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安倍首相の平昌五輪の出席

韓国の文在寅大統領が
日韓合意では慰安婦問題が
解決できないと表明したことを
めぐり、政府高官は28日夜
「ここまで踏みつけられたら
日本国民も反発する。安倍晋三首相が
(来年2月の)平昌冬期五輪に
行くのは難しい」述べたそうです。

韓国政府は平昌五輪に合わせて
首相の訪韓を要請していたそうです。

韓国は、国との合意を守りませんね。
そんな国にいく必要はありません。
中国からもいじめられています。

日本は、韓国にたいして、毅然としていれば
よいと思います。


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USJ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)です。

27日、チケット代を2018年1月31日から
値上げすると発表したそうです。
今年2月にも値上げしたが、入園者数は過去最高だった
昨年の約1450万人を超える勢いで、
値上げしても増え続けると判断したそうです。

USJは今年4月、約100億円をかけ、
米アニメ映画「ミニオン」をテーマにした
新エリアをオープンさせるなどして
国内外から集客を伸ばしているそうです。

値上げしながら新しいアトラクションを
つくり、集客につなげる方針だそうです。

値上げしてもお客が増えるのですね。
それだけのお金を払っても満足するのですね。

すごいですね。

18歳成人案

民法の成人年齢(現行20歳)を
18歳に引き下げる改正案についてです。

政府が見直しを予定する関連法の全容が
判明したそうです。

18、19歳の消費者被害の拡大を
防ぐための法改正や、性同一性障害の人が
家庭裁判所に性別変更の申し立てができる
年齢を現行の20歳以上から18歳以上に
引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、
民法を含む計25本の法律が改められる見込み
だそうです。

政府は来年の通常国会に民法と関連法の
提出を目指しているそうです。
成立後、少なくとも3年間の周知期間が
設けられる予定だそうです。

成人年齢が引き下げられれば、18、19歳が
親などの法定代理人の同意なくローンなどの
契約を結べるようになる。
同時に、親の同意のない法律行為を取り消す
ことができる「未成年者取り消し権」が
なくなるため、18、19歳が悪徳業者の
新たな標的になる恐れが指摘されているそうです。

いろいろなことが想定されますね。
教育などをおこなう必要があるかも
知れません。

冬のボーナス

経団連が25日大手企業の冬の
ボーナスの妥結状況(最終集計)を
発表したそうです。

支給額は妥結内容が判明した158社の
組合員平均で前年比0.01%増の88万793円に
なったそうです。

プラスは5年連続。
伸び率は低かったが、好調な企業業績を
反映し、金額は1959年の集計開始以来、
4番目の高水準になったそうです。

このうち製造業は1.92%減の88万3238円、
非製造業は6.16%増の87万3155円。

いいですね。
企業業績がよいですからね。
ボーナスも増加しています。


カフェで起業

長年、「人生80年時代」と言われてきたが、
最近は「人生設計100年」と言われているそうです。

そんな時代性を反映して、早めに人生のステージ(舞台)を
移り、好きなことを仕事にしたい意識が
高まっているそうです。

その代表例の1つが「カフェの起業」だそうです。

カフェ起業の動機は、次の5つに集約されるそうです。

(1)もともとコーヒーやドリンクが好きで、
いろんな店に行っていた
(2)人と会うことも、話すことも好きなので、
それらを生かせる仕事をしたい
(3)会社員として勤めるのではなく、
自分の思いを反映した“城”を持ちたい
(4)店や仕事を通じて、何らかの形で
自分を「表現」したい
(5)カフェやレストランに(社員やアルバイトで)
勤めて、飲食の奥深さに目覚めた
そうです。

でも起業は厳しいようです。

飲食店は開業も多いが廃業も多く、
“多産多死の業態”だそうです。
カフェに関しては裏づけとなる調査データが
ないが、業界では「3年持つ店は半数」
ともいわれるそうです。

カフェは厳しいでしょうね。
コンビニで安くておいしいコーヒーが
飲めます。
わざわざカフェに行きませんね。

WIRED日本版

テクノロジー雑誌「WIRED」の日本版です。

12月9日発行のVOL.30を最後に休刊になるそうです。

2018年の3月発売号は刊行せず、
定期購読サービスの提供も終了するそうです。
定期購読者向けに解約ページも公開したそうです。

WIREDは1993年に米国で創刊。
テクノロジーやネットカルチャーを
独自の視点で紹介してきたそうです。

日本語版は94年に同朋舎出版から
創刊されたが、98年に全45号で休刊。
11年6月からはファッション誌「GQ」
などを手掛けるコンデナスト・ジャパンの
もとで復刊したが、今回全30号で再び休刊した。

雑誌不況ですからね。
なかなか難しいですね。

回転寿司業界

全店売上高は106.1%と好調ながらも、
既存店売上高、既存店客数ともに
98.7%と沈んでいるそうです。

客離れの大きな要因の一つは、
100円で寿司を提供するという
ビジネスモデルが崩壊しつつあるそうです。

100円という手軽さを武器に拡大し
続けてきた業界大手の回転寿司店では、
昨今、軒並み180円、280円といった
高額の寿司を提供し出しており、
これが消費者に混乱をもたらす
要因になっているそうです。

一度安い商品をだすと、次が
大変ですね。
これからどうするのでしょうかね。
注目です。

労働生産性

日本生産性本部は20日、2016年の
労働生産性の国際比較を発表したそうです。

時間当たりの労働生産性(就業1時間あたりの
付加価値)は、日本が前年比1.2%上昇の
46ドルだったそうです。

国内総生産(GDP)が拡大した一方、
1人当たりの労働時間が減少したためで、
増加は7年連続になったそうです。

しかし経済協力開発機構(OECD)平均の
51.9ドルは下回っており、加盟35カ国中の
順位は20位で昨年と同じだったそうです。
先進7カ国(G7)でも最下位が続いているそうです。

同本部では化学や機械などの分野で
米国の生産性を上回るなど、製造業では
競争力があるが、小売業や運輸業など
サービス産業で米国の半分程度しかないそうです。

ばらつきが大きいのですね。
これからどうやって改善するかですね。

忖度(そんたく)御前

ファミリーマートです。

12月1日、話題となったキーワードを
盛り込んだ数量限定の和風弁当「忖度(そんたく)御前」の
販売を開始したそうです。

価格は同社が販売した弁当としては
最も高額の798円(税込)に設定したそうです。

なかなか凝った作りになっており、
弁当に入っている9種類の食材と
忖度に関連した言葉を結び付け、
文章になるよう工夫されているそうです。

例えば「この案件、うまくいくとめでたいです」
という部分は「案件」を「あんかけ」に、
「うまく」を「うま煮」に、「めでたい」を
「金目鯛」にかけているそうです。

「腹黒くはありませんがマメにお会いして」
というくだりでは、「腹黒く」は「のどぐろ」に、
「マメ」は「枝豆」になっているそうです。

面白いですね。
でも、売れるのでしょうか。
やってみる価値はあるかも
知れませんが。

トヨタ

トヨタ自動車です。

18日、エンジン車だけの車種を
2025年ごろまでにゼロにすると
発表したそうです。

電気自動車(EV)に、ハイブリッド車(HV)や
プラグインハイブリッド車(PHV)、
燃料電池車(FCV)も加えた「電動車」を、
すべての車種に設定するそうです。

併せて、20年から売り出すEVを
20年代前半には10車種以上に増やす
ことも発表したそうです。

まず発売する中国に続いて、日本、インド、
米国、欧州に順次投入していくそうです。
世界各地で強まる環境規制に対応していくそうです。

トヨタが電気自動車など環境にあわせた
車種にしていくのですね。
他のメーカーもつ追随しますね。

副業と兼業

経団連が働き方改革推進の一環として、
これまで反対してきた従業員の副業・兼業に
関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ
転換することが17日、分かったそうです。

政府が副業・兼業を認める方向で
制度改正を進めていることに対応するそうです。
来年初めにも経団連として方針を決め、
会員企業に示すそうです。

2015年2月発表の政府調査では、副業・兼業を
認めている企業は約15%どまりだそうです。

最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・
兼業を認めているという結果もあるが、
大企業は取り組みが遅れているそうです。
経団連の方針転換で大企業にも容認の
動きが広がりそうです。

時代の流れですね。
サラリーマンの給料だけでは、
生活できません。
副業と兼業を認めるべきです。


母子家庭の年収

厚生労働省は15日、母子家庭の
世帯収入などに関する全国調査の
結果を公表したそうです。

2015年の母子家庭の平均年収は
348万円で、子どもがいる世帯の
平均年収約707万円の49.2%に
とどまったそうです。

調査はほぼ5年に1度実施するそうです。

今回は地震の影響を考慮して熊本県を除き、
昨年11月時点で無作為抽出した母子・父子家庭など
約4000世帯を対象とした。2510世帯から
有効回答を得たそうです。

世帯年収には、同居する祖父母らの収入も
含まれるそうです。
前回調査の10年の年収291万円から増えており、
同省は景気が好調で賃金が上がっている
ことが理由のようです。

子どもがいる世帯の平均年収約707万円は
多いですね。
でも、平均ですから都会の人も
含まれます。
母子家庭は半分ですか。
厳しいですね。

楽天

楽天です。

総務省が来年計画している電波の
割り当てに名乗りを上げるそうです。

楽天は現在もNTTドコモから回線を
借りて携帯電話事業を手掛けているが、
自ら回線を持つことでより柔軟に
サービスを提供できるようにするそうです。

認可されればドコモ、KDDI(au)
ソフトバンクに続く第4の携帯電話会社が
誕生することになるそうです。

日経の記事で、
楽天が18年1月にも携帯電話事業の
新会社を設立し、19年度中にサービスを
始めるそうです。

楽天の広報担当者は「当社から発表したものではない」と
コメントしているそうです。

多くの企業が電波の割り当てで
入ってくればよいです。
電話だけではなく、テレビもです。
偏向報道が少なくなるかも知れませんね。

中国人が行きたい国

日本貿易振興機構(ジェトロ)が
中国の主要都市の中間層以上を対象に
アンケートを実施したそうです。

日本が「今後行きたい国」の1位になったそうです。

日本が首位となるのは2013年の調査開始以来、
初めてだそうです。
前年調査で1位だった米国は2位に後退したそうです。

日中関係の改善に加え、日本を訪問したことのある
中国人渡航者が口コミで日本の良さを
広めているようです。

このアンケートは北京や上海、武漢など
中国6都市の20歳―49歳、月収5000元(8万5000円)
以上の中間層や富裕層を対象に8月に実施し、
1224人から有効回答を得たそうです。

複数回答で今後行きたい国を聞いたところ、
日本が40・2%を獲得。
2位は米国の39・9%、3位はイタリアの37・4%だったそうです。
これまで行ったことがある国でも
日本が1位で61・1%だったそうです。

日本は漢字がありますから。
大体理解できるようです。
料理もおいしいですからね。
口コミはわかります。
そして近いですからね。
反日があっても1位は不思議ですが。

加計学園獣医学部

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)です。

来春、愛媛県今治市で開学する
予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の
公募制推薦入試に、募集人数の
30倍近い600人超の出願が
あったそうです。

学園は11月22日~今月9日、併願も
可能な公募制推薦入試の願書を受け付けたそうです。

調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)
が必要で、10日午後3時の集計で募集の
21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に
達したそうです。

すごい人気です。
それだけ、獣医学部が不足しているという
ことです。
全国的に増やすことを考えるべきですね。


水素発電

世界で初めて水素を燃料とした、
電気や熱を地域に供給する
発電所が神戸市に完成したそうです。

神戸のポートアイランドに完成した、
水素だけで電気を生み出せる
国内初の発電所だそうです。

水素は燃やしても二酸化炭素が発生しないため、
温室効果ガス削減に向けた次世代エネルギーとして
注目されているそうです。

来年2月からスポーツセンターや
病院など4施設に実際に発電所で
作った電気や熱を送り、その安定性
などについて検証を始める予定だそうです。

水素による地域レベルでのエネルギー供給は、
世界で初めての取り組みになるそうです。

水素社会の一歩ですね。
次世代のエネルギーです。
いいことです。


日欧EPA

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)です。

交渉が妥結したことで、2019年にも
世界全体の国内総生産(GDP)の
約28%、世界貿易額の約37%を
占める経済圏が誕生することになる。

日欧EPAによる関税の削減・撤廃で、
日本では欧州産のワインやチーズ、
パスタなどの値下がりが期待でき、
消費者メリットにつながる可能性があるそうです。

ただし、酪農など国内農業への影響は
避けられず、農業の国際競争力強化が
急務になるそうです。

大きい市場ですね。
自動車などの輸出ができます。
でも確かに農業は厳しくなるかも
知れません。
対策も必要ですね。



GDP

内閣府が8日、2017年7~9月期の
国内総生産(GDP、季節調整済み)
改定値を発表したそうです。

物価変動の影響を除いた実質で
前期比0.6%増、この成長ペースが
1年続いた場合の年率換算では2.5%増に
なったそうです。

速報値(前期比0.3%増、年率1.4%増)
から上方修正されたそうです。
プラス成長は7四半期連続だそうです。

物価変動の影響を反映し、生活実感に
近い名目GDPは前期比0.8%増
(速報値0.6%増)、年率で3.2%増
(2.5%増)だったそうです。

よい景気が続いています。
いいことです。

立憲民主党

10月の衆院選で「まっとうな政治」という
スローガンを掲げて戦い、野党第一党に
躍り出た立憲民主党です。

立憲民主党は、民進党の希望の党への
合流構想を嫌った有権者が、
「永田町の論理」と距離を置き
「草の根の民主主義」を訴えた
枝野幸男代表(53)の姿勢に共感して
躍進したようです。

でも、国会では違うようです。

インターネットでは、立憲民主党の
議員の殆どが居眠りしています。
有権者はどう思うでしょうね。
投票した人はどうでしょうか。

もっと野党はしっかりしないと
いけませんね。

東芝が増資

経営再建中の東芝です。

5日、第三者割当増資による
計約6000億円の払い込みが完了したと
発表したそうです。

調達した資金は、借金が資産を
上回る債務超過の解消にあてるため、
上場廃止を回避できる見通しになったそうです。

残る大きな懸案は半導体メモリー子会社
「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル
(WD)との対立のみとなり、
いつ解消できるかが焦点になるそうです。

来年3月末に債務超過を解消できないと
上場廃止となるため、東芝は今秋、
東芝メモリを総額2兆円で
「日米韓連合」に売却すると決定しました。

ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては
期限までに売却手続きが終わらない
可能性があるため、増資に踏み切ったそうです。

綱渡りですね。
まだ予断を許しません。

FREETEL

SIMロックフリースマートフォンの
製造・販売を手掛けるプラスワン・
マーケティングです。
プラスワンは2012年10月創業。
「FREETEL」ブランドによるSIMロックフリー
端末の製造・販売事業と、
MVNO事業を手掛けてきたそうです。

12月4日、東京地裁に民事再生法の
適用を申請したそうです。

「資金繰りの悪化により、債権者に
支払いを継続することが困難に
なったため」だそうです。

帝国データバンクによると、負債総額は
債権者約185人に対して約26億円。
スポンサー候補として、モバイル通信
サービスを提供するMAYA SYSTEMと
基本合意したそうです。

競合他社との競争が激化する中で
広告宣伝費が重荷になったそうです。


残業時間

日経平均株価を構成する東証1部上場225社
についてです。

過半数にあたる125社が今年7月時点で、
「過労死ライン」とされる月80時間以上
まで社員を残業させられる労使協定を
結んでいたそうです。
朝日新聞の調べだそうです。

うち少なくとも41社が月100時間以上の
協定を結んでいたそうです。
政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を
抑える罰則付き上限規制を2019年度にも
導入する方針だそうです。
日本を代表する企業の多くが協定の
見直しを迫られそうです。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を
超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に
基づいて、残業時間の上限を定める
協定(36〈サブロク〉協定)を労使で
結ぶ必要があるそうです。
協定で定める上限を上回らなければ、
どれだけ残業させても違法にならないそうです。
上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは
異なるそうです。

こんなに多いですね。
驚きます。
残業時間を減らして、正社員を
増やして欲しいですが。

OPEC

石油輸出国機構(OPEC)です。

30日、ウィーンで総会を開き、ロシアなど
非加盟の主要産油国と実施している
協調減産の実施期間を9カ月延長し、
2018年12月末まで続けることで
合意したそうです。

供給を減らすことで原油価格を
下支えする狙いだそうです。
ただ、協調減産に加わっていない米国で
シェールオイルの増産が本格化する
可能性もあり、減産効果がどこまで
続くかは不透明だそうです。

OPECとロシアなど非加盟国の産油国は
17年1月、米国のシェールオイル生産を
背景とする原油の供給過剰を解消しようと
協調減産を開始したそうです。
当初は6月末までの予定だったが、
5月に実施期間を18年3月末に延長していたそうです。

原油価格が上がっていますからね。
減産を続けるのですね。
シェールオイルが増えるかも知れませんね。

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