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立憲民主党

立憲民主党の勢いに陰りが
見えているそうです。

支持率は右肩下がりが常態化し、
打開の糸口はつかめていない。

昨年の衆院選で非自民票を幅広く
集めた同党だが、国会戦術の
先鋭化が支持離れを招いているようです。

立憲民主党は30日夜、準党員である
「パートナーズ」の集会を東京・後楽園ホールで
開いたそうです。

「格闘技の聖地」にちなみ、配布ビラには
「草の根民主主義のゴングを鳴らせ」の
文字が躍る。
アイドルグループ・乃木坂46の代表曲
「インフルエンサー」が流れる中、リングに
上がった枝野幸男代表は、約1200人の
参加者を前に訴えたそうです。

高揚感に満ちた集会の雰囲気とは裏腹に、
党は結党以来の窮状に直面しているそうです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
25、26両日に行った合同世論調査で、
支持率は過去最低の10・7%に落ち込んだそうです。

安倍晋三内閣の不支持率は44・4%と
低くはない。
その政権批判層を立憲民主党が十分に
引きつけていないそうです。

反対ばっかりですからね。
政策を議論する必要があります。
以前の民主党と同じです。
政策を出す必要があります。


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空飛ぶタクシー

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが、
日本で「空飛ぶタクシー」の実証実験を検討しているそうです。

東京などで2020年代の実施を目指しているそうです。

実証実験には安全確保のための
ルール整備などが必要となるが、
今後官民での議論が活発化しそうです。

空飛ぶタクシーは、同社が開発を進める、
複数のプロペラで飛行する垂直離着陸型の
自動車が利用されるそうです。

高層ビルの屋上で乗客を乗せ、目的地まで
運ぶことなどを想定しているそうです。

実証実験は、これまでに米ロサンゼルスと
ダラスの2都市で行うことが決定しており、
東京で実現すれば世界で3都市目になるそうです。

一方、経済産業省と国土交通省、
民間団体などは29日、「空飛ぶクルマ」の
実現に向けた課題を整理する官民協議会の
初会合を都内で開いたそうです。

これからですね。
でも技術がどんどん進んでいます。
空を飛ぶ車を見たいですね。


北朝鮮

アメリカのポンペオ国務長官の
訪朝が突然、中止されたました。

背景についてCNNは、北朝鮮側から
「非核化交渉は崩壊するかもしれない」と
警告する文書が届いたことが
原因だったとの見方を報じたそうです。

CNNによりますと、書簡は北朝鮮の
高官からポンペオ氏宛てに送られたもので、
ポンペオ氏が、25日に平壌へ出発する
数時間前に届いたということです。

書簡には、「アメリカは、平和条約の締結に
向けて北朝鮮が望むような準備を整えていない」と
書かれ、非核化交渉について、「再び危機に
ひんしていて、崩壊するかもしれない」
などと警告していたということです。

本当でしょうか。
揺さぶりでしょうか。
これからどうなのしょうかね。

注目です。


NAFTA再交渉

米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の
再交渉です。

トランプ米大統領は27日、米国とメキシコが
2か国間で新たな合意に達したと発表したそうです。

2国間の新たな合意では、輸入車に関税をかけない
条件の厳格化などが柱となるとみられる。
両国は今後、カナダを加えた3か国による
協議を進めたい考えを示したそうです。

トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に
「米国の貿易にとって素晴らしい日になった。
カナダとの協議も間もなく始まることになるだろう。
今回の合意は『NAFTA』と呼ばないことにしたい」と
話したそうです。

トランプ氏は、今回の合意はこれまでの
枠組みを終えた新たなものと位置付けたそうです。

NAFTAと呼ばない理由について
「(米国にとって)悪い意味が含まれるからだ」
などと説明したそうです。

メキシコと合意したのですね。
自動車関税はかからないのでしょうか。
マツダはメキシコからアメリカへ
輸出しているようですので、
良かったかもしれませんね。

トヨタ

トヨタ自動車です。

26日、中国での生産能力を大幅に
拡大する方針を明らかにしたそうです。

広州市や天津市の合弁工場の増強で、
2021年をめどに現在に比べ約35%多い、
年約170万台に引き上げるそうです。

電気自動車(EV)やスポーツ用多目的車
(SUV)などを増産。
成長が続く中国市場の需要を取り込むそうです。

投資額は計約1300億円の見通し。
これにより、中国拠点の生産能力は
北米(計約200万台)の規模に近づくそうです。

トヨタはまず、広州汽車集団と組む広州、
第一汽車集団と運営する天津の両合弁工場で
計24万台の能力増強を実施する。
広州ではさらに20万台程度を上積み
するため、組み立てライン増設や
建屋の新設などが検討されているそうです。

米中摩擦の最中です。
大丈夫でしょうかね。
日産も増産します。
リスク覚悟でしょうかね。

米中貿易摩擦

米中両国は23日、160億ド
ル(約1兆8千億円)相当の追加関税
第2弾を発動したそうです。

中国の習近平政権は「米中貿易戦争を
望まないが、恐れてはいない」(外務省)と
強気の姿勢を示すが、米国の2千億ドル規模
となる第3弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが
実情だそうです。

トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、
北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙うそうです。

マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが
米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、
通商に加えて為替問題も議論されているそうです。

米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を
補うため、通貨・人民元を対ドルで安く
誘導しているとみているが、中国側は「為替操作は
していない」との立場だそうです。

対米輸出品の関税が引き上げられる中、
元高ドル安になれば輸出品の価格競争力は
ますます損なわれてしまうそうです。

アメリカと日本も昔、貿易摩擦がありました。
結局、円高になりました。
その時は、日本の製造業もかなり影響を
受けました。
同じだと思いますよ。
元高にしないと輸出を減らすことは
できないと思います。

バドミントン女子

ジャカルタ・アジア大会は第5日の
22日、バドミントン女子団体決勝があり、
日本は中国を3-1で破り、1970年
バンコク大会以来、48年ぶりの優勝を
果たしたそうです。

長年王者の座にいた中国を破っての
価値ある金メダルで2020年
東京五輪への勢いを加速させた。

日本の選手たちにとって打倒中国は
悲願だったそうえdす。

5月にバンコクで行われた団体世界一を
決める国・地域別対抗戦の女子ユーバー杯で
37年ぶりの優勝を果たした直後のことだったそうです。

決勝の相手はタイで中国と対戦しなかったため、
選手たちは口々に「決勝は中国とやりたかった」と
率直な思いを打ち明けた。

中国はユーバー杯で直近18大会のうち、
14回優勝し、アジア大会の女子団体でも
直近11大会で10回優勝しているそうです。
選手層が厚く、個人戦はもちろん、団体戦は
絶対的な強さを誇ってきたそうです。

すごいですね。
卓球も強くなっています。
バドミントンもですね。
東京では金を狙えますね。


節税保険

大手生命保険の定期保険を巡り、
販売現場で「節税」がPRされ、
金融庁が一部の商品設計を問題視しているそうす。

同庁は6月に調査に乗り出したが、各社は
なお同種の商品を拡充しているそうでえす。

以前も節税目的の加入が目立った商品があり、
国税庁が通達で事実上規制してきたそうです。
ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、
販売が過熱しているそうです。

問題となっているのは、主に中小企業経営者向けの
死亡定期保険の一部。保障額は数億円で
高額な保険料を支払うそうです。
経営者の死亡リスクに備えるのが目的だが、
保険料支払いで利益を圧縮して法人税の
支払いを減らすため、経営者らが
加入するケースがあるそうです。

こうした保険は途中解約すると、払った保険料の
多くは返戻金として実質的に戻るそうです。
役員退職金の支払いなどに充てれば、
返戻金への課税額を減らせるそうです。

定期保険に節税目的で入る例はかつてもあり、
国税庁は通達で、保険料の一部を経費に
算入できなくするなどしてきたそうです。

そこへ昨春、日本生命保険が新たに
保険料を全額経費に算入できる仕組みの
商品を発売。
節税したい経営者が加入するケースが相次いだそうです。
この商品は年間で約5・2万件を売り、
他社も追随して、市場規模は数千億円だそうです。

いたちごっこですね。
数千億もあるのですか。
それは国税庁も目を付けますね。
どうなるでしょうか。

路上駐車

宅配車両の集配作業中の駐車が、
東京都内100カ所以上で可能になるそうです。

宅配車両の駐車が解禁されるのは、
23区内を中心とした都内100カ所以上の
路上だそうです。

警視庁によると、2019年7月ごろまでをめどに、
集配作業中に限り、路上駐車が順次可能に
なるということで、現在、JR新橋駅近くなどで
試行されているそうです。

駐車可能エリアは、建物が多く、
駐車場の少ない地域や住宅街が
中心で、集配の作業時間を短縮し、
ドライバーの負担を軽くするのが
狙いだそうです。

警視庁は今後、都のトラック協会と
連携し、具体的な場所や、駐車可能時間
などについて決定する方針。

宅配が増えていますからね。
駐車する必要がありますね。
特に都会では必要です。
いいことです。

テスラ

米国の電気自動車(EV)メーカー、
テスラです。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が
17日付の米紙インタビューで、経営者としての
プレッシャーの中で「耐えがたい」苦悩のなかに
いることを告白したそうです。

米シリコンバレーを牽引(けんいん)する
カリスマCEOの吐露に、米市場では
衝撃が広がり、テスラ株の終値は
前日比で9%近く下落したそうです。

テスラは、時価総額で米最大手のゼネラル・
モーターズ(GM)を超えるなど
注目の的です。

ただ、初の量産車「モデル3」の生産が遅れ、
マスク氏は市場からの厳しい批判に
さらされてきたそづえす。

多忙さとプレッシャーとが、本人を追い込んで
いるそうです。

テスラの問題は、量産で利益が
出ないことです。
そして国から補助金をもらっています。
電気自動車は、誰でも作れます。
でも、それを量産して利益を
出すのが難しいのです。

トヨタなど日本メーカーは利益を
出していますからね。
そこが違います。

孔子学院

「貿易戦争」などで米国と中国の
対立が先鋭化する中、全米の大学などに
設置されている中国政府の非営利教育機構
「孔子学院」に対する懸念と閉鎖要求が
改めて強まっているそうです。

今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、
北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ
決まったのに続き、中西部ミネソタ州では
州議会議員41人が7月、孔子学院が
設置されている州内のミネソタ大と
聖クラウド州立大に孔子学院の
閉鎖を求める書簡を連名で送付したそうです。

州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を
脅かしている」と指摘した上で、
米大学教授協会による過去の孔子学院との
関係断絶勧告を引用し、孔子学院は
「学問の自由を無視している」と訴えたそうです。

中国は仲間を作るために
アメリカでいろいろな活動をしています。
やっとアメリカも気が付いたということです。

貿易戦争もあります。
どうなるでしょうか。

日経平均

米国株安や円高を背景に売り優勢で
始まりました。

日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)
ともに軟調です。

ソフトバンクG、KDDIがさえないそうです。
三菱UFJ、みずほFGは弱含み。
ソニー、東エレク、村田製が軟調。
トヨタが甘く、スズキは小幅安。
東海カ、昭和電工が売られている。
任天堂が安い。
資生堂は値を下げている。
半面、武田、大日住薬が小幅高。味の素は強含み。

200円下げています。
アメリカも株安になっています。

トルコ問題が世界中に影響しています。

乱高下ですね。

ニトリ

家具・インテリア小売り製造最大手
ニトリホールディングス(札幌)です。

13日、明治期に建てられ道内屈指の
高級温泉旅館として知られる小樽市の
銀鱗荘(ぎんりんそう)(桜1)を
取得したことを明らかにしたそうです。

20日から子会社ニトリパブリック(札幌)が
運営するそうです。
ニトリHDが宿泊業を手掛けるのは
初めてだそうです。

ニトリHDは2016年、小樽運河に近い
歴史的建造物4軒を活用した「小樽芸術村」を
開業しているそうです。

似鳥昭雄・ニトリHD会長は、「銀鱗荘取得は
北海道への恩返し。歴史ある建物で立地も最高だ。
観光客や地元の人が気軽に楽しめる名所になれば」と
話しているそうです。

ニトリがホテルですか。
企業も多角化しています。
いいかもしれませんね。

阿波おどり

徳島市で開催中の夏の風物詩「阿波おどり」です。

千人以上が一斉に踊る恒例の「総踊り」を
市を中心とする実行委員会が中止したことに
反発し、有力踊り手団体が13日夜、演舞場近くの
道路で独自に総踊りを決行したそうです。

旧主催者の赤字問題で揺れた阿波おどりは、
運営方法を巡り市と踊り手団体が激しく
対立する異例の事態となったそうです。

団体は14の踊り手グループが所属する
「阿波おどり振興協会」。
交通規制され車の立ち入りができない
演舞場近くの広い道路を使い、踊りを披露したそうです。

大勢の観光客らが見守る中、市職員らが協会側に
やめるよう訴えたが、応じなかったそうです。

これに先立ち実行委員長の遠藤彰良市長も
緊急の記者会見で「雑踏事故が起きれば
取り返しがつかない。やめるように」と
協会側に実施しないよう呼び掛けていたそうです。

何が問題なのかよくわかりませんね。
いろいろな確執があるようです。

夫源病

「風呂、お茶、飯」。
退職後、一日中自宅にいるにも関わらず、
会社員時代と変わらぬ亭主関白ぶりで
指図する夫の態度などが原因で、
妻が体調を崩す「夫源病(ふげんびょう)」が
増えているそうです。

なかには別居や離婚に至るケースも。
専門家は、退職後の夫と妻が、自宅で
四六時中お互いに顔をつきあわせる
“苦痛”を想定できなかったことが
原因だと指摘しているそうです。

実際、「夫源病」が原因とみられる
精神的ストレスで離婚を考える妻は
増加傾向にあるようです。

最高裁判所の司法統計によると、
平成29年に妻が離婚を申し立てた
全2万7746件のうち「(夫による)
精神的虐待」を理由にあげたのは
全体の36%の9997件を占めたそうです。

加えて、亭主関白が半ば容認されていた
世代が多数を占める「熟年」離婚も
高止まりする傾向にあるそうです。
28年に厚生労働省が行った同居期間別離婚
件数調査では、同居期間35年以上の離婚件数は
5960件で、1108件だった昭和60年の
5・4倍。
6106件だった25年から横ばいの状態が
続いているそうです。

定年後も毎日2人でいると疲れます。
夫婦で対策を話すべきですね。


日米貿易協議

日本とアメリカの新たな貿易協議は2日目を終えましたが、
具体的な成果は出ず、来月に再び協議する
ことになったそうです。

茂木経済再生担当大臣:「日米の貿易を促進
させるための方策を見いだして
いこうという基本的な方向については、
一致をみたと思っている」
そうです。

茂木大臣とアメリカのライトハイザー通商代表の
間で行われた2日目の協議では今後、
日本とアメリカの間で貿易を拡大させる
方針で合意したそうです。

ただ、具体的な中身については、9月下旬に
行われるとされる日米首脳会談の前に
再び協議して首脳会談で結論を出したい
考えだそうです。

今回の協議では、農産品や自動車の
追加関税などについて踏み込んで
話し合われましたが、結論は
出なかったそうです。

日本は今後もアメリカの要求を
かわす方法を探るそうです。

そんなに簡単にはまとまりません。
長くかかりますね。

地方銀行

メガバンクが大規模なリストラに
乗り出すなど、銀行の経営環境が悪化していますが、
さらに厳しい状況に追い込まれているのが
地方銀行だそうです。

地方銀行の多くが事実上の赤字経営に
転落していることに加え、相続によって
地方の資産が都市部に集中する
可能性についても指摘されているそうです。

東京証券取引所などに上場する地方銀行の
2018年3月期の決算は、全体の約6割が
赤字もしくは減益となったそうです。

表面上は利益が出ていても、貸出金利と
預金金利の差額(利ざや)が実質的に
マイナスになっている銀行も多いことを
考えると、地方銀行の多くで経営基盤が
揺らいでいるそうです。

地方銀行の経営が苦しくなっている
直接的な原因は、日銀の量的緩和策に
よる金利の低下ですが、問題はそれだけに
とどまらいそうです。

高齢化や人口減少によって地域経済の
縮小が進んでおり、一部の地方銀行では、
集めた資金を貸し出す先がないという
根本的な問題に直面しているそうです。
今後、地域経済の縮小はさらに
進むと考えられており、将来的には、
半分の地方銀行が経営を維持できないそうです。

銀行も厳しくなっています。
昔のように安定企業ではなくなっていますね。


東芝

東芝の4~6月期の最終利益は1兆円超だったそうです。
半導体子会社だった東芝メモリの
売却益だったそうです。

実際、本業のもうけを示す営業利益は
前年同期比94・5%減の7億円どまりで、
従来、営業利益の9割を稼いだ半導体メモリーに
代わる“稼ぎ頭”の不在が改めて浮き彫りに
なったそうです。

11月に公表する中期経営計画で、
新たな成長事業をどう打ち出せるかが、
最大の焦点になるそうです。

4~6月期の主要5事業の部門別の
営業損益をみると、エネルギーとシステムが赤字、
半導体関連が減益、インフラと複合機関連の2事業が
小幅な増益と、低調な内容だったそうです。

本業の収益力を示す営業利益率は0・08%と、
1%にも届かず、同業態の日立製作所の4~6月期の6・8%、
三菱電機の5・9%から、大きく引き離されているそうです。

でも、メモリーを売る前からわかって
いたことです。
それでも、売ってしまいました。
東芝も支援している銀行もどうかと
思いますね。

これから東芝はどうやって利益を
だしてゆくのでしょうか。
大変だと思います。

銀行の営業時間

近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が
来年4月に合併して発足する「関西みらい銀行」です。

店頭窓口の営業時間を午後5時までと
するそうです。

ほとんどの金融機関が平日午前9時から
午後3時までを営業時間とする中、
近畿大阪銀は108店(3月末)で
午後5時まで開店しており、合併後の
関西アーバン銀の旧店舗でも同じ対応を
するそうです。

両行を傘下に置く関西みらいフィナンシャル
グループ(FG)の親会社、りそなホールディングス(HD)の
東和浩社長が産経新聞の取材で明らかにしたそうです。

合併から半年間、旧関西アーバン銀の店舗の
営業時間は午後3時までとするが、旧近畿大阪銀との
システム統合にあわせて延長。関西みらい銀は
来年10月にも午後5時までの営業時間に
全面的に移行するそうです。

銀行もやっと変わっていますね。
ゆうちょ銀行は5時までです。
ネット銀行は、24時間です。
通常の銀行だけ3時というのは、違和感が
あります。

スバルの業績

SUBARU(スバル)です。

6日、2018年4―6月期連結決算を
発表したそうです。

営業利益は前年同期比51.8%減だったそうです。
北米や国内での販売が減少、
販売費用もかさんだそうです。
ただ、ほぼ計画通りに推移しており、
19年3月期通期の連結業績予想は
据え置いたそうです。

4―6月期の営業利益は576億円。
トムソン・ロイターが集計したアナリスト7人の
予測平均値の636億円を下回ったそうです。
売上高は12.9%減の7092億円、
純利益は44.8%減の455億円だったそうです。

主力の米国市場では、6月半ばにSUV
(スポーツ多目的車)「アセント」が発売
されたばかりで、新型「フォレスター」の投入も
今秋に控えるなど商品切り替え時期にあたったそうです。

アメリカと日本の貿易摩擦に
巻き込まれなければよいですが。

外食産業の鶏肉

鶏肉をメインにした業態が伸びているそうです。

焼き鳥を主力とする鳥貴族が
近年急成長しているだけでなく、
経営不振に苦しんでいたワタミは
鶏肉をメインにした業態で復活しようと
しているそうです。

さらに、から揚げ専門店に
大手チェーンが相次いで
参入しているそうです。

農畜産業振興機構の調査によると、
日本人1人当たりの鶏肉消費量は
増え続け、2012年にはずっと1位だった
豚肉を抜き、それ以降はトップの座を
維持しているそうです。

また、同機構は鶏肉はフライドチキンや
焼き鳥など外食における消費が
多いのが特徴だそうです。

総合居酒屋の不調に苦しんでいた
ワタミは業績が回復しつつあるが、
その主力となったのは16年から
スタートした鶏肉を主力とする
「ミライザカ」と「三代目鳥メロ」だそうです。

18年3月末時点でミライザカの店舗数は102、
鳥メロは123と急増しており、ワタミは
さらなる新規出店と既存店舗の
業態転換を進める方針だそうです。

鶏肉が外食産業を救うでしょうか。
牛肉や豚肉より人気があります。
安いですからね。

中国が報復関税

中国政府は3日、米国からの
輸入品600億ドル(約6兆7000億円)
相当に最高25%の関税を上乗せする
報復策を発表したそうです。

トランプ米政権が2000億ドル相当の
中国製品を対象に追加の貿易制裁を
発動した直後に実施するそうです。
米国と同じ規模の対抗措置は断念したそうです。

中国政府によると、対象は液化天然ガス(LNG)や
中型航空機など計5207品目。
このうち2493品目に25%、1078品目に20%、
974品目に10%、662品目に5%の関税を
それぞれ上乗せするそうです。

国民生活や企業活動への悪影響を
最小限に抑えるため、税率を分けたそうです。

一方で中国は「相互に尊重し合い、対等な立場で
話し合いを行うことこそが、貿易摩擦を解決する
有効な手だてだ」(商務省報道官)とし、
貿易協議の再開を米国に呼び掛けたそうです。

どうなるのでしょうか。
実際に赤字がありますからね。
中国は、どうやって削減するのか
具体的な対策が必要ですね。


大卒の就職率

今春の大学卒業者約56万5000人のうち、
77.1%に当たる43万6152人が
就職したそうです。
文部科学省が発表した今年度の学校基本調査(速報値)で
分かったそうです。

前年度比で1.0ポイント上昇し、
8年連続の増加だそうです。
同省は「景気が好調で求人が増えている」と
分析しているそうです。

大卒の就職率は、リーマン・ショックの
影響で2010年度に60.8%まで急落。
その後は上昇を続け、今春は25年ぶりの
高水準となったそうです。
卒業者のうち、前年度比1.2ポイント増の
74.1%(41万9086人)が正規雇用だったそうです。

一方、契約社員や派遣労働者などの
非正規雇用の割合は3.0%、パートや
アルバイトなどは1.5%で、各0.2ポイント、
0.1ポイントの減。
大学院などへの進学は0.1ポイント減の
11.8%(6万6825人)で、8年連続の減少に
なったそうです。

景気がよいですね。
就職できるのはよいことです。
人出不足が続いています。

豪雨被害のアパート

西日本豪雨では、アパートやマンションを業者が
一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに
一括で支払われるサブリース(一括借り上げ・転貸)
契約の物件を含む賃貸住宅にも被害が出たそうです。

業者がオーナーや入居者を支援する動きもあるが、
契約内容や保険の入り方によっては、
家賃の支払いが停止したり、オーナーに
多額の修繕費負担が生じたりする可能性があるそうです。

大東建託グループによると、岡山県や福岡県を
中心に、グループで管理する賃貸アパートで
床上浸水350棟、床下浸水224棟、
土砂流入4棟などの被害があったそうです。

被災したオーナーや入居者向けに
空き部屋を3カ月間、無償提供しているそうです。
22日現在で629世帯が利用しているそうです。

入居者も大変ですが、アパートの
オーナーも大変ですね。
建築費用を払っていないのに
災害にあったところもあるでしょうね。
厳しいですね。

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