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スシロー再上場

回転ずしチェーン最大手の
「スシローグローバルホールディングス」です。

再上場を果たしましたが、初値は
売り出し価格を下回ったそうです。

「スシロー」は、経営環境の悪化などを
受けて2009年に上場廃止となったそうです。
その後、海外の投資ファンドが
買収して出店を加速させ、30日に
東証1部への上場を果たしました。

初値は3430円で、売り出し価格の
3600円を下回りましたが、初値での
時価総額は約940億円と今年の
上場としては最大規模となるそうです。

初値をつけないこともあるのですね。
高すぎるような気がしますが。
これからですね。

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高浜原発

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)です。

運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の
仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた
抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は
28日、再稼働を認める決定を出したそうです。

大津地裁決定から1年以上、法的に
運転できない状態だった2基について、
関電は早期に再稼働への手続きを
進めるそうです。

敗訴した滋賀県住民らは決定直後、
大阪高裁前で「不当決定」と
書かれた垂れ幕を掲げたそうです。
今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを
理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを
理由にした「許可抗告」を最高裁に
申し立てるか検討するそうです。

難しい問題です。
司法の判断も分かれています。

タケノコ

タケノコが品薄高だそうです。

3月中旬の価格は前年を5割上回るそうです。

主力の福岡産などが裏年なのに加え、
昨年夏の高温、干ばつや3月の
冷え込みで生育が遅れている
ためだそうです。

卸売会社は「絶対量が少ないので、
週内は高値が続く」とみていrそうです。 

青果物情報センターによると、
東京市場の同旬の1キロ価格は1225円。
入荷量は48トンで前年を59%下回るそうです。
卸売会社は「需要期に差し掛かっているが、
入荷が少なく価格が上がっている」そうです。

今年は、なかなか暖かくなりませんね。
寒い日が続いています。
タケノコも高値が続きますね。


イトーヨーカドー

セブン&アイ・ホールディングス傘下の
総合スーパー、ヨーカ堂が苦境に
あえいでいるそうです。

2017年2月までの既存店売上高は
12カ月連続で前年同月割れだそうです。

2016年度は不良在庫の処分も
重なり、2期連続の営業赤字と
なるそうです。

こうした中、同社は止血策として
赤字店舗の閉鎖を進めてきました。

2020年度までに収益改善の見込めない
40店を閉鎖するそうです。

この方針に沿う形で、2016年4月の
ザ・プライス千住店閉店を皮切りに、
次々とリストラが断行されてきた。
そのスピードはほぼ方針に沿ったものだそうです。

今3月の役員人事が社内外に波紋を
広げているそうです。

閉鎖することで対立しているそうです。
赤字ですからね。
店舗をどうするかですね
難しい判断です。

東芝

東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス
(WH)に米連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用を、
今月中に申請させる方向で最終調整に
入ったそうです。

WHで追加の損失が膨らむ
リスクを今年度中に取り除き、
新年度以降の経営再建を
確実にする狙いだそうです。

早期の申請は、WHの損失拡大を
懸念する主力取引銀行からも
求める声が強まっていたそうです。

損失額がどこまで増えるか
わかりませんね。

これで、終わればよいですが。
注目です。

郵政配達のバイク

日本郵便(東京都千代田区)です。

日本郵便とホンダ(東京都港区)は
2017年3月23日(木)、現行の二輪車に
替わる電動車両(以下「電動二輪車など」)を
用いた郵便配達による社会インフラ整備に
向けた協業の検討を開始し、覚書を
締結したそうです。

約半世紀にわたり「郵政カブ」の
名で知られてきた郵便配達の
赤いバイクが変わるそうです。

電動二輪車などの郵便配達での
活用を展望した社会インフラの
整備に向けた取り組みだそうです。

電動二輪車が普及しますね。
環境にもいいですね。

電気料金

大手電力10社の5月の電気料金が、
あがるそうです。

標準家庭で月150~210円程度の
値上げとなるそうです。

再生可能エネルギーを普及させる
ために料金に上乗せする「賦課金」が、
5月から増額されることが主因だそうです。

火力発電の燃料となる原油や
液化天然ガス(LNG)価格も
上昇しており、消費者の負担が増えます。

全社が料金を引き上げるのは
4カ月連続だそうです。

値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の
比率が高い沖縄電力で、210円程度高い
7150円強となるそうです。

再生エネルギーって結局、消費者が
負担するのですね。
もっと、企業努力ができるように
すべきですね。

医療経営士

医療経営士は、日本医療経営実践協会が
認定する医療と経営の知識を
備える人材だそうです。

製薬各社は医療ニーズの開拓や
医療経営に精通する専門職を増やすそうです。

武田薬品工業は2017年内に
チームリーダー職の「医療経営士」の
資格取得率を、16年11月比約2倍の
100%弱とするそうです。

医療機関のニーズを調査する
「コーディネーター」(仮称)も
17年度中に現在比2倍程度の約20人に
増やすそうです。

エーザイや中外製薬も同様の専門職を
増員するそうです。
地域包括ケアシステムの普及といった
医療形態の変化に対応するそうです。

これからは、医療だけではなくて、経営の
知識も必要になっているのですね。
わかりますね。

トランプ政権の予算

トランプ政権が10月からはじまる
2018年度の予算案(予算教書)を
公表したそうです。

予算案では環境保護庁(EPA)の予算を
大幅に削減(31.5%)するそうです。

それだけでなく、NASAの衛星計画を
無条件で打ち切り、エネルギー省
科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、
「先進技術車両製造計画」を廃止し、
国立海洋大気庁(NOAA)の予算を
2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、
国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル
削られるそうです。

これによりNIHの予算額は
過去15年間で最低の水準に
なるそうです。

かなりの削減のようです。
予算配分が、かなり変更された
そうです。

科学予算が少ないことで、悲観的に
なっているそうです。

難しいですね。
科学も必要ですが、雇用やインフラも
必要です。
予算は限られています。
優先順位ですね。
やってみるしかないかも知れませんね。

大卒内定率

厚生労働、文部科学両省が17日
2017年3月卒業予定の大学生の
就職内定率を発表したそうです。

2月1日時点で前年比2.8ポイント
上昇の90.6%となり、2000年3月卒を
対象とした調査開始以来、最高だったそうです。

改善は6年連続だそうです。
厚労省は「景気回復から企業の採用意欲が強い」
(若年者雇用対策室)と分析しているそうです。

これまでの最高は08年3月卒の88.7%。
17年3月卒の男女別の内定率は、女子が3.5
ポイント上昇の92.8%と最高で、
男子も2.3ポイント上昇の88.8%となり、
過去2番目の高さだったそうです。

人手不足ですからね。
就職にとってはよいことです。
企業は、大変ですが。

東芝半導体

東芝が売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業の
入札に、日本と米国の企業やファンドが
組んで参加する「日米連合」が
官民で浮上しているそうです。

日本政策投資銀行と米投資ファンドなどが
組む構想があるそうです。

スマートフォン向けなどに成長が
見込めるメモリーは日本が保持したい
重要技術。

入札で高額提示が予想される中国、
台湾、韓国勢への対抗軸を形成するのが
狙いだそうです。

複数の関係筋によると、日米連合は政投銀など
日本の金融機関や企業と、米系の投資ファンドや
半導体メーカーの組み合わせが模索されているそうです。

東芝もメモリー事業まで売るのですね。
でもれば、日米連合で買ってほしいですが。

シャープのテレビ生産

経営再建中のシャープです。

首脳は15日、「国内の液晶テレビの
生産をゼロにすることはない」と
述べたそうです。

三重県亀山市の亀山工場で生産した
液晶パネルを使い、80型以上の
大型液晶テレビを中心に生産体制を
維持する方針を示した。国内の液晶テレビ
生産から撤退するとの一部報道を
「全くの間違い」と否定したそうです。

大型の液晶テレビの生産は、液晶パネルの
輸送費用がかさむため、液晶パネルの
生産場所と組立工場が近接していることが
望ましいと強調。

「海外に(組み立て設備を)持って
いくことはあり得ない」と話したそうです。

先日は、海外に持っていくと言ったそうです。
何が正しいのでしょうか。
マスコミもきちんと報道してほしいですね。


シャープ

シャープの戴正呉社長は14日、
朝日新聞のインタビューに答えたそうです。

2018年にも液晶テレビの国内生産から
撤退する方針を明らかにしたそうです。

三重県亀山市の亀山工場でつくった
テレビは「世界の亀山ブランド」として
一時代を築いたが、近年は採算が
悪化していたそうです。

「アクオス」ブランドのテレビ生産は
親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に
任せるそうです。

シャープの国内テレビ工場は現在、
亀山と栃木県矢板市にあるそうです。
年間の生産台数は非公表だが、計数十万台と
みられるそうです。
04~12年には「世界の亀山ブランド」と
銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの
生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを
売りにしてきました。

利益が出ていないのであれば、
仕方ないですね。
赤字が増えます。

でも、ホンハイが親会社になってから
シャープが黒字になっているのは
すごいことです。

東芝のメモリー事業

東芝が、半導体メモリー事業を
分社して設立する新会社の
株式の完全売却に踏み込む可能性が
高まってきたそうです。

新会社の評価額が期待より
上がらない懸念がある一方で、
米原子力発電事業子会社ウエスチングハウス(WH)の
破産処理コストを捻出するという新たな
役割への重みが増しているからだそうです。

東芝が4月1日付けで運営を始める
メモリー新会社「東芝メモリ」だそうです。

市場関係者の間では「2兆円は下らない」との
指摘が多いそうです。
米ウエスタンデジタル(WD)が、
2兆円規模を投じてメモリー大手の
米サンディスクを買収したことが
根拠の一つだそうです。

残念ですね。
メモリー事業を売却するのでしょうか。
でも、そこまでして、東芝を残しても
次に何でビジネスをするのでしょうかね。
よくわかりません。

一括配送

インターネット通販の普及で宅配便が
急増している問題です。

宅配便最大手のヤマト運輸は業界2位の佐川急便、
3位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビル
などで3社の荷物を1社に集約して配る
取り組みを強化するそうです。

3社が同じビル内で配達するのは
効率が悪いため、1社が他社の荷物も
預かり、一括して届けるそうです。

今後はマンションや戸建て住宅にも
広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、
人手不足の緩和につなげたい」そうです。

いいことです。
効率的に配送することが
できます。
人件費も抑えることができます。

まずは、やってみることです。

セブンプレミアム

セブン&アイ・ホールディングスです。

3月9日、野菜や精肉、鮮魚など
生鮮3品を主軸とする新PB(プライベートブランド、
自社企画商品のこと)「セブンプレミアム フレッシュ」を
展開すると発表したそうです。

バナナや豚肉、サーモンといった
新商品を3月から順次発売するそうです。

セブン&アイの井阪隆一社長は
「従来PBは(低価格の)価格訴求型という
イメージがあったが、われわれは品質重視、
価値重視で商品開発を進めてきた」だそうです。

どんどん新しい新商品がコンビニで
販売されます。
商品もよいものが多いですね。

他の、スーパーや商店も、対策が
必要ですね。


ホンダ

ホンダです。

9日、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車
(PHV)と電気自動車(EV)の新型を
2017年中に米国で発売すると発表したそうです。

環境規制の強化が予定されている
米国の次世代エコカー市場に本格参入し、
ハイブリッド車(HV)を含む電動車両の
販売台数を30年までに全体の
3分の2とする目標の実現を目指すそうです。

新型のPHVとEVはいずれも燃料電池車
(FCV)「クラリティ・フューエル・セル」
の車台を使用するそうです。

アメリカでは、電気自動車しかエコかーに
しないそうです。
その対策ですね。

ホンダも電気自動車を販売するのですね。

アマゾンのサービス

ヤマト運輸の労働組合が今春闘で
「宅急便」の荷受量増大による
労働環境の改善を会社側に
求めています。
宅配便急増問題が再びクローズ
アップされています。

ネット通販の成長による宅配便荷物の増加、
解決策が見えない不在再配達、物流会社の
運転手ら社員の働き方問題-など、
かねて顕在化していた多くの問題が
複雑に絡まり合っています。

ヤマトの労務問題の鍵を握っているのが、
世界最大手の通販会社、米アマゾン・
ドットコムの日本法人「アマゾンジャパン」
だそうです。

アマゾンはその大半の配送をヤマトに
委託し、ヤマトの宅配便の荷受量急増を
もたらしたそうです。
アマゾンの仕事の量次第で、
ヤマトの運転手は過重労働になるそうです。

アマゾンは、過剰サービスですね。
即日配達などは、必要ではないですね。
そして、料金を上げるべきですね。

新車販売

日本自動車販売協会連合会と
全国軽自動車協会連合会が6日、
2月の車名別国内新車販売台数を
発表したそうです。

ホンダの軽自動車「N-BOX」が
前年同月比8.6%増の1万9429台となり、
3カ月連続で首位を維持したそうです。

室内空間の広さなどが引き続き
評価され、売れ行きを伸ばしたそうです。

2位は、日産自動車の軽「デイズ」で2.1%減の
1万6093台。
デイズは傘下の三菱自動車から
生産供給を受けており、昨年は
三菱自の燃費不正問題で販売が
落ち込んだが、不正問題の影響は
ほぼ一巡したそうです。

ホンダは、問題も起こらなくて
強いですね。
自動車業界は競争が激しいですね。

全国の百貨店

全国の百貨店が相次ぎ
閉店しているそうです。

2017年2月28日、セブン&アイ・
ホールディングス(HD)傘下の
そごう・西武が運営する茨城県つくば市の
西武筑波店と大阪八尾市の西武八尾店が
閉店するそうです。

その前日には、さくら野百貨店仙台店を
運営するエマルシェ(仙台市)が
仙台地裁に自己破産を申請して
営業を停止するなど、閉店ラッシュが
止まらないそうです。

西武筑波店が2017年2月28日、
32年の歴史に幕を下ろしたそうです。
茨城県つくば市で唯一の大型百貨店として、
また地域のシンボルとして親しまれて
きたが、最近は業績の低迷に苦しんでいたそうです。

スーパーや専門店が出てきています。
ネットの販売もあります。

百貨店も、どうやったら生き残れるか
対策を打つ必要があります。
時代が変わっています。

フランスのプジョー

仏自動車大手プジョー・
シトロエングループ(PSA)です。

3日の監査役会で、米自動車大手ゼネラル・
モーターズ(GM)傘下の独オペルを
買収することを決めたそうです。

欧州の主要メディアが一斉に報じたそうです。
週明けの6日に正式発表する見通しだそうです。

仏AFP通信などによると、買収対象には
オペルの英国ブランド「ボクソール」も
含まれるそうです。

買収によりPSAのグループ販売台数は
約430万台となり、欧州の販売シェア
(2016年)では仏ルノーを抜き、
独フォルクスワーゲンに次ぐ2位になるそうです。

自動車も再編が進むのでしょうか。
注目ですね。

町の電気屋

家電不況により閉店する販売店も
続出してるそうです。

一方で、逆風を追い風にして
成長を続けている、地域に
密着した元気な町の電気屋が
存在しているそうです。

高齢者にはよいそうです。
70代、80代の方にとって、町の中心部に
ある家電量販店に行くのは一苦労だそうです。
またネットで家電を買うという発想も
ないそうです。

だから、頼りにされているそうです。
かなり売り上げがあるそうです。

こういうすきま産業って残りますね。
他の人ができないことをカバーします。
便利だと思います。

東芝半導体

経営再建中の東芝です。

4月に分社する半導体事業の
株式売却について、台湾の鴻海(ホンハイ)
精密工業や欧米系の投資ファンドなど
5社以上が関心を示しているそうです。

企業価値が1兆5000億~2兆円と
試算される新会社の全株売却に
踏み切る案も浮上しているそうです。

その際は1社だけで資金を出す
ハードルが高くなるため、複数社が
組んだ買収が有力との見方も
出ているそうです。

利益が出ている東芝の半導体事業を
うるのでしょうかね。
考えられませんね。

昔の栄光はもうなくなりましたね。


女性月刊誌「saita」

女性月刊誌「saita」です。

3月7日に発売される4月号で
「脱ママ誌」を掲げてリニューアルするそうです。

これまで「ママを楽しむおしゃれ
生活情報誌」をキャッチフレーズに
売ってきたのを大きく転換するそうです。

出版元のセブン&アイ出版は
「雑誌として生き残るため、5~10年後を
見据えた変化が必要」と理由を説明したそうです。

2007年以降は「ママを楽しむおしゃれ生活情報誌」の
キャッチフレーズのもと、20~30代向けの
「ママ誌」として発行。
読者ターゲットを明確にすることで広告を
取りやすくなり、広告収入が年間12億円
あった時期もあったそうです。

しかし、近年は部数が減少。
2005年に34万部だった発行部数も、
9万6千部まで減っているそうです。

減った理由について編集部では、
「非婚の増加」「少子化」「専業主婦の
減少など生活スタイルの変化」などだそうです。

時代にあわせてかえる必要は
ありますね。
変化に対応することが大事です。

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