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セブンイレブン

セブンイレブンです。

既存店日販が年度ベースで
初めて70万円を突破したそうです。
好調のようです。

その起爆剤となったのが
年間930億円を売る「セブンカフェ」だそうです。

挽きたて、入れたての味と香りを1杯100円
(レギュラーサイズ)という手軽さで
楽しめる点が支持され、今では1店舗当たり
平均で1日120杯以上を売るそうです。

単品で1日10個売れていれば
売れ筋とされるコンビニ業界にあって、
セブンカフェがいかにお化け商品で
あるかがわかるそうです。

15年度のセブンカフェの販売総数は
約8億5000万杯、売上高は930億円に
達したそうです。

売れていますね。
だから、マクドナルドなどのファーストフードに
行かなくなりました。
缶コーヒーなども買いませんね。

この影響は大きいと思います。
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育児と介護

親の介護と子どもの育児を
同時にしなければならない
「ダブルケア」の問題です。

国の初めての調査で
わかったそうです。
全国で推計25万人にのぼり、
仕事などに深刻な影響が出ているそうです。

内閣府が初めて行った実態調査で、
育児と介護を同時に抱える「ダブルケア」を
している人数が推計で25万人いることが
わかったそうです。

ダブルケアで仕事量を減らした人は、
男性でおよそ2割、女性はおよそ4割に
のぼっているそうです。

女性の場合、17.5%が仕事を
辞めたそうです。

三菱自動車

三菱自動車が軽乗用車の
燃費を偽装していた問題です。

同社の相川哲郎社長は27日に
都内の本社で開いた決算発表記者会見で
発言したそうです。

「1日当たりの(新車の)受注台数が
半減している」と述べたそうです。

燃費偽装が発覚した20日以降、販売が
急速に落ち込んでいるそうです。
企業イメージの悪化で深刻な
客離れが進んでいるそうです。

偽装問題を受け、三菱自の「eKワゴン」や
日産自動車に供給している「デイズ」など
4車種の生産と販売が中止されているそうです。

問題は、不正が20年以上も続いて
いたことです。
誰も気が付かなかったのは、
組織としては、だめですね。
以前も問題を起こしています。

消費者が離れるのは、深刻だと
思います。

東芝

東芝の2016年3月期連結決算です。

子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス
(WH)を含む原子力事業の資産価値を
見直し、2600億円の損失を計上する
減損処理を行うそうです。

合わせて同決算の業績予想も修正し、
医療機器子会社の売却益を計上することで、
7100億円と見込んでいた最終(当期)赤字を
4700億円に圧縮するそうです。

減損による「債務超過」の危機は乗り越えた形だが、
収益力を回復できるかは不透明で、
再建の道のりは見通せていないそうです。

家電も売って、医療機器も売って
しまって、どうなるのでしょうか。

昔の、東芝には見えないですね。
半導体と原発で大丈夫でしょうか。

アベノミクス

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を
めぐり、日本では、消費増税延期論と
絡んで、失敗か否かという議論が
沸き起こっているそうです。

海外でのアベノミクス評価は
厳しい論調が目立つように
なっているそうです。

2012年12月に安倍政権が発足、
金融緩和、財政出動、成長戦略を
三本の柱とするアベノミクスが
発表されました。

翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から
黒田東彦氏に交代し、異次元の
金融政策として大量のマネタリーベースの
供給とインフレ率2%の目標が
設定されました。

それから3年経ちます。
当初、アベノミクスは内外で
注目されていましたが、ここに来て海外の
論調は厳しいものになってきているそうです。

評論家がいろいろ言っていますが
あまり気にする必要は、ないと
思いますよ。
海外もあら捜しですからね。

ヨーロッパだって、アメリカだった
たいしてよくないですからね。
日本を批判する資格はないと
思いますが。

三菱自動車

22日の東京株式市場です。

三菱自動車が燃費のデータ不正問題に
揺れています。

三菱自動車の株価は前日比79円安の
504円と、大幅に続落して取引を
終えたそうです。

一時は489円まで値下がりし、
株式併合を考慮した事実上の
上場来最安値を更新したそうです。

不正行為が伝わった20日から
売り注文が殺到。20、21日は
値幅制限いっぱいまで下落する
ストップ安となったそうです。

22日はそこまで売られなかったが、
3日間の下げ幅は360円と19日終値の
4割強に達したそうです。

影響が大きいですね。
三菱自動車は、再びですからね。
業績にも影響が出るでしょうね。

 

ケータイ小説

ケータイ小説です。

Yoshiの『Deep Love』がヒットしたのが
2002年、美嘉の『恋空』書籍化が2006年
だそうです。

かつてのように100万部、200万部
クラスの作品はなくなったそうです。

しかし2015年12月に刊行された
沖田円『僕は何度でも、きみに初めての
恋をする。』は口コミで広がり発売
3か月で16万部。

櫻いいよ『君が落とした青空』は
横書きの文庫で6万部まで到達したのち
縦書きでも刊行され、さらに4.5万部
売り伸ばしているそうです。

単行本なら初版4000部以下が
ざらである日本の小説市場において、
ケータイ小説の書籍化は、映像化に
頼らずとも継続的にポテンヒットを
生み出しているジャンルとして
注目に値するそうです。

皆、スマートフォンをもって
いますからね。
書籍を購入するより便利なのかも
知れません。
時代が変わっています。

訪日外国人

日本政府観光局が20日、訪日外国人数(推計値)
発表したそうです。

2015年度は前年度比45.6%増の
2135万9000人で、2000万人の
大台を初めて突破したそうです。

アジア諸国を中心とした「訪日ブーム」が
影響したそうです。

政府は東京五輪・パラリンピックが開催
される20年の訪日外国人数の目標として、
2000万人を掲げてきたが、現在は2倍の
4000万人に引き上げているそうです。

為替の円安や訪日ビザ(査証)の
発給要件の緩和のほか、格安航空会社
(LCC)を中心としたアジアでの
国際航空路線の拡充も寄与しているそうです。

多いですね。
ホテルが取れなくなっているそうです。
でも、経済にとっては、よいことです。

 

オスプレイで救援活動

熊本地震で、輸送支援に当たっている
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機
MV22オスプレイの活動を、
複数の日本メディアが批判的に
報じたそうです。

それに対して、被災者から怒りの声が
上がっているそうです。

「政治利用」や「パフォーマンス」
などと断じる記事こそ、イデオロギーを
背景とした政治利用ではないかという
憤りだそうです。

朝日新聞は「必要性 疑問の声」
「『政治的な効果』」などの文言を
小見出し(文中の見出し)に取り、
「今回の救援活動に必要なのか」
「災害派遣での実績作りを急いだ」と
報じたそうです。

毎日新聞もインターネットサイトで
「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」
との見出しで伝えたそうです。

いつも、朝日と毎日ですね。
こんな緊急事態に、そんなことを言っています。
やっぱり、こういうマスコミは、
いらないですね。

丸紅

丸紅は18日、資源および非資源関連で
計1200億円の損失を2016年
3月期の決算に計上すると発表したそうです。

資源関連の減損損失が750億円、
非資源の海外プラントの損失引き当てが
450億円だそうです。

同社はこの損失計上にともなって、
2月に発表していた業績予想を
下方修正したそうです。

税引き前利益は2200億円を
1000億円に、当期利益は1850億円を
650億円に、親会社の所有者に帰属する
当期利益は1800億円を600億円に
引き下げたそうです。

商社が減益になるのは、珍しいですね。
原油価格の下落が大きいのでしょうね。

熊本地震の影響

熊本県と大分県を中心とする連続地震で
大手製造業各社の現地工場が被災し、
生産停止の動きが広がっているそうです。

ソニーは17日、長崎と大分での
画像処理半導体(イメージセンサー)の
生産を再開したが、熊本工場は停止したまま
だそうです。

トヨタ自動車は部品調達に支障が出ている
として九州以外の生産ラインの一部停止も
発表したそうです。

ソニーは長崎工場(長崎県諫早市)、
大分工場(大分市)、熊本工場(熊本県菊陽町)で
スマートフォンやデジタルカメラなどに
使われる画像処理半導体(イメージセンサー)を
生産しているそうです。

この分野で世界シェアトップにあり、
米アップルなど主要なスマホメーカーに
供給しているそうです。

熊本工場がまだ再開できていないそうです。
影響がありますね。
余震も続いていますから、もうしばらく
かかりそうですね。

パソコン企業の統合

東芝と富士通、ソニーの
パソコン部門が独立したVAIO
(長野県安曇野市)の3社です。

行ってきたパソコン事業を統合する
交渉が、白紙に戻る見通しになったそうです。

統合後の成長戦略や製造拠点の
再編をめぐり合意が困難になったそうです。

スマートフォンやタブレット型端末の
普及に伴い、国内外のパソコン市場は
縮小しており、3社は収益力強化に向け
戦略の見直しを続けるそうです。

雇用の確保などで、工場の再編が
必要になりますからね。
統合は、難しいでしょうね。
強い、リーダーシップが必要です。

 

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスの
村田紀敏社長兼最高執行責任者(COO、72)が
退任するそうです。

辞任表明した鈴木敏文会長兼最高経営責任者
(CEO、83)とともに人事を巡る
混乱の責任を取るそうです。

新体制では会長は置かず空席とする
方向だそうです。

CEOやCOOといった役職の廃止も
検討しているそうです。

取締役会は一気に若返るとみられるが、
「鈴木・村田体制」をしのぐ経営基盤の
確立には時間が必要で、集団指導体制で
難局を乗り切る戦略となるそうです。

村田氏は2005年に社長兼COOに就き、
鈴木氏を支えてきたそうです。

セブンの正念場ですね。
若返ることはよいことですが。
今までの成長を続けられるかですね。
真価が問われます。


キヨスク

駅の売店といえば「キヨスク」でした。
近年、そのキヨスクがない駅が
増えているそうです。

周辺のコンビニなどに押されて
いるためらしいです。

地方駅での閉店が続いているそうです。
運営するJR北海道の子会社の
北海道キヨスク(札幌)によると、
道東の厚岸駅と根室駅は昨年秋に相次ぎ閉店
したそうです。

今年3月には幌向駅(岩見沢市)が14日、
網走駅が16日で店を閉め、中空知の
滝川駅も28日で閉店する予定だそうです。

コンビニが増えていますからね。
コンビニの方が品揃えが多いですからね。
キヨスクも進化しないとなくなりますね。

車の購入

日本自動車工業会が8日、
2015年度の乗用車市場動向調査を
発表したそうです。

車を保有していない10~20代の
社会人のうち購入の意向がない層が
59%に上ったそうです。

理由は「買わなくても生活できる」のほか、
「駐車場代などお金がかかる」
「お金はクルマ以外に使いたい」と
経済的な回答が多かったそうです。

調査は2年ごとで、今回は昨年8~9月に
全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接や
ウェブサイトなどで実施したそうです。

一方、全世代を対象に直近に購入した2台の
種類を調べたところ軽自動車が35%を占め、
前回調査から2ポイント増えたそうです。

分かれていますね。
確かに、都会では必要ないかも知れませんね。
地方では必要ですが。
時代が変わってきています。

音楽離れ

最近の音楽業界です。

特にCD市場の不調要因として、
インターネットや携帯電話の
普及があるそうです。

そして昔は従来型携帯電話の着メロや着うた、
現在では各種音源を使えるスマートフォンの
普及に代表されるメディア環境の変化・
競合の登場以外に、視聴者の音楽離れが
進んでいるのではないかとする意見も
あるそうです。

全体的には少しずつだが確実に
「音楽へ対価を支払う層」が減り、
「既知の曲のみを聴きまわす」
「音楽そのものに無関心」の人が
増えているそうです。

2014年は未調査のために1年分が
空いているが、それを考慮しても
2015年には大きな「有料音楽離れ」
だけでなく「音楽離れ」が進んでいるそうです。

最近は、よい歌が少なくなりました。
歌詞もメロディーも心に
残るものがないですね。

そこが問題ですね。

円高

菅義偉官房長官は6日
午後に会見したそうです。

為替市場で円高が進んでいる
ことに関して「為替市場の動向を
緊張感をもって注視し、必要に応じて
適切に対応していきたい」と語ったそうです。

菅官房長官は「足元の為替市場で
変動がみられる」と指摘。
「2月に上海で行われたG20では、
為替市場の過度な変動や無秩序な動きは
悪影響を与えるものであり、為替レートの
安定が重要との認識が示されている」と
述べたそうです。

先日は、安倍首相が発言してから
円高になっています。
今回はは、けん制ですね。
政治家の発言の影響は
大きいですね。

乙武氏

不倫を報じられた作家・乙武洋匡氏(40)です。

5日、都内のホテルで行われた自身の
『誕生日を祝う会』で一連の騒動を
謝罪したそうです。

騒動前はこの日、今夏の参院選出馬を
報告するとみられていたそうですy。

妻・仁美さんを伴い、報道後初めて
公の場に姿を見せた乙武氏は
2時間の会で1度も笑うことなく、
ジャーナリスト・田原総一朗氏、
実業家の堀江貴文氏、タレント・
神田うのら出席した関係者に
ざんげしたそうです。

脇が甘かったですね。
これからどうするかですね。

毎日、週刊誌が、連日
いろいろなスクープを記事に
しています。
気をつけるべきだったですね。

週刊誌に、情報を出す人も
います。
気をつけないといけませんね。

でも、乙武さんの議員は
見たかったような気がします。

原油価格

イランのザンギャネ石油相が3日、
1日当たりの原油輸出量が200万バレルを
超えたことを明らかにしたそうです。

1カ月前に比べ1日当たり25万バレル増加したそうです。

イランの増産姿勢が鮮明になったことで、
一服していた原油価格の下落傾向に
拍車がかかるのでないかとの見方が
広がっているそうです。

原油価格は米国のシェールオイルの増産、
中国経済の減速などで2014年以来、
大幅に低下しました。

そこへ今年1月に核問題を巡る経済制裁を
解除されたイランが増産し始めたのが
重なり、指標となる米国産標準油種
(WTI)は2月には14年6月から
7割以上も下落して1バレル=30ドルを
割り込んでいます。

現在は、少し上がっていますが、
増産したのなら、また下落しますね。
日本にとってはよいことですが、
世界の景気は上がりませんね。

太陽光価格

経済産業省は2日、企業や家庭が
つくった太陽光発電の買い取り価格に
ついて、2019年度に現行から2割超
引き下げるそうです。

国の制度に基づく買い取り価格が
高めに設定されており、国民負担が
大きくなっていると判断したそうです。

出力10キロワット以上の設備を持つ
企業などからの買い取りは16年度の
1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、
19年度に17~18円程度にするそうです。

家庭からの買い取りも、16年度の
31~33円から19年度に24円程度に
引き下げるそうです。

結局、太陽光の価格も電力料金に
上乗せされています。
高い電力料金を買わされて
います。
消費者も選ぶ権利をできるように
してほしいですね。

新車販売

平成27年度の国内新車販売台数
(軽自動車を含む)です。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が
1日、発表したそうです。

前年度比6.8%減の493万7734台で、
東日本大震災後の23年度以来、
4年ぶりに500万台を下回ったそうです。

消費税率8%への引き上げや
27年4月の軽自動車税増税の
前に起きた駆け込み需要の反動減が
長引いているそうです。
本格的な販売回復に至っていないそうです。

登録車は前年度より426台多い
312万4406台でほぼ横ばいだそうです。
ただ、軽が16.6%減の181万3328台と
大きく落ち込み、全体を押し下げたそうです。

販売が増えませんね。
若者の車離れもあります。
自動車業界も厳しいですね。

電力自由化

4月1日に電力小売り全面自由化が
始まります。

ガスや携帯電話をセットで契約すれば
割安になるなど多様な料金プランが
登場しているそうです。

異業種からの新規参入組はガス、
携帯電話、ガソリンなどとの
セット割引に注力しているそうです。

電気と他のサービスを組み合わせることで、
それぞれのサービスから少しずつ
値引きができ、さらにお得になる
仕組みです。

東京ガスは都市ガスとセットで、
平均的な家庭の場合、東京電力の
現行料金より年8500円安いそうです。

ガスが多くの家庭に入り込んでいる強みなどで、
東電からの切り替え申し込みは
31日に20万件に達する見込みだそうです。

ソフトバンクは携帯電話とセットで
月間使用量が300キロワット時までは
定額にし、それを超えると割安になるのが
特徴だそうです。

いいことです。
いろいろなサービスが出ることにより、
料金が安くなります。
消費者は、よく検討すべきですね。

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