FC2ブログ

プロフィール

kohnai

Author:kohnai
FC2ブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

党首討論

約1年半ぶりに行われた30日の
党首討論では、質問に立った4野党が
2つに割れたそうです。

立憲民主党の枝野幸男代表と
共産党の志位和夫委員長は、
十年一日のように「モリ・カケ」追及に
明け暮れたのに対し、国民民主党の玉木雄一郎
共同代表と日本維新の会の片山虎之助
共同代表はあえてモリ・カケに触れず、
建設的な議論を目指したそうです。

「対決より解決」を掲げる玉木氏は一切、
モリ・カケに言及しなかったそうです。

玉木氏は討論で、米トランプ政権が
検討している自動車の輸入制限や、
ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉を
取り上げたそうです。

これには、首相も「最後の時点まで外に
出すわけにはいかない」と述べつつ、
こんな事実を明かしたそうです。

 「(プーチン氏との)テタテ
(通訳だけが入る1対1の会合)では、
平和条約交渉の話しかしていない」

こういう首相の言葉を引き出したのは
玉木氏の功績ですね。

国民はもうモリカケ問題にあきあきしています。
国民に何が関係しているのでしょうか。

国民民主党は支持率が上がるかも
しれませんね。
国民は見ています。
スポンサーサイト



シェールガス

国連貿易開発会議(UNCTAD)の
最新報告書だそうです。

次世代資源として期待される天然ガスの一種
「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は
世界で214兆5000億立方メートルに達し、
世界の天然ガス消費量の61年分に
相当することがわかったそうです。

埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、
アルジェリア、米国、カナダがこれに
続いているそうです。

報告書は、2030年代半ばまでに、
高度な採掘技術で増産できる北米と
埋蔵量の多い中国のシェールガスが
世界の天然ガス需要の2割をまかなうように
なると予測しているそうです。
こうした主要生産国では将来、国内生産の
天然ガスの半分程度がシェールガスに
なるそうです。

でも中国のシェールガスは、アメリカと
違っているのでアメリカのやり方では
難しいようです。
中国が新しい技術を開発できるかどうかですね。

日本も早くハイドロメタンガスの
実用化をしないといけませんね。



就職活動

2019年春卒業予定の大学生らの就職活動です。

面接などの選考が6月1日に
解禁され、本格化するそうです。
人手不足を背景にした「売り手市場」が
続く中、学生の大企業志向が
強まっているそうです。

リクルートワークス研究所によると、
従業員5000人以上の企業を目指す
19年卒予定の大学生・大学院生は
18年卒と比べ約12%増の13万8800人だったそうです。

ただ、採用枠は約5%増の5万1400人で、
希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率は
0.37倍にとどまっているそうです。

従業員300人未満の企業では、希望者数が求人数を
大きく下回る状況が続いているそうです。

19年卒の求人数46万2900人に対し、
希望者数は約1割の4万6700人。
中小企業が敬遠される背景には
「大手と比べ待遇面が劣っているイメージ」
(同研究所)などがあるそうです。

大企業志向ですね。
でも、中小企業でもいい会社は
たくさんあります。
やりがいもあります。

でも、大学生はわかりませんね。

コンビニの薬販売

弁当やおにぎりなど日々の食事の
購入のみならず、公共料金の支払いや
チケットも受け取りなど、生活に必要な
多くのサービスが受けられるコンビニエンスストアです。

そのコンビニに置いてほしい商品として
多くの消費者が望むのが医薬品だそうです。

子どもを持つ親や、帰宅時間の遅い会社員は、
24時間営業のコンビニに医薬品が
あると安心するそうです。

2009年の改正薬事法施行により、コンビニでも
条件を満たせば、一般的な風邪薬や解熱鎮痛剤
などの「第2類医薬品」、ビタミン剤など比較的
リスクの低い「第3類医薬品」が販売できるように
なったそうです。

業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの
医薬品取扱店は約40店(4月末時点)に
とどまるほか、ファミリーマートもドラッグ
ストアとの一体型店舗が51店、医薬品取扱店が
約30店(2月末時点)のみだそうです。
いずれも全店舗に占める割合は0.5%未満にすぎないそうです。

登録販売者は先述した第2類や第3類など
一般用医薬品を販売できる医薬品販売専門の
国家資格。
薬事法では、医薬品を販売する店舗は
営業時間の半分以上、登録販売者を
置くように定められているそうです。

それでは、難しいですね。
現実は薬の販売はできませんね。

米朝会談

トランプ米大統領が24日、北朝鮮の
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
(朝鮮労働党委員長)との首脳会談を
中止する方針を急きょ表明しました。

韓国青瓦台(大統領府)は当惑しているそうです。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が
22日、米ワシントンでトランプ大統領と
会談し、朝米(米朝)首脳会談の
開催に向けて連携することで一致した
直後だったため、会談中止が知らされると
青瓦台には衝撃が走ったそうです。

青瓦台の関係者は、会談中止を知らせる
トランプ大統領の金委員長宛ての
書簡が公開されると、予測できなかった
事態に当惑した様子を見せたそうです。

北朝鮮は揺さぶりをかけたつもり
だったようですが、アメリカの方が
上手だったですね。

信頼関係がなくなっています。
北朝鮮はどう動くでしょうか。
アメリカは、軍を動かすかもとも
言っています。
注目ですね。

ソニー

ソニーです。

吉田憲一郎社長は23日、産経新聞などの
取材に応じ、将来の成長につなげる
新事業として「動くものをやりたい」
との考えを明らかにしたそうです。

ソニーは今年2月、日の丸交通など
東京のタクシー大手6社と合弁で
新会社を設立し、人工知能(AI)を
使った配車サービスに乗り出すと発表したそうです。

吉田氏は、そこで収集した走行データを
基にモビリティー(乗り物)関連の
事業化を含めて検討する考えを
示唆したそうです。

一方、ソニーのゲーム事業子会社のソニー・
インタラクティブエンタテインメント(SIE)の
小寺剛社長も23日、吉田氏とは別に取材に応じ、
主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」
などの会員制ネットワークサービスの月間利用者数に
ついて、現在の8千万人から1億人まで増やす
考えを示したそうです。

自動車ですか。
いろいろな企業が自動車業界に
進出しています。
競争が激しくなります。

日大アメフト部

危険タックル問題です。

反則を犯した日大の選手が22日、東京都内で
自らいきさつを説明しました。

経緯が事実だとすれば、日大アメフット部の
指導も大学本部を含む事後の対応も、
駄目ですね。

選手によると、3日に練習を外されて
内田正人監督から「やる気があるのか、
ないのか分からない。試合に出さない。
辞めていい」と言われたそうです。

危険タックルがあった関西学院大との
定期戦の3日前だそうです。

翌日には大学世界選手権代表も辞退させられ、
前日の5日になって、井上奨コーチを
通じて内田監督の「相手のQBを1プレー目で
つぶせば出してやる」という
言葉が伝わってきたという。

井上コーチから「『QBをつぶしにいくんで
僕を使ってください』と監督に言いにいけ」
「相手のQBがけがをして秋の試合に
出られなかったらこっちの得だろう」
などと言われ、「つぶせ」とは「けがをさせると
いう意味で言っているんだと認識した」ということです。

言っていることが本当であれば、
監督、コーチ、大学の問題は大きいですね。

大学の広報はそんなことは言っていないと
言っているようですが。

でも普通に考えたら問題ですよ。
監督、コーチの責任は大きいですね。

無印食品

無印良品です。

道の駅の展開を始めたそうです。
「無印良品」を展開する良品計画は
千葉県鴨川市に道の駅「里のMUJIみんなみの里」を
開いたそうです。

良品計画が同施設・鴨川市総合交流ターミナルの
指定管理者となり、運営を始めたそうです。

みんなみの里は生活雑貨店である
「無印良品」、「農産物、水産物を扱う直売所」、
そして「開発工房」の3棟で構成されているそうです。

無印良品の売り場面積は約160平方メートルで、
どこにでもある衣料品、日用品、雑貨、
食品という商品構成で無印の小型版だそうです。

農水産物の直売所の内装は農家スタイルだ。
直売所にはカフェレストランである
「Cafe&Meal MUJI」が
併設されているそうです。

気になる直売所だが、無印が運営して
いるだけあって、他の道の駅に比べ、
加工食品が多く見受けられたそうです。

無印が道の駅ですか。
いろいろな業界に進出しています。
よいかもしれませんね。
注目です。


障碍者の雇用

企業経営者は従業員のうち一定比率の
障がい者を雇用しなければならないそうです。

オフィスや工場の中で障がい者に
働いてもらう場を見つけることは
容易ではなく、半数の企業が雇用比率は
未達だそうです。

厚生労働省は「障害」に関係なく
希望や能力に応じて働ける「共生社会」の
実現を目指して、「障害者雇用促進法」
により民間企業や国や地方公共団体に
対して一定比率の法定雇用率を
義務付けているそうです。

従業員が50人以上の企業は、
従業員の2.0%以上の割合で障がい者を
雇用しなければならかったが、
今年4月1日からこの割合が2.2%に
引き上げられ、対象となる企業の
従業員は45.5人以上からと拡大されるそうです。

さらに3年後には雇用比率が2.3%に
まで引き上げられることが
決まっているそうです。

でも難しいですね。
どのように雇用していくのか
政府も具体的に対策を示す
必要があります。

しまむら

これまでジーユー(GU)などとともに、
国内の格安カジュアル衣料品市場を
先導してきた「しまむら」の成長に
突然ブレーキがかかっっているそうです。

9期(年)ぶりに売上高が前期を
下回ったそうです。

しまむらが4月に発表した2018年
2月期連結決算は、売上高が前年比0.1%減の
5651億円にとどまったほか、
本業のもうけを示す営業利益が12.1%減の
428億円、最終利益が9.6%減の
297億円とそれぞれ大幅減になったそうです。

一方、近年、格安カジュアル衣料チェーンにも、
生活の様々な場面で着用できる、
ユニクロのような「ベーシック」な
衣料品を求める消費者が増えてきたそうです。

この流れには、しまむらも反応したそうです。
ユニクロのような自社企画のプライベートブランド(PB)に
よるベーシックな商品に注力するようになったそうです。

そのぶん在庫も膨らんだようです。
拡大もあるようです。

でも、また上がりますよ。
そうやってきましたからね。
これからです。


東芝メモリー

東芝は17日、半導体子会社
「東芝メモリ」を、米投資ファンドの
ベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に
6月1日に売却すると発表したそうです。

遅れていた中国の独占禁止法の
審査で売却が承認されたと確認できたとして、
今後、株式譲渡に必要な手続きを進めるそうです。

東芝は売却先の有力候補を二転三転させた末、
昨年9月に日米韓連合に2兆円で売ると
決めたが、米中の通商摩擦が激化してから
中国の独禁法の審査が進まなくなったそうです。

審査が必要な8カ国・地域のうち中国だけが残り、
予定していた3月末までに売却手続きを
完了できずに中国側が2カ月間の追加審査に
入っていたそうです。

東芝メモリはグループの営業利益の
9割を稼ぐ収益源だったが、東芝は
財務基盤の強化のために早期売却を
めざしてきた。
ただ、昨年12月の増資などで
債務超過は解消済み。社内には
もともと売却に否定的な意見もあり、
売却撤回のシナリオも探り始めていたそうです。

東芝はこれから何で収益を上げるのでしょうか。
もう半導体はありません。

シャープ

シャープの液晶テレビが好調だそうです。

海外を含む販売台数は近年落ち込んでいたが、
2017年度は1000万台と16年度の
540万台から2倍近くまで回復し、
業績の改善に寄与したそうです。

引き続き好調を維持できるかは、
海外での一層の売り上げ拡大と、
超高精細画質の8K市場の成長が
ポイントとなるそうです。

「国内では3台に1台の割合でシャープの
テレビが売れている」そうです。
16日に堺市で取材に応じたシャープの
喜多村和洋・テレビシステム事業本部長は
自信をのぞかせたそうです。

調査会社BCNによると、国内の液晶など
薄型テレビ市場シェア(台数ベース)は
シャープがトップを維持し、18年4月は
35.7%に達するそうです。

すごいですね。
テレビが売れているのですね。
利益も出るようになっています。
これからに注目です。


中古マンション

不動産情報サービスのアットホームが
首都圏の中古マンション成約価格を
まとめたそうです。

2013年3月の2021万円から
年々上昇を続けているそうです。
今年3月には初めて3000万円を超え、
5年間で約1000万円も上昇したそうです。

オリンピック招致が決まってから、
職人の人件費や材料費が上がっているそうです。

その要因で新築価格も上がっていて、
新築価格が上がれば中古価格も
押し上げられて上がるそうです。

売り出し中だという中古マンションの一室は、
築35年経っているにもかかわらず、
2LDKの屋には解放感があり、
内装はリノベーションされ新築同様だそうです。

オリンピックがありますからね。
需要が増えています。
住宅の購入はオリンピック後が
よいかもしれませんね。

地銀グループ

大手地方銀行、第二地方銀行13行と
主な地銀グループ7社の2018年3月期決算が
14日、出そろったそうです。

本業のもうけを示す実質業務純益の
合計額は、前期比1.2%増の6868億円と
ほぼ横ばい。

各行が人件費などのコスト削減を進めた
ことが横ばいの理由だが、個別に見ると、
日銀のマイナス金利政策による
貸出金利の低下が逆風となり、
11行・グループが減益という
厳しい内容になったそうです。

貸出残高は企業向け、住宅ローンなど
個人向けとも増加傾向が続いたが、
預金金利と貸出金利の差である利ざやは
軒並み縮小。

外国債券の売却損も利益を圧迫したそうです。
利益確保に向けコスト削減や、
中小企業の事業承継支援など手数料収入の
拡大に取り組んだ銀行が目立ったそうです。

手数料が上がっていますね。
せめて利用者に連絡くらいしても
よいと思いますが。

銀行も大変な時代になっています。

運送業

トラックやバスの運転手は6月から、
乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、
不足の場合は乗務できなくなるそうです。

輸送業界は人手不足が深刻で、
運転手が過酷な勤務を強いられ
睡眠不足による事故も目立つことから、
国土交通省が事業者への義務化を
決めたそうです。

貨物自動車運送事業法などに
基づく省令を改め、事業者が
ドライバーを乗務させては
ならない項目に「睡眠不足」を
新たに盛り込むそうです。

「疾病」や「疲労」などはあったが、
睡眠不足は明記されていなかったそうです。

事業者は、乗務前に運転手の健康状態や
飲酒の有無などを確認する「点呼」の
際に睡眠が十分かを確認することが
義務になるそうです。

人出不足ですからね。
運送業も同じですね。
睡眠不足は事故に直結するかも
しれませんのでチェックは必要ですね。


宅配便

日本郵便は11日、2017年度に
扱った宅配便の荷物が前年度比
25・6%増の8億7588万個となり、
5年連続で過去最多を更新したそうです。

伸び率は過去5年間で最も大きかったそうです。

宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)が
荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が
日本郵便に流れたためだそうです。

日本郵便では17年度に入ってから毎月、
荷物量(ポスト投函〈とうかん〉型の
小型荷物を除く)が前年同月より1割前後増え、
秋以降は2割ほど増えたそうです。

ヤマトが昨年10月に個人向けの運賃を
平均15%値上げし、法人顧客約1100社にも
値上げを要請した影響で、「ヤマトから
荷物が流れ込んできた」(広報)そうです。

ヤマトが17年度に扱った荷物量は同1・7%減の
18億3600万個。
14年度以来の減少となったそうです。
インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、
セールスドライバーらの違法な長時間労働が
常態化。過重労働を改善するため
荷物量を減らしたそうです。

ヤマトが減っているのですね。
日本郵便の増加が大きいですね。

ヤマトは荷物が減っても大丈夫なのでしょうかね。

3メガ銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループ、
三井住友フィナンシャルグループ(FG)、
みずほFGの3メガバンクです。

現金自動預け払い機(ATM)を
共通化する方向で協議に入ったそうです。

これまで個別に開発、設置してきた
ATMを共通化することで開発や
維持にかかるコストを抑える
狙いがあるそうです。

3メガバンクは数年内の実現に向けて、
具体的な仕様や手数料の分配方法、
管理負担の仕組みなど詳細を詰めるそうです。

各行のATMが集中する場所など
共通化するメリットが大きい
地域から設置を検討するそうです。

ATMはこれまで個別に設置してきた。
預金通帳の仕様も異なっているそうです。
ATMを共通化できれば、駅前などに
設置するATMを集約して共同で
運営できるようになるそうです。

ATMの設置はかなりコストが
かかるそうです。
銀行も収益が落ちているから、
いろいろな原価低減をおこなうのですね。

カシオ

カシオ計算機です。

5月9日に開かれた2018年3月期(2017年度)
決算説明会の場で、かねてより報道の
あった「コンパクトデジタルカメラ市場
からの撤退」を正式に発表したそうです。

同社は今後、マス市場向けの「カメラ」
という形の製品からは一度撤退し、
B2B用途やカメラ技術を応用した
新ジャンル製品など、「カメラを別の形で
活かした新しい製品」(同社・樫尾和宏社長)に
事業を切り換えていくそうです。


カシオの2017年通期の決算は、売上高3148億円
(対前年比98%)、営業利益296億円
(対前年比97%)と、ゆるやかな減少に
なったそうです。

現在牽引しているのは、「Gショック」
などを中心とした時計事業と、学校などを
中心に売れている関数電卓「GAKUHAN」の事業。
一方で、赤字だったのが、デジタルカメラ・
楽器・プロジェクターの3事業だったそうです。
計画未達要因のうち、実に3分の2が
「赤字3事業」だったそうです。

時代がどんどん変わっています。
デジカメは厳しいでしょうね。
これからどうするかですね。
注目です。

中国のハッカー集団

防衛省OBや海洋政策関係者らを
ターゲットに、ウイルス入りの
添付ファイルを電子メールで送りつける
サイバー攻撃が横行しているそうです。

中国のハッカー集団が関与して
いることが多いとみられるそうです。

攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる
機密情報や最新技術を盗み出すことだそうです。

かつてはメール文面に不自然な点が
多かったが、このところは日本語の
「上達」ぶりがめざましく、攻撃も
いっそう巧妙化しているそうです。

「内閣府総合海洋政策推進事務局でございます」
3月12日。2018~22年度の
海洋基本計画案の作成に携わった関係者に
一通のメールが送信されたそうです。

同案には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)
海域の緊急警備体制の強化なども含まれるそうです。

送り主の欄には、実際に同計画案の
取りまとめにあたる参事官補佐の
名前があったそうです。
本文では、添付ファイルが計画策定に
向けた論点などをまとめた文書だと
していたそうです。
これが実は、パソコン内の情報を
盗み出すウイルスに感染させるための
「罠」だったそうです。
「標的型攻撃」と呼ばれる手法だそうです。

巧妙ですね。
気を付ける必要があります。
メールのブロックなどの対策を
おこなう必要がありますね。

TOKIO

TOKIOの山口達也(46)が自宅で
女子高校生に無理やりキスするなどしたと
して強制わいせつ容疑で書類送検されました。

そのことを受け、残るメンバー4人が
近日中に会見を開くことが30日、
分かったそうです。

25周年に向けてのグループの今後や、
山口との向き合い方について
言及するとみられるそうです。

山口の事件を巡っては30日に国分太一(43)が、
MCを務めるTBS「ビビット」(前8・00)で、
「数日の間で、メンバーといろいろ
話し合っていかないと」と語っていたが、
スポニチ本紙の取材では、グループで事件発覚後
初めて集まり、話し合いが行われたそうです。

まずは、会社がきちんと態度を
示すべきですね。
無期限謹慎はどうでしょうかね。
やっぱり芸能人ですから解雇でしょうね。
普通の企業では解雇ですね。

残ったメンバーに対しても、責任は
あると思います。
お酒で問題があるのなら、メンバーも
企業にも責任があると思います。




| ホーム |


 BLOG TOP