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日本維新の会

日本維新の会の次期衆院選マニフェスト(公約)の
概要が29日判明したそうです。

国会議員の報酬・定数の3割削減や
2019年10月の消費税率10%への
引き上げ凍結、教育無償化を含む「現実的な憲法改正」など、
主な内容は連携を進める希望の党の政策や
主張と重なるそうです。

また、改憲項目として9条改正を初めて
公約に盛り込んだそうです。
30日に正式に公表するそうです。

マニフェストは「2017・維新八策が拓(ひら)く新しい日本」と題し、
冒頭で消費増税凍結と教育無償化を提案。
「新・維新八策」として、行財政改革や統治機構改革、
規制改革・成長戦略や憲法改正など
八つの柱を立てたそうです。

それぞれの政党から政策が出てきています。
日本維新の会は、きちんと政策を
出すのがよいですね。
これからどうなるのでしょうか。
反対ばっかりでは日本はよくなりません。


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民進党が希望に合流

民進党の前原誠司代表が、事実上解党し、
小池百合子代表の「希望の党」に合流する
意向を示しました。

それを受け、既存の野党4党による
共闘を呼び掛けていた京都の市民団体に
失望や困惑が広がったそうです。

「安倍政権の改憲には反対しても、
小池代表の下での改憲は許すのだろうか」。
「安保関連法に反対するママの会」の
人たちは戸惑っているそうです。

小池代表は自民党衆院議員時代、
集団的自衛権の行使を可能にした
安全保障関連法に賛成し、改憲にも前向き。

民進議員に「リアルな安全保障政策」を
認めるかどうかで、「踏み絵」をするそうです。
「安倍政権と、見せかけの反安倍勢力という
構図になれば、安倍政権の乱暴な政治手法への是非、
という争点がぼやけかねない」と心配しているそうです。

民進党は、選挙に勝ちたいだけのように
見えます。
これでは、国民の支持派離れますね。
民進党はなくなりますね。


民進党

民進党が希望の党に合流する
見通しになったそうです。

自民、公明両党に衝撃が
広がっているそうです。

毎日新聞の緊急世論調査(26、27日実施)で、
比例代表の投票先に希望の党を挙げた回答が
18%に達したそうです。

自民幹部は「信じられない。強敵だ」と
漏らしているそうです。

また、希望代表の小池百合子東京都知事は
「消費増税凍結」を主張。安倍晋三首相が
少子化対策の財源として掲げる「増収分の使途変更」が
2大政党対決の争点として急浮上しそうです。

どうなるでしょうか。
国民は、さめているようですが。
選挙としては面白くなりましたね。

楽天

EC国内大手の楽天です。

格安スマホ「FREETEL(フリーテル)」を
展開するプラスワン・マーケティングの国
内MVNO事業(NTTドコモなどから回線を借りた
通信サービス)を買収すると発表したそうです。

同日に取締役会で決議し契約を締結、
11月1日に買収を実行するそうです。

格安スマホサービス「楽天モバイル」を
展開する楽天は国内で3位、フリーテルは同5位
(2017年3月末、MM総研調べ)だそうです。

買収で楽天の国内シェアは15%前後となり、
国内2位のインターネットイニシアティブ(IIJ)と
肩を並べることになるそうです。

国内首位はNTT傘下のNTTコミュニケーションズで
シェア17%。NTTコム、IIJとも法人向けに
強いのが特徴だそうです。

規模の利益でしょうか。
買収が活発になっています。


新党の擁立

小池百合子東京都知事に近い
若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が
近く結成する新党についてです。

東京、神奈川、埼玉の3都県の58小選挙区のうち、
東京12区を除く57区で候補擁立を
目指す方針を固めたそうです。

首都圏で攻勢に出る姿勢を鮮明にした
ことは衆院選の構図全体にも影響しそうです。

24日には福田峰之副内閣相(衆院比例南関東)が
自民党を離党し、新党から立候補すると
表明したそうです。

安倍晋三首相は25日、記者会見して
衆院解散を正式に表明するそうです。

民進党を除籍されて新党に参加する笠浩史、
後藤祐一両衆院議員も神奈川県選出だそうです。

同県では民進党の立候補予定者らの
離党の動きも出ており、新党は全18選挙区
での擁立を目指すそうです。

民進党では、戦えませんからね。
新党への支持がどのくらい増えるかですね。

東京都議選は、反自民の票が集まりましたが、
衆議院ではどうでしょうか。
早く、政策を作る必要があります。
民進党から、新党へ票が集まれば変わるかも
知れません。
注目です。

ファーウェイ

中国の通信機器メーカーである
華為技術(ファーウェイ)の
日本法人です.

大卒初任給として40万円以上を
提示するなど、外国企業の給料の
高さが話題になっているそうです。

ファーウェイの日本法人が就職情報誌に
おいて提示した新卒の初任給は、
学部卒が約40万円、修士修了で約43万円だそうです。

日本企業の大卒初任給は20万円程度、
比較的給料が高い企業でも25万円程度ですから、
ファーウェイが圧倒的に高給だそうです。

外資系企業の場合、確実に終身雇用が
保障されているわけではありませんから、
生涯賃金という点ではファーウェイが
有利かどうかは分からないそうです。

しかし日本企業が今から40年以上先まで、
本当に雇用を保障してくれるのかは
微妙です。

どちらを選択するかですね。
学生が考えて選択すべきですね。


レオパレス

アパートの建築請負・賃貸を手がける
「レオパレス21」(東京)です。

修繕費を支払っているにもかかわらず、
契約にもとづいた修繕が実施されて
いないとして、東海地方をのぞく
全国のオーナー45人が9月20日、
同社を相手取り、これまで支払った
計約2億4300万円の返還などを求めて
東京地裁に提訴したそうです。

訴状などによると、原告らオーナーは
いずれも、レオパレスから勧誘を受けて、
アパートを建築した。
そのうえで、同社に一括賃貸する契約を結んでいるそうです。
レオパレスはオーナーたちから借り上げた
アパートを入居者に転貸しています。

各オーナーはレオパレスとの間で、
賃貸借契約のほか、建物メンテナンス契約も結び、
同社に対して修繕費を支払っているそうです。

ところが、オーナーでつくる「LPオーナー会」が
調べたところ、ほとんどのアパートで、
屋根や外壁の塗りかえなど、契約にもとづいた
予定で修繕が実施されていないことが
判明したそうです。

レオパレスはいろいろなところに
アパートを立てています。
全部の部屋が埋まるのは難しいでしょうね。
どうなるのでしょうか。
注目です。

株価

連休明け19日の東京株式市場です。

前日の米国市場の株高に加え、安倍晋三首相の
衆院解散方針を巡る思惑から買いが膨らみ、
全面高の展開となりました。

日経平均株価の上昇幅は一時400円を突破し、
今年最高値となる前週末終値比389円88銭高の
2万299円38銭で取引を終えました。

ただ、「解散総選挙で与党が議席を減らせば
海外投資家の失望を招くリスクもある」
(楽天証券)との指摘もあり、市場は今後の
支持率などの動向を注視しているそうです。

解散で株価が上がるのですね。
知りませんでした。
自民党に期待しているのでしょうか。
不思議です。

F-16の生産

ロッキード・マーチンは、同社の
戦闘機製造拠点であるフォートワース工場
(テキサス州)におけるF-16「ファイティング
ファルコン」戦闘機の生産ラインを、閉鎖するそうです。

そして2017年中にイラク空軍向けとなる
最後の機体を引き渡し、フォートワース工場の
生産ラインはその歴史に幕を閉じる予定に
なっているそうです。

ところがF-16の生産自体はまだバーレーン空軍
向けに19機の残受注があり、またロッキード・
マーチンはインド空軍に対して最新鋭のF-16
「ブロック70」のセールスを行っているそうです。

さらにそのほかの中小国の空軍に対しても
F-16の潜在的な需要があると見込んで
いるそうです。

なかなか、生産をやめる時期を決めるのは
難しいですね。
受注があったらなおさらですね。


日立自動車

茨城県ひたちなか市。

日立AMSとホンダが7月に設立した
電動車両用モーターの新会社に、
両社から選抜された技術者が集結したそうです。

新型モーターの開発に向けて“自前主義”や
“系列”といったこれまでの業界の
常識を超えた新たな挑戦の幕が
開けたそうです。

日立AMSはホンダと2月にEVなど
電動車両用モーターの開発、生産、販売で
提携したそうです。

両社の知見や技術を融合し、競争力のある
モーターを開発。
2019年度内に新会社の本社がある茨城県
ひたちなか市で、20年度には米国と
中国で量産を始める計画だそうです。

各国が電気自動車の普及を後押し
しています。
日立とホンダが新しい会社を作るのは
すごいですね。
電機メーカーも自動車を作る時代に
なるのでしょうか。


加熱式タバコ

2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けて禁煙の動きが強まるなか、
火を使わない「加熱式たばこ」の商戦が
盛り上がっているそうです。

日米英3社の製品が7月に首都・
東京で出そろい、各社は旗艦店を
開くなどPRに躍起だそうです。

収納ケースや飾りのためのシールまで登場し、
過熱する一方の顧客争奪戦だそうです。

すでに喫煙者の1割以上が
使っているとされる加熱式。

本格的な普及の始まりはPMIが他社に
先行し、アイコスを全国発売した
16年4月に遡る。
火を使わず、煙が出ない次世代製品は
瞬く間に愛煙者の心を捉えたそうです。

どんどん広がっていますね。
競争が激しくなっています。

中国のロッテマート

中国のロッテマートです。

在韓米軍配備の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の
用地を提供した韓国ロッテグループが
中国当局から「報復」とみられる措置を
受けている問題です。

同グループは14日、商業施設ロッテマートの
中国国内店舗の売却に着手したことを
明らかにしたそうです。

ロッテマートの中国撤退に発展すれば、
中韓関係がさらに悪化するのは避けられないそうです。

韓国メディアによると、中国国内の112店舗のうち、
74店舗が当局から消防法違反で営業停止処分を受け、
残りも事実上の休業状態だそうです。

損失額が年末までに1兆ウォン(1000億円)に
達するとみられる中、米金融大手ゴールドマン・
サックスを主幹事に選定し、売却に向けた
作業に入ったそうです。

ここまで徹底的に報復するのは
中国もすごいですね。
韓国も反撃すればよいと思いますが
出来ないのですね。

日本だと、重要な部品をとめることが
出来ますが、韓国は難しいのでしょうか。


野菜1円販売

大根やモヤシなどをスーパー店頭で
「1円」で販売したのは、独占禁止法違反
(不当廉売)にあたる恐れがあるとして、
公正取引委員会が愛知県内のスーパーマーケット
チェーン2社に警告する方針を伝えたそうです。

独禁法は、過度の安売り行為は
他社の事業活動を不当に妨げる
恐れがあるとして禁じているそうです。

警告を受けるのは、カネスエ商事(本社・愛知県)と、
ワイストア(同)。

ともに愛知、岐阜、三重で地域密着型の
スーパー事業を展開しているそうです。

2社は5月中旬、愛知県犬山市内にある
それぞれの店舗で、6品目ほどの野菜を
1円で販売していたそうです。

競争が激しいですからね。
目玉商品が必要だったのですね。

まぐまぐ

旅行サービスのエボラブルアジアは
9月12日、メールマガジン事業で
最大手のまぐまぐを子会社化すると
発表したそうです。

大株主で投資ファンドのニューホライズン
キャピタルから、11億4900万円で85.7%の
株式を取得するそうです。

まぐまぐが運営するメルマガや
ニュースサイト「MAG2NEWS」「MONEY VOICE」が
持つ大規模な読者基盤を活用し、エボラブル
アジアが注力する格安航空券予約サイト
「AirTrip」のプロモーションを展開するそうです。

エボラブルアジアの旅行商材とまぐまぐの
メディア運営ノウハウを組み合わせた、
新たな旅行特化型メディアの設立も
検討中だそうです。

いろいろなビジネスの買収が多いですね。
新しいビジネスを試行しているのですね。
注目です。

スティック型掃除機

電源コードをコンセントに
差すことなく、すぐに掃除を
始められる「コードレス式スティック型」
掃除機が人気を集めているそうです。

吸引力の弱さなどから敬遠されていたが、
数年前から大手電機各社が吸引力が
強いデザイン性の高い製品を次々に発売。

共働き世帯の増加や高齢化から
手軽に掃除をできる製品の需要が
高く、市場を拡大しているそうです。

コードレス式スティック型掃除機は、
本体を充電台から取り外し、電源コードを
コンセントにつなぐことなく
掃除が始められます。

部屋に出しっ放しにして充電し、
収納スペースから取り出す手間も
ありません。

吸引力が問題でしたが改善されて
いるのですね。
売れているのですね。
コードがないのは便利ですね。

内閣支持率

週末にNNNの世論調査が
行われたそうです。

安倍内閣の支持率は42.1%となり、
4か月ぶりに不支持を上回ったそうです。

安倍内閣を支持すると答えた人は
前月比6.5ポイント上昇して42.1%、
一方、支持しないと答えた人は前月比
6.3ポイント減って41.0%で、
今年5月以来、4か月ぶりに支持が
不支持を上回ったすです。

北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるために
どのような対応が望ましいか聞いたところ、
「対話を呼びかける」が29.4%、
「経済制裁などの外交的圧力」は49.7%、
「軍事行動など武力行使」が10.6%だったそうです。
また、北朝鮮のミサイルについて「大きな脅威と
感じており不安だ」が49.7%、「脅威を感じて
いるが差し迫っていない」が41.4%だったそうです。

支持率が上がっているのですね。
不支持率を超えたそうです。
北朝鮮リスクが大きいですね。
自民党は少し安心ですね。


MRJ

三菱航空機です。

開発に取り組んでいる国産ジェット
旅客機MRJの飛行試験を7日に再
開したそうです。

試験中にエンジンが破損した原因が、
そのエンジン固有のものだと確認できたそうです。

2020年をめざす納入の開始時期に
影響はないそうです。

MRJの飛行試験は米ワシントン州を
拠点に4機体制で重ねてきた。
うち1機が8月22日、左側のエンジンの停止で
緊急着陸したため、4機すべての試験を
中断していたそうです。

スケジュールの遅れはないそうですが。
何回も遅れますね。
MRJは、いろいろな企業の部品を
使っているそうです。
それで不具合の解決が遅れるそうです。

反対に、ホンダジェットは、全部自社の
部品だそうです。
ほとんど遅れがないそうです。

三菱も考える必要があるでしょうね。

米トイザラス

米玩具大手トイザラスです。

インターネット通販に押されて
経営不振に陥り、破産手続きを
検討しているそうです。

ロイター通信が6日伝えたそうです。
米小売り大手の値引き攻勢にもさらされ、
資金繰りが悪化しているそうです。

同通信によると、トイザラスは
米国の法律事務所と契約を結び、
来年に返済期限を迎える約4億ドル
(約440億円)の債務の取り扱いを協議。

経営再建に向けた選択肢の一つとして
破産手続きが挙がっているそうです。

リアル店舗が苦戦しています。
ネット販売が広がっていますからね。
時代が変わっています。


ヤマト運輸

宅配便最大手のヤマト運輸です。

2017年度に扱う荷物量を前年度より
約8千万個減らす計画を撤回したそうです。

大口の法人客などと荷物量の抑制を
交渉し、疲弊する宅配現場の
労働環境の改善につなげる方針
だったそうです。

当初計画を見直して削減幅を3600万個に
下方修正したそうです。
想定以上に法人客が値上げを受け入れて
取引を継続するためだそうです。

当初計画では、荷物量を16年度の18億6700万個から
17億8500万個に減らす目標を掲げたが、
この目標を18億3100万個に修正したそうです。
値上げを嫌って他社に流れる顧客が
思ったほど出ず、計画の修正を
余儀なくされた形だそうです。

かなり料金があがったそうです。
他に配達業者がいないですからね。
上げた料金をドライバーの求人や
給料に反映したらよいと思います。


ゆうパック

日本郵便です。

5日、宅配便「ゆうパック」の基本料金を
2018年3月1日から平均12%
引き上げると発表したそうです。
値上げは15年8月以来。

同社の横山邦男社長は記者会見で、
労働需給の逼迫などで人件費が増加する中、
「サービスを長期安定的に提供するために
必要な措置」と説明したそうです。

同社によると、今回の値上げの対象と
なるのはゆうパックのうち個人が利用するもので、
全体の取り扱い個数の1割強となる
年間6000万から7000万個だそうです。

基本料金の値上げ幅は、発着地が沖縄を除く
地域でサイズにより110円から230円になるそうです。
料金改定による増収効果は年間80億円程度を
見込むそうです。

配達料金が上がっています。
ヤマト運輸もあがっています。
企業にとっては厳しいですね。

持ち運べる蓄電機

ホンダは、持ち運び可能な蓄電機
「LiB―AID(リベイド)E500」を
発売しました。

交流コンセントを2口、USB出力端子を
2口備え、300Wは約1時間、
500Wは約35分間、電気が
取り出せるそうです。

スマートフォン(消費電力5W)なら
約20回充電できるそうです。
重さ5.3kg。価格は、車の
シガーソケットから充電できる
タイプで税込み8万6400円だそうです。

災害などでは便利かも知れませんね。
いいと思います。

富士通

富士通がパソコンに続き、
携帯電話事業も売却する方向で
調整を進めているそうです。

ハードウエア事業を連結から外し、
ソフト・サービス事業に経営資源を
集中するそうです。

田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を
旗印に指揮する富士通の全社改革の
新しい段階だそうです。

同社はパソコンで国内シェア2位、
携帯電話で国内シェア5位だが、
世界市場での存在感はないそうです。
パソコン・携帯電話事業の売上高は
12年3月期の8895億円から、17年3月期は
6116億円まで縮小したそうです。

海外メーカーがどんどん入って
きています。
厳しいですね。
選択と集中が大事かも
知れません。

シャープの8Kテレビ

シャープは世界初の8K対応液晶テレビ
「AQUOS 8K LC-70X500」を12月1日より
発売するそうです。

価格はオープンプライスで、店頭予想価格は
100万円前後だそうです。

8Kの高精細液晶パネルを世界で
初めて民生用液晶テレビに採用した
AQUOSシリーズ最上位機種となり、
「究極のリアリズムを追求した」
そうです。
当初月産台数は200台だそうです。

2015年に80型の業務用8K液晶ディスプレイ
「LV-85001」、'17年に70型の「LV-70002」を
発売したシャープだが、LC-70X500はチューナを
搭載し、世界初の民生用8K対応テレビとなるそうです。

チューナは地上/BS/110度CSデジタルを装備。
2018年12月開始予定の8K実用放送に
向け開発中の「8K放送対応受信機(別売)」と
組み合わせることで、8K実用放送の視聴にも
対応するそうです。

ワールドカップ予選も勝ちましたからね。
ワールドカップを8Kテレビで
見るのもよいかもしれません。
注目ですね。

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