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若者のPCスキル

NECパーソナルコンピュータ株式会社が、
昨年2月に「大学生(1年生~3年生)・
就職活動経験者(大学4年生)、
人事採用担当者を対象とするPCに
関するアンケート調査」(N=1012名)を
発表したそうです。

9割以上の大学生がパソコンを
所有している一方で、7割以上は
パソコンのスキルに自信がないとの
結果が出ているそうです。

実際、採用する側も若者のPCスキル不足を
実感しているようで、「新入社員に
PCスキルの不足を感じるか」
との問いに、57.2%が「感じる」
「やや感じる」と回答したそうです。

「マウス操作も分からない新人がいた」、
「マウスではなく、画面をタッチすると
カーソルが動くと思いこんでいる」
といった新入社員のPCスキルに
ついてのエピソードもあるそうです。

時代が変わっています。
以前は、パソコンがありませんでしかからね。
今は、スマホになっています。

パソコンを使ったことがない人が
増えているのですね。
ビジネスでは、パソコンが使えないと
困りますね。
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ソニーの業績

ソニーです。

27日に2018年3月期決算
(米国会計基準)を発表したそうです。

本業のもうけを示す営業利益が
前年の約2・5倍の7348億円で、
20年ぶりに過去最高を更新したそうです。

主力のゲームや金融、半導体、音楽といった
事業がいずれも好調で、最終的な
もうけを示す純利益も約6・7倍の
4907億円と10年ぶりに
最高益を塗り替えたそうです。

売上高は前年比12・4%増の8兆5439億円。
ピークの08年3月期に次ぐ水準で、
増収は3年ぶりだそうです。

ゲーム機「プレイステーション4」用の
ゲームソフトや、他社製スマートフォンにも
載る半導体部品の画像センサーがよく売れ、
音楽の定額制サービス向けの配信も
好調だったそうです。

ソニー生命保険も契約高を伸ばしたそうです。

ソニーが好調ですね。
最高益ですか。
完全に復活しましたね。
景気もよいですが、経営者の
手腕ですね。

東京チカラめし

東京チカラめしです。

2011年以降急速に店舗数を増やし、
一時は既存の大手牛丼チェーンを
脅かすほどの勢いがあったそうです。

しかし、急拡大の一方で“負ける”のも
早かったそうです。

12年9月には店舗数が100店を
超えたが、現在は都内を中心に
10店舗程度を運営するにとどまるそうです。

東京チカラめしを運営しているのは、
居酒屋「東方見聞録」や「月の雫」を
手掛ける三光マーケティングフーズです。

東京チカラめしの焼き牛丼には
「焼く」というオペレーションがあり、
すき家や吉野家のように「よそう」だけの
店舗と比べて提供時間が長くなる。
つまり、ピークタイムに客数が稼げないそうです。

回転数が重要な業界でしからね。
厳しいですね。
競争がどんどん激しくなります。

ゆうちょとかんぽ

日本郵政傘下のゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険です。

2020年度までの3年間で
計1700人程度の人員削減を
検討しているそうです。

超低金利環境による資金の運用難や、
情報技術(IT)を活用した
金融サービス「フィンテック」の
普及に伴う金融機関の競争激化に
対応するそうです。

新規採用の抑制などで従業員を段階的に
少なくし、人件費を減らすそうです。

業務にITや人工知能(AI)の
利用を拡大することで、
事務作業の効率化を図るそうです。

ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる
従業員を約1200人削減するそうです。

具体的には2000人減らす一方、
営業力の強化へ向けて、投資信託の
販売担当者などを800人程度増やすそうです。

サラダフィッシュ

コンビニやスーパーで拡大が続く
サラダチキン市場です。

この波に乗り込もうと、魚版の
サラダチキン「サラダフィッシュ」が
続々誕生しているそうです。

鶏肉の代わりに魚肉すり身や
サーモン、マグロ、カツオを使い、
そのままサラダのトッピングや
調理素材に使いやすいとして
売り込むそうです。

最近はサラダチキンが調理素材に
使われる傾向があり、働く世代の
時短料理やダイエット食など
サラダチキン魚版の用途拡大が
期待されているそうです。

民間調査会社の富士経済によると、
サラダチキン市販用の市場規模は
急拡大しているそうです。

2016年は前年比63・9%増の186億円、
17年(見込み)は44・6%増の
269億円。拡大の一途は続き、
同社は20年は303億円に
増えると予測しているそうです。

最近多いですね。
よくみますね。
これからは魚ですか。
いいかもしれませんね。

企業の対応が早いですね。

希望の党と民進党

希望の党と民進党です。

執行部は23日、両党が結成する
新党の名称を「国民党」とする
検討に入ったそうです。

新党の綱領案には「穏健保守から
リベラルまでを包摂する国民が
主役の中道改革政党を創る」
との基本理念を盛り込むそうです。

両党は23日、所属国会議員を
集めた会合をそれぞれ開き、新党名に
ついて意見を聴取。

「国民民主党」「改進党」などを推す声が
あったそうです。

民進党の会合では「共和党」を提案する
意見もあったそうです。
24日の新党協議会での検討を経て決定するそうです。

また両党は基本政策案でも大筋合意したそうです。

野党の問題は、政策が具体的でないですね。
上の基本理念でも、具体的な
方策がわかりません。

安全保障でもどうやって国民を
守っていくのでしょうか。

そこが一番重要です。

回転寿司

大手回転寿司(ずし)チェーンが、
寿司以外の「サイドメニュー」を
どんどん充実させているそうです。

各社がラーメンやカレー、スイーツなどの
メニューを増やし、あたかも「ファミリーレストラン
(ファミレス)化」を進めているように
見えるそうです。

チョコレートケーキ、パフェ、ポテトフライ…。
子どもが大喜びする食べ物が、寿司とともに
ベルトコンベヤーで運ばれてくるのはもはや
当たり前だそうです。


早くからカレーや天丼、豚丼などの
「寿司店らしからぬ」サイドメニューに
注力していたのは、業界2位のくら寿司
(運営:くらコーポレーション)だそうです。

3月中旬には初の本格的な洋食メニューを
発売したそうです。
ラーメンの麺にカルボナーラソースを
加えた「カルボナーラ スパらッティ」と、
「イタリアンチーズハンバーグ」だそうです、

かなりコッテリ系の料理です。
さらにデザートメニューの「チョコと
マスカルポーネのパフェ」も投入したそうです。

ファミリー層が増えますね。
子供も喜びます。
寿司ばっかりだと飽きますね。

そういう時代でしょうか。

北朝鮮

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会
第7期第3回総会が20日、開かれ、
21日から核実験と大陸間弾道ミサイル
(ICBM)の試験発射を中止し、
北部の核実験場を廃棄することを
決定したそうです。

また、朝鮮半島の平和と安定に向け、
周辺国や国際社会と緊密に連携、
対話していく方針を打ち出したそうです。
朝鮮中央通信が21日、伝えたそうです。

金正恩党委員長は、核開発と経済建設を
同時に進める「並進」路線について、
「国家核兵力の建設が完璧に達成され、
貫徹された」と宣言。

「今や、いかなる核実験も中・長距離、
大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなった」と
強調し、社会主義経済建設に総力を
集中する新たな戦略路線を表明したそうです。

本当でしょうか。
実際に実行に移すまで
よく見る必要があります。
狼少年ですからね。

武田薬品の買収

バイオ医薬品メーカーのシャイアーです。

武田薬品工業が行った約600億ドル
(約6兆4400億円)規模の買収提案を
拒否したそうです。
武田薬が19日明らかにしたそうです。

武田は現金と株式を合わせ1株当たり
46.50ポンド(約7110円)で買収を
提案したそうです。

シャイアーを買収すれば、武田は
消化器疾患や神経障害などの治療薬で
新たな資産を獲得できるほか、
治験の後期段階にある新薬も
手に入るそうです。

武田は発表文で「提案の可能性について、
両社間の協議は続いている」と説明。
「武田と取締役会は、提案を行う場合の
条件について規律を守ることを
あらためて約束する」と付け加えたそうです。

大きな買収のようです。
日本企業も外国企業を買収しています。


タバコ休憩

4月1日から、奈良県の生駒市が
職員の勤務時間内の喫煙を禁止
したそうです。

東京都庁も4月2日から、休憩時間も
含めて庁舎内での喫煙を禁止する
取り組みを始めたおうです。

タバコ休憩に反対する人の多くは、
非喫煙者が働いている間にも、
喫煙者はタバコ休憩がとれるにも
かかわらず、同額の給料が発生している
ことに不満を持っています。

その他にも、喫煙中の電話の取り次ぎが
面倒であるなど、仕事に支障が
出ていると指摘する人もいるそうです。

確かに、タバコ休憩の間は働いて
いませんからね。

不公平感は出ますね。
公平になくした方がよいような
気がします。


拉致問題

安倍首相は17日午後(日本時間18日未明)、
米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と
会談したそうです。

6月初旬までに予定される米朝首脳会談で
トランプ氏が日本人拉致問題を
取り上げることを約束したそうです。

首相は会談で「史上初の米朝首脳会談を
通して、核・ミサイル問題、日本に
とって重要な拉致問題が
解決に向かって進んでいく
ことを期待している」と
述べたそうです。

17日の会談はトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で
約2時間にわたり行われた。

このうち約1時間は両首脳に通訳だけを
交えて行われた。
両首脳は18日にも会談するそうです。

安倍首相はすごいですね。
安倍さんとトランプ大統領の信頼関係です。
約束まで取り付けたのは安倍さんの
成果です。

拉致問題が動くかもしれませんね。
日本中が期待しています。

さすがです。

地銀の統合

地方銀行の経営統合をめぐり、
公正取引委員会と金融庁の対立が
際立ってきたそうです。

一連の議論では、経済の活性化と
いう視点が欠けているそうです。

独占の弊害より、企業に資金という
血液を供給する地域金融機関の
経営安定を最優先すべきだそうです。


長崎県の親和銀行を傘下に置く
ふくおかフィナンシャルグループ
(FG、福岡市)と同県最大手の十八銀行
(長崎市)の統合経営計画は、
公取委は「競争がなくなることで、
融資金利の上昇など、顧客に
不利益が生じる恐れがある」とし、
待ったをかけているそうです。

これに対し、金融庁の有識者会議は、
「経営余力があるうちに、
統合を進めるのが望ましい」と
反論しているそうです。

確かに大きくなると独占に
なる可能性もあります。

経済が優先でしょうか。
難しい問題ですね。


大卒内定者

リクルートキャリア(東京)が実施した
調査だそうです。

2019年春に卒業する大学生の
就職内定率は、4月1日時点で
前年比5.4ポイント上昇の
19.9%と約2割に達したそうです。

3月1日に就職活動が本格化してから、
わずか1カ月。
調査結果は学生に有利な「売り手市場」の
傾向が一段と強まっているそうです。

同社によると、IT系や人材派遣会社
などで内定の動きが早まっており、
「人手不足で企業が採用意欲
を高めている」(広報部)そうです。

採用方法が多様化し、企業と学生の
接触機会が増えていることも、
内定の前倒し傾向に拍車を掛けているそうです。

でも、安倍政権の支持率が下がっています。
政情不安もあります。
アメリカの問題もあります。
経済が心配ですね。
森友や家計をやっているときでは
ないと思いますよ。
馬鹿な野党とマスコミです。

ほっともっと

持ち帰り弁当店の「ほっともっと」です。

主力の「のり弁当」など2つの商品を
値下げすると発表したそうです。
ほっともっとが値下げに踏み切るのは、
初めてのことだそうです。

「のり弁当」はこれまで地域ごとに
330円か350円で販売されていましたが、
来月からは全国一律で300円になるそうです。

弁当など中食市場をめぐっては、コンビニが
品揃えを強化するなど競争が激しく
なっていて、運営するプレナスでは、
「手作りの強みをいかしつつ、
手軽に購入できる価格に抑える
ことで競争力を強化したい」
そうです。

300円ですか。
すごいですね。
それで、利益が出るのでしょうか。
競争が、どんどん激しくなっています。

日本郵政

日本郵政グループです。

正社員のうち約5千人の住居手当を
今年10月に廃止するそうです。

この手当は正社員にだけ支給されていて、
非正社員との待遇格差が縮まることになるそうです。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは
広がりつつあるが、正社員の待遇を
下げて格差の是正を図るのは異例だそうです。

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険の4社でつくっているそうです。

廃止対象は、原則として転居を伴う転勤の
ない条件の正社員(約2万人)のうち、
住居手当を受け取っている約5千人。
毎月の支給額は借家で最大2万7千円、
持ち家は購入から5年間に限り6200~
7200円で、廃止で年間最大32万4千円の
減収になるそうです。

それだけ不公平があったことですね。
でも下げるのは確かに異例ですね。


イオン

イオンです。

11日、米国のインターネット通販企業、
ボックスドに出資すると発表したそうです。

米ネット企業への出資は初めてだそうです。
アマゾンなどの攻勢が強まる中、
ボックスドの人工知能(AI)を
活用したデータ分析や、物流を
効率化する技術を生かし、出遅れた
ネット通販事業を強化するそうです。

イオンは昨年12月に発表した中期経営計画で、
2020年度までの3年間に、ネット通販事業を
含むITや物流の改革に5千億円を投資し、
グループ全体で1%未満にとどまるネット通販
での売り上げを12%に伸ばす計画を掲げたそうです。

ボックスドへの出資は、ネット通販強化策の
第1弾になるそうです。

アマゾンがどんどん大きくなっています。
リアル店舗もネットをやる時代に
なっています。

貿易摩擦

3月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの
輸入制限措置発表から始まった
“米中貿易戦争”が激化する兆しを
見せているそうです。

これまで、米国は中国の産業ロボットなど
1300品目の制裁リストを公表したのに対し、
中国は大豆など106品目の米国製品に対し、
米国の制裁と同規模となる500億ドル
(約5兆3500億円)の追加関税を課すと
発表したそうです。

米国はさらに1千億ドルの対抗措置を
検討しているそうです。

米中の報復合戦が過熱する懸念から、
欧米市場から中国の工場への注文が
最近になって激減しているそうです。

広東省の100以上の工場が4月から、
「点検」名目で生産停止したとの情報も
あるそうです。

中国はもっと早く手を打つべきでしたね。
オバマ大統領が何も言わないので、
貿易黒字がどんどん増えました。

昔のアメリカと日本との貿易摩擦を
学ばなかったのでしょうかね。
今回は、中国の代償は大きいでしょうね。


倒産件数

2017年度(2017年4月-2018年3月)の
全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)です。

8,367件、負債総額が3兆837億2,500万円
だったそうです。

倒産件数は、前年度比0.1%減(14件減)と
ほぼ横這いながら、2009年度から
9年連続で前年を下回ったそうです。

水準としても1990年度(7,157件)
以来の少ない件数だったそうです。

中小企業のリスケ要請に金融機関が
積極的に対応しているほか、
上向きな景況も影響したそうです。

ただし、月次ベースでは前年同月比
増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には
6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になったそうです。
さらに都道府県別では、2018年3月までに
7カ月連続で前年同月比で「増加」が
「減少」を上回り、年度全体では
前年度比「減少」が23都道県、「増加」が
22府県と拮抗するなど、倒産減少の
「底打ち」を窺わせた。

減っているのだったらよかったですね。
安倍政権の成果ですね。
こういうのをもっとマスコミは
取り上げるべきですね。

森友や日報問題なんて
マイナーです。
国民には関係ありません。


リストラ

1973年のオイルショック前以来と
いう空前の人手不足が続いています。

そのなかで、バブル期入社世代を
ターゲットにしたリストラが
相次いでいるそうです。

大卒後、バブル期(1988~1992年)に
入社した世代は50歳前後に達しているそうです。

売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に
1人をバブル期入社組が占めるという
調査もあるなど、人口構成上突出している
世代だそうです。

一般的にリストラは不況期に経営が
せっぱ詰まった状況下で実施される
ことが多いが、近年は「構造改革」を
理由に好況期に行われることも珍しく
ないそうです。

しかも決まって対象になるのは、50歳前後の
中高年だそうです。

理由の1つです。
新規事業を含めた新しい分野に挑戦して
いく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた
社員が新しい価値を生み出すとは思えません。
40代以上の社員が半数を占めるが、
4年後には50代以上が30%を占めます。
今のうちに人口構成を正し、後輩世代に
活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。
そうです。

結局、新規事業には必要がないのですね。
これからリストラが多くなりそうです。


アメリカの輸入規制

米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は
6日、トランプ政権が自動車輸入規制の
強化を検討中と伝えたそうです。

匿名の政権高官や業界関係者らの
話として報道したそうです。

同紙によると、自国メーカーの保護を
目的に、厳格化した環境基準の達成を
輸入車に求める方策を検討しているそうです。

トランプ氏は、既存法を活かした
厳しい排出規制案の策定を複数省庁に
指示したそうです。

現時点では計画段階にとどまり、
米環境保護局(EPA)当局者が
政策の法的根拠作りに取り組んでいるそうです。

政権内の一部から反発の声が上がるなど、
実施に向けて課題が存在するとも報じたそうです。

トランプ大統領もいろいろやりますね。
輸入が多いと影響を受けます。
日本メーカーも影響を受けるでしょうね。

ヤマト運輸

ヤマトの宅配便の取り扱い個数が、
3年ぶりに減少したそうです。

ヤマト運輸の、2017年度の宅配便取り扱い
個数は、2016年度より1.7%少ない、
およそ18億3,668万個で、3年ぶりの
減少になったそうです。

これは、長時間労働が問題となっている
ドライバーの労働環境改善のため、
2017年10月に個人向け宅配便料金の
値上げなどを行い、総量を抑えたためだそうです。

2018年2月には、1カ月の取り扱い個数が、
前の年の同じ時期と比べて10%減少していたそうです。

値上げもしましたからね。
アマゾンも他の業者を使って
います。

ヤマト運輸は取扱量が減っても
大丈夫なのでしょうか。


アマゾンの配送料

アマゾンジャパンです。

4月4日、Amazon.co.jpが直販する
商品の配送料を変更したと発表したそうです。

注文額が2000円未満の場合、これまで
一律350円だった通常配送を、
本州・四国(離島除く)で400円、北海道・
九州・沖縄・離島で440円に引き上げるそうです。
2000円以上の場合は、無料のままだそうです。

また、注文から最短翌日に届く
「お急ぎ便」は、本州・四国(離島除く)が5
00円、北海道・九州が540円に。

注文したその日に届く「当日お急ぎ便」は、
それぞれ600円、640円に引き上げたそうです。
「お届け日時指定便」はそれぞれ500円、
540円だそうです。

プライム会員(年額3900円、月額400円/税込)
の場合は、配送料は無料だそうです。

物流コストが上がっているそうです。
仕方ないかもしれませんね。
アマゾンに出店している企業も
影響を受けますね。

副業解禁

社員の副業を認める大手企業が
増えているそうです。

ユニ・チャームは3日、入社4年目以上の
正社員を対象に1日付で制度を導入したそうです。

新生銀行も大手銀行で初めて解禁したそうです。
情報漏洩(ろうえい)や長時間労働に
つながるとして慎重姿勢が目立っていたが、
柔軟な働き方を認めれば優秀な人材の
獲得や流出防止につながるため、
企業は一定の条件を付けて容認する
方向へかじを切りつつあるそうです。

ユニ・チャームの新制度は正社員
約1500人が対象だそうです。

個人の技能向上や成長につながる
内容が条件で、就業時間外や休日に限り認めるそうです。

事前に届け出書と誓約書を
直属の上司などに提出する必要が
あるほか、健康維持のため午前0時
以降の勤務は禁じた。
同社は社員が職場と異なる環境に
身を置くことで、「新たな専門性を
身につけたり、人脈を広げたりすることを
期待したい」そうです。

副業を認める企業が
増えています。
日本は、他の企業が認めると
すぐに広がります。
横並びですね。


中国の報復関税

中国財務省です。

2日から、米国からの輸入品128項目に
高関税をかける措置を始めるそうです。
1日付の通知で公表したそうです。

米トランプ政権が中国産の鉄鋼と
アルミニウム製品に新たな関税を
かける措置を発動したことへの
報復措置で、果物など120項目に
15%、豚肉など8項目に25%の
関税をそれぞれ上乗せするそうです。

財務省のコメントによると、米国が
中国からの鉄鋼製品などにかける
新たな関税措置について、「我が国の
利益にひどい損害を与える」と判断。

米国の措置による損失を埋め合わせるため、
高関税をかけることにしたと説明したそうです。

中国もメンツがありますから、黙って
いるわけはありません。
負けていないぞっていう意味は
大きいですね。
どこで、折り合うかですね。

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