言をすることが違和感があります。

北朝鮮

北朝鮮の非核化をめぐる米国と
北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、
米側に北朝鮮北西部寧辺(ヨンビョン)の
ウラン濃縮施設を破壊する用意が
あると打診したそうです。

米朝関係筋が明らかにしたそうです。

核兵器製造に必要な濃縮ウラン
生産施設を破壊する意向を示し、
米側の譲歩を引き出す狙いのようです。

米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の
破壊は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)
朝鮮労働党委員長の意向を反映した
ものという。

トランプ米大統領は今月、正恩氏から
書簡を受け取ったそうです。

トランプ氏は書簡を「前向き」と
評価しており、正恩氏の意向は
トランプ氏に伝わっているそうです。

どうなるのでしょうかね。
本当に核施設を破壊するでしょうか。
注目ですね。

対中関税第3弾

トランプ米政権は17日、米通商法301条に
基づき、中国による知的財産権侵害に
対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に
発動すると発表したそうです。

中国からの約2000億ドル(約22兆円)
相当の輸入品に10%の追加関税を課す。
中国の強い反発は必至で、二大国間の
「貿易戦争」は一層深刻さを増しそうです。

追加関税の税率は来年1月1日に25%に
引き上げられる。
年末商戦を控え、輸入品の値上がりに
よる米消費者への影響に配慮したそうです。

米中両国は、互いの輸入品計500億ドル相当に
25%の追加関税を課す制裁を発動済み。

米国による新たな制裁で、中国からの
年間輸入実績の約半分に高関税を
課す異例の事態となる。

対象品目には、生活に密着した
消費財も含まれるそうです。

次が発動されるそうです。
影響はどうなるのでしょうか。

中国もメンツがありますから、
対抗するでしょうかね。



台風22号

大型で強い台風22号です。

直撃したフィリピン北部では、土砂崩れ
などで64人が死亡したそうです。

その後、台風が上陸した中国南部でも
2人が死亡するなど、被害は拡大しているそうです。

住宅の間をうねるように濁流が流れていきます。
フィリピン北部ルソン島では15日に
上陸した大型で強い台風22号に伴う
土砂崩れなどで、AP通信によりますと、
これまでに少なくとも64人が死亡しました。
現在も生き埋めになった人の救出が
行われていて、死者は今後、さらに増える
おそれがあるそうです。

台風22号は16日午後、香港の南の海上を通過、
200人以上が負傷し、マカオではカジノも営業を
停止しました。
その後、台風が上陸した中国南部・広東省では
これまでに少なくとも2人が死亡、240万人以上が
避難を余儀なくされました。
また、各地で17日朝まで空の便の
欠航が相次ぐなど、影響が広がっているそうです。

完全に台風の進路が変わっています。
被害が大きいですね。

商業捕鯨再開案

国際捕鯨委員会(IWC)は14日の
総会最終日、商業捕鯨再開を目指した
日本の提案を反対多数で否決したそうです。

日本はクジラの生息数など科学的データを
基に再開の正当性を主張したが、欧米など
反捕鯨国の反発は収まらなかったそうです。
採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」
と表明、IWC脱退を示唆したそうです。

日本の提案は棄権などを除き、反対41、賛成27で
否決された。

IWC加盟全89カ国のうち、日本の主張に近いはずの
捕鯨支持国(41カ国)の6割強からしか
賛同を得ることができなかったそうです。
商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だそうです。

日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める
禁漁区の設定など「重要事項」を決めやすくする
仕組みも併せて提案。
捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が反発し合い、
協議が行き詰まっているIWCの改革を訴えたそうです。

日本にとってメリットがなければ
脱退したらよいと思います。
日本の国益を考えるべきです。


太陽光価格

経済産業省です。

家庭や企業が発電した太陽光発電の
電力を電力会社が買い取る価格について、
2020年代半ばをメドに、現在の半分以下に
引き下げる方針を固めたそうです。

買い取り費用は国民が払う
電気料金に上乗せされており、
国民負担の軽減につなげる狙いが
あるそうです。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの
普及を促すため、電力会社は再エネによる
電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう
義務付けられているそうです。

「固定価格買い取り制度(FIT)」と
呼ばれ、2012年に始まったそうです。
決められた金額での買い取りを
保証することで、発電業者の新規参入を
促し、家庭や企業での再エネ導入を
拡大する狙いがあるそうです。

太陽光発電を導入した企業や個人は
どうなるのでしょうかね。
買取価格が下がると、投資した価格を
回収できるのでしょうかね。

国民はよいですが。

ガソリン価格

レギュラーガソリンの全国平均価格です。

1リットルあたり153円10銭と
2週連続で値上がりし、3年9カ月ぶりの
高値になったそうです。

資源エネルギー庁によりますと、
10日時点のレギュラーガソリンの
全国平均価格は前の週に比べて1円、
値上がりし、1リットルあたり153円10銭に
なったそうです。

2014年12月以来、3年9カ月ぶりの
高値だそうです。

石油情報センターによりますと、
アメリカによるイランへの経済制裁の
影響で需給が引き締まることが懸念されて
高値が続いているということで、
来週も値上がりすると予想しているそうです。

原油価格が上がっています。
消費者にとっては困りますね。

玉城デニー氏

沖縄県知事選(13日告示、
30日投開票)への立候補を
表明している自由党の玉城(たまき)
デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=です。


代表を務めた政党支部が、平成26年に
受けた寄付金120万円を同年の
政治資金収支報告書に記載して
いないことが11日、分かったそうです。

政治資金規正法違反(不記載)に
問われる可能性があるそうです。

玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の
収支報告書には、26年11月17日に100万円、
同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた
「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した
記載があるそうです。

しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部
「生活の党と山本太郎となかまたち
沖縄県第3区総支部」の26年の
収支報告書には記載がなかったそうです。

すでに知事選に立候補しています。
どうなるのでしょうかね。
知事選もどうなるのでしょうか。


ローソン銀行

新たに銀行業に参入する
「ローソン銀行」が10日に
開業したそうです。

ローソン銀行は全国のローソンに
設置されている約1万3000台の
ATMを基盤に来月15日からサービスを
開始するそうです。

今後はローソンに新たなキャッシュレス決済の
しくみを導入し、現在2割程度にとどまっている
キャッシュレスの比率を2025年には4割にまで
高めることを目指すそうです。

また、地域の金融機関とも連携していくそうです。

ローソンも銀行を持ちました。

キャッシュもキャッシュレスも含めて
どんどん変わっていきます。

地方銀行も頑張らないと
いけませんね。

ワークマン

作業着などの販売で知られる
「ワークマン」です。

9月5日、新業態をオープンさせたそうです。
カジュアルウエア専門店「WORKMAN Plus
(ワークマンプラス)」です。

場所は、ららぽーと立川立飛。立川駅から
多摩モノレールで2駅、立飛駅直結の
オシャレなショッピングモールだそうです。

一般向けのアパレル市場は言わずと
知れた大激戦区だそうです。

ワークマンは現在、3つのカジュアルブランドを
持っているそうです。
レインスーツの「イージス」、
アウトドアの「フィールドコア」、
スポーツウエアの「ファインドアウト」です。

ブランド自体を立ち上げた時期は
まちまちですが、2年前から
ワークマンショップ全店で
販売しているそうです。

「防寒性の高さがすごい」と
バイク乗りの間で話題になり、それが
釣り愛好家や山歩きをする人たちの間にも
広がるなど、過酷な状況で働く人たち向けの
ノウハウが、過酷な状況下で“遊ぶ”人たちにも
高評価を受けたそうです。

商品がいいのですね。
ヒットするかもしれません。
これから注目です。

米雇用統計

8月の米雇用統計です。

賃金の伸びが2009年のリセッション
(景気後退)終了以降で最大となったそうです。
また雇用者数の伸びは市場予想を上回ったそうです。

米労働省の7日発表によると、8月の平均時給は
前年比で2.9%増と、伸び率は前月(2.7%)から加速。

ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での
予想全てを上回ったそうです。

市場予想の中央値は2.7%増。
前月比では0.4%増(前月0.3%増)だったそうです。

8月の非農業部門雇用者数(事業所調査、
季節調整済み)は前月比20万1000人増。

エコノミスト予想の中央値は19万人増だった。
前月は14万7000人増(速報値15万7000人増)に
下方修正された。家計調査に基づく
失業率は3.9%で変わらなかったそうです。

アメリカは雇用を重要視しますからね。
良くなっていますね。
景気もよいですね。

対中関税

トランプ米政権は6日、年2千億ドル
(約22兆2千億円)相当の中国からの
輸入品に追加関税25%を課す第3弾制裁の
発動に向けた手続きを終えるそうです。

農水産物や服飾品など消費者向けの品目が多く、
製品価格の値上がりを懸念する声は根強いが、
トランプ米大統領は強硬姿勢を崩していないそうです。

米政権は、中国が米先端技術を強制的に
移転させるなど不当に入手して知的財産権を
侵害していると主張している。

不公正貿易に対する一方的な
制裁を認めた米通商法301条に
基づき、これまで2回にわたって
計500億ドル相当に25%の
追加関税を課しました。

第3弾ですか。
トランプ大統領はゆるめませんね。

景気がよいでの、今ならできるのかも
しれません。
中国はどうるでしょうか。

注目です。

TATERU

個人や中小企業向けを中心とした
不動産融資に関わる不祥事が続いているそうです。

先週末には、アパートの施工・管理事業を
手掛ける東証1部上場のTATERU の不適切融資が
明るみになったそうです。

TATERUは、建設資金の借り入れ希望者の
預金通帳を改ざんし(残高の水増し等)、
銀行に融資の申請をしていたそうです。

会社側もこの事実を認め、調査解明の
ために第三者委員会を立ち上げたそうです。

この不祥事を受け、週明けのTATERU株価は暴落し、
9月3日~5日まで3日連続のストップ安と
なったそうです。

先週末(8月31日)の終値1,606円に対して
9月5日の終値756円は▲53%下落しているそうす。

一部上場企業でも改ざんをするのですね。
驚きます。
社内で発見できなかったのでしょうか。
影響が大きいですね。


就活廃止

経団連の中西宏明会長が3日に
面接などの解禁日を定めた採用活動の
指針を廃止する意向を示しました。

背景には、時期を問わず人材を
採用する通年採用が企業で
広がり始めていることがあるそうです。

グローバル化が進み、人材の獲得競争が
厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を
一括採用する方法では多様な人材を
確保できないとの危機感があるそうです。

「企業がグローバル化し、競争優位に
立つには採用が極めて重要。経団連会長が
一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた
経済同友会の小林喜光代表幹事は、
4日の定例記者会見で中西氏の発言を
歓迎したそうです。

通年採用は「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングやヤフーなどが
導入しているそうです。

リクルートキャリアの調査によると、
2019年入社で通年採用を実施する
予定と答えた企業は26.3%で、
前年(19.1%)より7.2ポイント
増加する見込みだそうです。

外資系なども通年で採用しており、
日本経済大の西村尚純教授は「世界中から
優秀な人材を採り、競争力を高めるには
通年採用に向かわざるを得ない」と
指摘しているそうです。

いいかもしれません。
大学卒業しただけで、必要な人材かは
わかりません。
優秀な外国人を雇用するなら、
就活は必要ないかもしれません。

朝日生命体操クラブ

日本体操協会塚原千恵子女子強化本部長(71)、
夫の塚原光男副会長(70)が経営する
「朝日生命体操クラブ」についてです。

協賛する朝日生命保険相互会社は3日、
選手へのパワーハラスメントに関する
第三者委員会の調査次第で、同クラブへの
協賛存続について検討すると明かしたそうです。

また、パワハラを告発した宮川紗江選手(18)
への謝罪を2日の文書で発表した塚原夫妻が、
宮川選手側に正式に謝罪を申し入れた
ことも分かったそうです。

塚原直也、内村航平、鶴見虹子ら数々の
五輪選手を輩出してきた名門「朝日生命体操クラブ」の
名がなくなるかもしれないそうです。

クラブを協賛する朝日生命の調査広報部担当者は、
運営、指導を務める塚原夫妻のパワハラ疑惑に関し、
第三者委員会の調査に「しっかりと協力する」と
した上で、その調査結果の内容によっては
協賛の存続を「判断、検討していく」そうです。

やっぱり企業は厳しいですね。
奢れるもの久しからずですね。


格安スマホの通信速度

総務省は、大手携帯電話会社が
格安スマートフォン会社に対して
回線を提供する際、通信速度を
遅くするなどの差別を禁じるそうです。

10月にも省令を改正するそうです。
携帯電話会社間の公平な競争環境を
確保する狙いがあるそうです。

電気通信事業法の施行規則を改正し、
大手が格安スマホ会社と回線提供の
契約をする際、通信速度などで不当な
差別的扱いを行わないことを約款に
記載するよう義務づけるそうです。
大手各社は改正後、3か月以内に
対応する必要があるそうです。

総務省は「差別の禁止を明確に定めることで、
通信速度への疑念を払拭(ふっしょく)
することができる」としている。

携帯電話市場に関する総務省の有識者会議が
行ったヒアリングでは、格安スマホ各社から、
携帯大手が格安スマホ会社よりも
自社グループ会社の通信速度を
優遇しているとの意見が出ていたそうです。

そうですね。
格安スマホの通信速度は遅いですね。
制限があるようです。
フェアではないですね。

この改正はよいことです。

地銀の撤退

鳥取県日南町(増原聡町長)です。

地元の地銀・鳥取銀行(平井耕司頭取)に
預けていた約5億6千万円を全額解約したそうです。

同銀が町内から支店を撤退すると発表した
ことへの「対抗策」。
収益力回復のため支店の再編を進める
地銀側と、住民の利便性低下に
危機感を抱く自治体側が対決する
構図になっているそうです。

発端は29日、鳥取銀行が県内外の
5店舗を移転すると発表したことだそうです。

日南町内に唯一置いている生山(しょうやま)支店を
隣接する日野町に移転する内容が
含まれていたそづえす。
支店は来年1月に移転し、現金自動出入機(ATM)が
残るそうです。

町側は反発。
増原町長は30日、町の預金を全額解約して
別の二つの金融機関に預け直したほか、
町職員全員に向けて給与の振込口座が
鳥取銀行の場合は別の金融機関に
変更するようにお願いするメールを
送信したそうです。

町の対応もわかりますね。
町に銀行がないのに、お金は
預けません。
銀行も大変なのでしょうが。


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