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仮想通貨問題

仮想通貨取引所の運営大手
コインチェックの巨額資金流出問題です。

仮想通貨の発行を目指すメガバンクに
とってマイナスイメージにつながりかねず、
担当者は「銀行の構想とは別物だ」と
火消しに走っているそうです。

投機対象として注目を集める仮想通貨だが、
本来は広く一般の決済などに
活用されなければ意味がないそうです。
今回の騒動が普及の遅れにつながる
懸念も出始めているそうです。

仮想通貨のメリットについて大和総研の矢作大祐研究員は
「決済や送金の手数料が大幅に安くなる
ことだ」と語る。

例えば海外に10万円を送金する場合、
銀行を使うと3000~6000円の
手数料が発生するそうです。

決済システムに莫大(ばくだい)な費用が
かかるためだが、仮想通貨は複数の
コンピューターが取引の記録を同時に
管理する「ブロックチェーン技術」を
活用するため、巨大サーバーを持つ
必要がなく、送金手数料を安くできるそうです。

仮想通貨は今は投機に使われて
いますね。
本来の目的ではないですね。

今回は、仮想通貨が流出しました。
管理がずさんですね。
こういうことがあると、仮想通貨は
怖くてできませんね。

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灯油高騰

厳しい寒さに見舞われている青森県内で、
灯油の値上げが続いているそうです。

灯油店頭価格は今月22日時点で
1リットル当たり84.3円(一般的な
タンク18リットル分は1517円)と、
3カ月前から11円も上昇し、家計を
直撃しているそうです。

原油価格の値下がり要素は少なく、
灯油の高値基調は長期化しそうです。

県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。
昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円
値上がりしたそうです。

前年同時期と比較しても9.5円も高いそうです。
冬場の灯油価格が80円を超えるのは
3年ぶりだそうです。

石油情報センターや県石油商業組合
(県石商)によると、高値の要因は
産油国の協調減産が続き、原油供給量が
抑制されているため。今年に入っても、
イランでの反政府デモの発生による
供給不安や、米国の大寒波による需要増大が
あり、原油価格が上昇したそうです。

原油が上がるとすぐに価格に
転嫁しますからね。
下がっても価格は下げません。

今年は、寒いですから、何か
対策が必要ですね。


円高

ムニューシン米財務長官の
ドル安容認発言が引き金となり、
25日の東京外国為替市場で円相場は
一時1ドル=108円台後半まで急騰したそうです。

約4カ月半ぶりの円高ドル安水準を
つけました。
米国は経済情勢が良好で、ドル高要因と
なる利上げ局面にあるにもかかわらず、
年初からドル安傾向が続いています。

「日米金利差と円の対ドル相場の
連動性は、今年に入ってから
崩れている」
そうです。
米長期金利は今月19日に一時2.66%と
約3年半ぶりの高水準をつけた。
一方、日本は日銀が長短金利操作で
長期金利を0%程度に事実上固定している。
本来、お金は金利の高い国の通貨に流れやすく、
日米金利差からみれば足元の急速な円高ドル安は
釈然としないそうです。

こういう発言ですぐに円高になります。
日本企業の利益が減少しなければ
よいですが。


東京の気温

25日(木)朝の関東では、今季最強寒気の
影響で強烈な冷え込みになっているそうです。

今朝、東京・府中では観測史上1位となる
ー8.4℃を記録。
また、茨城・日立ではー6.2℃と
1月としての観測史上1位を
更新したそうです。

ほかにも、東京はー4.0℃と1970年以来
48年振りのー4℃台、千葉のー2.3℃や
横浜のー2.4℃は2006年以来12年
振りのー2℃台など、各地で記録的な
冷え込みになっているそうです。

すごいですね。
日本全国で寒くなっています。
気をつけないといけませんね。

有機ELテレビ

高精細な画質の有機ELテレビが
大幅に値下がりしてきたそうです。

調査会社のBCNによると、家電量販店や
ネット通販の平均価格は昨年12月に
34万4800円(税抜き)と
半年前と比べて約10万円(20%超)
安くなったそうです。

年末商戦を経て、液晶テレビとの
価格差が縮小し値頃感が出てきており、
今年は買い替えの動きが広がる可能性が
あるそうです。

ビックカメラ有楽町店(東京都千代田区)の
売り場では、国内メーカーの55型の
有機ELテレビの店頭価格は今月中旬時点で
37万~43万円(税抜き)だそうです。

販売担当者は「主要各社の製品が
出そろった昨年6月は1インチ1万円程度の
イメージだったので、大幅な値下がりで
売りやすくなった」そうです。

どんどん下がっていますね。
消費者にとってはよいですね。
でも、製造企業は大変ですね。
こんなに下がると日本メーカーは
勝てませんね。

野菜の宅配サービス

葉物野菜の価格が高騰するなか、
グングンと売り上げを伸ばしているのが
野菜の宅配サービスだそうです。
安定した価格が人気の秘密だそうです。

野菜の宅配を行う会社が農家と
半年から1年の長期契約を結ぶそうです。

ここで買い取り額や出荷量の契約を
することで市場の価格の変化に
影響を受けにくくなるそうです。

そのため利用者に安定した価格で野菜が
提供できるそうです。

あるホウレンソウ農家は、父親の代から
宅配サービスと契約を結んで既に
30年ほどになるという。
現在は、野菜の価格が高騰しているため
市場に持っていったほうが高く
買ってもらえるが、そういったことは
しないという。
利用者からの評判もいいそうです。
先月の新規利用者の増加率は
前の月に比べ10%アップしたそうです。

安定的に新鮮な野菜を同じ価格で
供給するのがよいかも知れません。
宅配サービスが人気になるかも
しれませんね。


40歳以上の転職

内閣府は、景気の現状などを
分析した報告書「日本経済2017―2018」
(ミニ白書)を公表したそうです。

転職について調べた結果、年齢が
40歳以上では、転職による
賃金の減少が鮮明になったそうです。

転職前後の賃金変化率について、
04~16年にわたって分析したそうです。
正社員などの一般労働者が別の
正社員職などに転職した場合、
40歳以上の年齢層では、調査期間中、
常に賃金が減少していたそうです。

一方、29歳以下では、ほぼすべての時期で、
賃金が増えていたそうです。
年齢層が若いほど賃金の変化率は高い
傾向を示したそうです。
白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を
大きく左右している」そうです。

40歳以上の人の能力と賃金が
あっていないのでしょうか。
厳しい現実です。


中国の出生数

中国の国家統計局は18日、2017年の
出生数を発表したそうです。

前年2016年の1786万人を下回り、
1723万人にとどまったそうです。

「一人っ子政策」が廃止され、すべての
夫婦に2人の子どもをもうけることが
認められたにもかかわらず、出生数が
減少に転じたそうです。

人口約14億人の中国は、高齢化と
労働力人口減少の懸念への対応策として、
2015年から段階的に一人っ子政策を廃止。
翌16年の出生数は増加していたそうです。

NHFPCは出生数が減った理由として、
出産適齢期の女性の人口減と晩婚化、
高齢出産の傾向を挙げたそうです。

所得が上がっていますから先進国と
同じようになっています。
だんだん少子化になっていきますね。

カードローン

全国銀行協会(全銀協)が18日、
銀行カードローン利用状況調査を
発表したそうです。

によると、利用者の約3割が、年収の
3分の1を超えて借り入れていたそうです。

消費者金融は貸金業法で「年収3分の1超」の
融資は原則禁止されている。
年収制限のない銀行カードローンが
「抜け穴」になっているそうです。

調査は11~12月、インターネットで
20~69歳の男女1万人を抽出し、
3000人に利用状況の詳細を聞いたそうです。
全銀協がカードローン利用者を対象に
調査したのは初めてだそうです。

調査結果によると、銀行カードローン利用者の
借入総額が年収の「3分の1超~2分の1以下」は
16.8%
「2分の1超~100%以下」9.0%
「年収の100%超」4.4%だったそうです。

昔のサラ金と同じです。
政府は規制する必要があると思いますが。

うなぎの稚魚

絶滅の恐れがあるニホンウナギの
稚魚シラスウナギが極度の不漁に
なっているそうです。

水産庁によると、昨年12月の国内漁獲量は
約0.2トンで、前年同月実績を大幅に
下回ったそうです。

今後も不漁が続けば、2018年漁期(17年12月~18年4月)は
過去最低の5.2トンだった13年漁期を
下回る恐れがあり、養殖業者らは危機感を
強めているそうです。

国内のシラスウナギ漁は鹿児島、
宮崎、静岡など24都府県で行われているそうです。

鹿児島では18年漁が解禁された
昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと
前年同期の1%程度しか取れず、
「1月に入ってもかなり少ない状況」
(県資源管理課)だそうです。

早く完全養殖が出来るとよいですね。
もう、うなぎを食べるのはあきらめた
方がよいかも知れません。

仮想通貨株

このところの仮想通貨ブームで
社運や株価が大きく上向いていた
企業の株価が軒並み下落したそうです。

16日の取引で仮想通貨ビットコインは
一時20%安、リップルは一時33%安に
なったそうです。

これを受け、急成長するブロックチェーン業界との
関わりを大いにアピールしてきた
ライオット・ブロックチェーン、
オーバーストック・ドット・コム、
DPWホールディングスなどの株
が値下がりしたそうです。

先週、仮想通貨「コダックコイン」
立ち上げを発表した後に2倍余り
上昇したイーストマン・コダック株は
16日、一時13%安とやはり大幅下落したそうです。

ビットコインが大幅に下がったですからね。
関連株も下がります。

ビッグエコー

第一興商が運営し、今年9月14日に
30周年を迎えるカラオケボックス
「ビッグエコー」が好調だそうです。

同社の2018年3月期第2四半期の連結決算によると、
ビッグエコーを中心とする、カラオケ・
飲食事業は売上高289億700万円(前年同期比6.7%増)、
営業利益35億6600万円(前年同期比26.3%増)
だそうです。

業務用カラオケ事業や音楽ソフト事業が
伸び悩む中、カラオケ・飲食事業が
伸びたことにより、第一興商全社は売上高、
営業利益、経常利益、純利益ともに
過去最高を更新したそうです。

全国カラオケ事業者協会によれば、
現在のカラオケ参加人口は延べ4720万人。
01年には4800万人だったので、
今世紀に入ってからほぼ毎年横ばい状態で、
むしろ微減しているそうです。

ビッグエコーをはじめとしたカラオケボックスの
店舗数は、09年3月に233店だったが、
17年12月現在はグループで529店と8年間で
倍以上になったそうです。
カラオケボックスで業界トップの座を
獲得しているそうです。

市場が拡大していないのに
売り上げや利益が最高なのは
すごいですね。
企業努力です。


銀行員の転職

転職活動する銀行員が急増しているそうです。

人材サービス大手リクルートキャリアに
転職希望者として新たに登録した銀行員数は、
2017年度上期(4~9月)に前年同期比で
約3割増加し、その後も増え続ける
勢いだそうです。

超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、
人員削減への不安が高まっている
ことが背景にあるそうです。

同社の集計によると、大手行と信託銀行、
地方銀行などからの登録者数は16年度上期に
前年同期比29・9%増加、17年度上期も
さらに同29%増えたそうです。

昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な
人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から
転職希望者が殺到するようになった」
(転職紹介大手)そうです。

新聞に乗りましたからね。
将来的には、AIなどで、銀行業務で
人が必要でなくなるそうです。
少しショックのような気がします。


将来の単身世帯

2040年に単身世帯が1994万人に上り、
一般世帯全体の4割近くを占める
見通しであるそうです。

12日、厚生労働省の国立社会保障・
人口問題研究所がまとめた世帯数の
全国推計で分かったそうです。

一度も結婚したことのない65歳以上が
男女ともに急増し、単身世帯に
占める65歳以上は896万人で
45%に達する見込みだそうです。

同研究所の担当者は「少子化で2世代同居や
3世代同居の家族形態が減る中、1980年代以降に
未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に
入るため、高齢者の独居率が高まる」
とみているそうです。

世帯数の推計は5年ごとに実施。
施設入所などを除いた一般世帯について、
15年の国勢調査を基に40年までの
25年間の推移を予測したそうです。

未婚の人が増えていますからね。
なぜなのでしょうか。
対策が必要です。

マックのカフェラテ

日本マクドナルドです。

11日、ドリンクメニューの
「カフェラテ」をリニューアルし、
これまでの税込み200円を150円に
値下げすると発表したそうです。

15日から全2900店の大半で
売り出すそうです。
コンビニと同じ価格にして対抗するそうです。
「ビッグマック」などは単品価格を
10円値上げするそうです。

11日、東京都内で発表会を開き、
監修したバリスタの井崎英典さんが
「日本人に合うコクとミルクの究極の
バランスを追求した」と語ったそうです。
エチオピア産モカを加えるなど豆の種類や
焙煎(ばいせん)方法を変え、
ミルクの温度を下げて甘さを引き出したそうです。

「セブン―イレブン」や「ローソン」など
大手コンビニのカフェラテは軒並み150円だそうです。

コンビニとの競争になっていますね。
消費者にとってはよいことかも
知れませんね。

野菜の価格

昨年秋の台風や長雨などの
影響で野菜の価格が高騰しているそうです。

農林水産省が10日公表した野菜の
価格動向調査によると、全国平均の
小売価格はハクサイやレタスなどを
中心に、平年に比べて2倍超に
値上がりしたそうです。

鍋物シーズンで需要が高まる
当面の間は高値が続く
見通しで、家計を圧迫しそうです。

1キロ当たりの価格は、レタスが
約2.4倍の1230円、キャベツは
2.1倍の326円だったそうです。
ダイコンとハクサイもそれぞれ
2倍強に値上がりしているそうです。

高値の背景には、10月の台風21号や
秋以降に続いた長雨に伴う低温の
影響が関東地方を中心に広がり、
生育環境が悪化したことがあるそうです。

そんなにあがっているのですか。
確かに高くなっています。
諸費者にとっては困りますね。

iPhone

米IT大手アップル(Apple)の
スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に
ついてです。

仏パリの検察当局は一部機種で
「計画的陳腐化」が行われた
疑いについての調査を
開始したそうです。

「計画的陳腐化」とは、消費者に
新製品を購入させるため、
すぐ旧式になる製品を意図的に
製造する行為のことで、この慣習は
広く批判を呼んでいるそうです。

パリ検察の調査は今月5日に開始され、
独占禁止(反トラスト)と消費者保護を
専門とする仏経済省の職員らの
主導の下で進められているそうです。

計画的陳腐化に反対する団体
「HOP」はこれに先立ち、アップルが
先月にiPhone旧機種の稼働速度を
意図的に下げていたと認めたことについて、
申し立てを行っていたそうです。

問題が大きくなっていますね。
新しい機種を購入させるために
おこなっていたのであれば問題ですね。
日本も調査する必要がありますね。


みその輸出

世界的な和食人気の高まりを受け、
みその輸出が過去最高ペースで
伸びているそうです。

財務省の貿易統計によると、2017年の
輸出量は11月までの累計で過去最高
だった16年同期を7・9%上回るそうです。

このままいけば通年で初めて1万5000トンを
超える勢いだそうです。

海外での日本食レストランの増加が
追い風となっているそうです。

国内メーカーは国産原料を使った
高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に
対応したハラール認証を取得するなど、
市場開拓を進めるそうです。

最近は、海外の人も健康志向でみそ汁を
のみますからね。
いいことです。
輸出が増えればよいですね。



コンビニの24時間営業

大手コンビニエンスストアの
24時間営業に黄信号がともっているそうです。

店舗数の拡大が続く一方で、
アルバイト店員などの人手不足が
深刻化しているためだそうです。

各社は一部作業の機械化などで
省人化を進めているが、客足が
伸びない深夜に店を閉めるところも
出始めたそうです。

顧客の奪い合いが激化する中で、
各社の置かれた状況や経営方針の
違いが深夜営業への対応が異なって
いるそうです。

ファミリーマートは国内の数店舗で、
深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機
だけの営業に切り替えたりする
実験を行っているそうです。

ローソンは人手不足を補うため、
スマートフォンのアプリを使って
顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、
深夜のレジを無人化する実験を
今年春に行う予定だそうです。

人手不足が深刻ですね。
コンビニも対応が迫られそうです。
時代が変わっています。


メルカリ

メルカリは日本で有数のユニコーン企業
(企業評価額10億ドル以上の未上場企業)と
言われるそうです。

2013年2月の創業から、間もなく5年。
急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの
経営陣だそうです。

2017年秋ごろ、メルカリのミーティングが
ざわついたそうです。
週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏
(38)の役員就任が伝えられたからだそうです。

青柳氏は、元グリーの取締役常務。
ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、
CFOとして資金調達、株式上場を主導したそうです。

ゲームプラットフォームの立ち上げ、
GREE International CEOとして海外事業の
拡大などにあたったそうです。

やっぱり、優秀な人材がいますね。
そして、優秀な人材が集まります。


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