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ASEAN共同体

東南アジア諸国連合(ASEAN)
共同体が31日、発足するそうです。

加盟10カ国の人口は6億2000万人で
欧州連合(EU)を上回るそうです。

巨大経済圏の誕生は、既に進出している
日系企業にも大きな転機となりそうです。

共同体は「政治・安全保障」「経済」
「社会・文化」の三つで構成されるそうです。

そのうち、域内単一の市場・生産基地を目指す
経済共同体(AEC)は、先行加盟6カ国の
域内関税がほぼなくなり、後発4カ国も
2018年までに原則撤廃される見込みだそうです。

日系メーカーもこの動きをにらみ域内での
生産分業体制の構築を進めるそうです。

日系企業も、かなり進出していますからね。
いいと思います。
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徳島屋

神戸市の中学校給食で異物混入が
問題となっていた給食・弁当などの
調理・配送受託業者(有)徳島屋
です。

12月28日に神戸地裁へ民事再生法の
適用を申請し、同日監督命令を受けたそうです。

1951年(昭和26年)1月創業、99年
(平成11年)9月に法人改組された
給食弁当製造販売業者だそうです。

2014年11月から参入した神戸市の
中学校給食の供給受託で売り上げは伸び、
2015年7月期は年売上高約13億円にまで
回復していたそうです。

2015年10月、給食への異物混入問題が
表面化。神戸市教育委員会から
調理場の衛生状況などについて
指導を受けていたが、改善が認められ
なかったとして10月21日付で契約を
解除されたそうです。

それで、倒産したそうです。

やっぱり、改善できなかったのでは
仕方ないですね。
安全、安心が最重要です。


マクドナルド

マクドナルドが苦戦しています。

日本マクドナルドで、大量の店舗を
閉鎖するリストラが本格化しているそうです。

2016年1月末までに都市部の大型店を
含め全国で190店を閉める計画だそうです。

店舗数はピーク時のおよそ4分の3に
なるそうです。

跡地にライバルのハンバーガー店が
進出する動きもあり、マクドナルドの
「独り負け」の様相となっているそうです。

マクドナルドは、中国の取引先工場での
期限切れ鶏肉使用や異物混入問題で
消費者の信頼を失い、15年12月期連結決算は
2期連続の純損失となるそうです。

閉鎖するのは、暫定対策ですからね。
もっと、消費者の信頼、安心を取り戻す
対策が必要ですね。
厳しいですね。

スターウォーズ

人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズの
物語の始まりを描いた「エピソード1/
ファントム・メナス」が25日、日本テレビ系の
映画枠「金曜ロードSHOW!」で放送されました。

平均視聴率は10.8%(ビデオリサーチ調べ、
関東地区)だったそうです。

金曜ロードSHOW!では、18日にシリーズ第1作
「エピソード4/新たなる希望」を放送し、
平均視聴率は14.1%を記録していたそうです。

多いのでしょうか。
わかりませんが。
今、映画でスターウィーズが封切りされて
います。
好調のようです。

中高年ライダー

40代、50代の中高年ライダーに
よるバイク乗車中の死亡事故に
ついてです。

昨年177人に上り、10年前の
約2倍に達しているそうです。

いったんバイクから離れていた
「リターンライダー」が増える一方、
体力の低下が事故につながっているそうです。

九州の各県警は県境をまたいだ合同
取り締まりや啓発活動に乗り出しているそづえす。

ライダー側の意識も徐々に変わり、各地で
開かれる安全運転講習会は活況を
呈しているそうです。

お金と時間がありますからね。
でも、体力や判断力は落ちてきます。
もう、昔のようには乗れないと
思いますが。

ローソンが電力小売

三菱商事と系列コンビニの
ローソンです。

来年4月から、関東圏で一般家庭向け
電力小売り事業に参入するそうです。

同事業へのコンビニの参入は初めてだそうです。

三菱の関連会社ダイヤモンドパワーから
電力を調達し、三菱とローソンが
立ち上げた共同出資会社を通じて
販売するそうです。

共同出資会社は資本金2・5億円で、
三菱が8割超を出資。
電力販売ではサービスの紹介などを
ローソンの店頭などで展開するそうです。
Ponta(ポンタ)カードでの
ポイント獲得や、ローソンでの商品
引き換えクーポンの提供なども
検討していくそうです。

コンビニもいろいろな商売を
しますね。
電力ですか。
自由化されますから、いろいろな業種が
参入します。

電気料金が安くなればよいですね。


シャープの業績

シャープは2000年以降、亀山工場
(三重県亀山市)など6工場に
計1・3兆円超を投資したそうです。

テレビ向けの大型液晶で世界を先導したが、
韓国や台湾勢の台頭で12年3月期から
2年間の税引き後利益の赤字は
計9000億円超に達したそうです。

スマートフォン向けの中小型液晶に
軸足を移して一時的に業績は持ち
直したものの、昨年秋以降、ジャパン
ディスプレイとの競争や、中国のスマホ需要の
鈍化を受け、15年3月期に2223億円の
税引き後赤字を計上したそうです。

すごい赤字ですね。
これで、液晶を身売りしようという
話が出るのですね。

でも、完全に、経営者の失敗ですね。
ここまで、赤字になったらどうするのでしょうか。

サムスン電子

韓国のサムスン電子のスマートフォン
(スマホ)部門が伸び悩んでいるそうです。

OBや関係者の間では、同社の技術部門を
支配している文化である「ハードウエア至上主義」を
変えない限り、かつて好調だったころの
勢いを取り戻すことは不可能との
見方が多いそうです。

サムスン電子のメッセージアプリ
「ChatON」は、ギャラクシーに
プレインストールされていたにも
かかわらず支持を集めることができず、
3月に提供を終了したそうです。

著名な米国人を幹部を迎えて始めた
動画サービス「Milk Video」は、
開始1年後の11月にその役目を
終えたそうです。

難しいですね。
ソフトは、まだアメリカが強いですからね。
これからが、注目です。

カフェイン中毒死

カフェインで中毒死した
そうです。

「エナジードリンク」と呼ばれる
カフェインを含む清涼飲料水を
大量に飲んだ九州の男性が
中毒死したそうです。

福岡大(福岡市)は21日、解剖の結果、
カフェインの血中濃度が致死量に
達していたそうです。

胃の中からカフェインの錠剤も
見つかり、解剖した同大の久保真一教授
(法医学)は記者会見で「短期間の
大量摂取は危険だ」と注意を
呼びかけたそうです。

危険ですね。
海外では、死亡例はあるそうですが
日本では、始めてのようです。

気をつけないといけませんね。

チェキ

撮った写真がすぐにプリントされる
富士フイルムのインスタントカメラ
「チェキ」です。

その人気が「V字回復」しているそうです。

1998年に発売され、2002年度には
国内だけで約100万台が売れる
ヒット商品になったそうです。

2004年度には10万台になったそうです。
その後、韓国や中国で人気になり、
今年度は当初目標を上回る500万台を
見込んでいるそうです。

2007年に韓国の恋愛ドラマで
偶然使われたそうです。

これに合わせて他の韓国ドラマにも
売り込み、人気モデルにブログで
発信してもらうなどして「ファッショナブル」
「かわいい」といったイメージを前面に出したそうです。
東アジアを中心にシェアを伸ばして
きたそうです。

デジカメにも負けなかったのですね。
売り方によっては、売れるのですね。
すごいですね。

東芝

不適切会計問題で業績が
悪化している東芝です。

2016年3月期の連結税引き後利益
(米国会計基準)が、数千億円規模の
赤字になるそうです。

経営立て直しのために多額のリストラ費用を
計上することに加え、主力の半導体事業の
採算悪化などが主因だそうです。

リーマン・ショックで過去最悪の
赤字となった09年3月期の赤字幅
(3988億円)を上回る可能性が
あるそうです。

本業のもうけを示す営業利益も2000億円を
超える赤字になるそうです。

実際の数字が出てくると
驚きますね。
これを隠していたのですね。
東芝が、復活するのは、まだ
先ですね。

アメリカの利上げ

米連邦準備制度理事会(FRB)です。

16日、9年半ぶりの利上げを
決めました。
世界市場の資金の流れの変化が
加速するかもしれないそうです。

米国の金融緩和などで新興国に
流れ込んだお金が、米国に
逆戻りする動きがすでに
始まっているそうです。

通貨安の進行などで新興国が
打撃を受ければ、世界経済の
さらなる失速につながる
恐れがあるそうです。

FRBのイエレン議長は16日、利上げ決定後の
記者会見で、新興国に負の影響を
与えないよう慎重に利上げを進める
考えを表明したそうです。

日本は、あまり影響を受けませんが
他の国は、影響が出るでしょうね。
注視する必要があります。

日銀短観

日銀の12月企業短期経済観測調査
(短観)です。

小幅悪化の民間予想に反して企業の
景気判断の底堅さをうかがわせたそうです。

でも3カ月先は規模や業種を問わず
軒並み悪化を見込んでいるそうです。

景気の本格回復には、強気の設備投資計画が
先送りされず、春闘で企業がどこまで
賃上げに踏み切るかが鍵を握るそうです。

先行きはあまりよくないようですね。
株も、乱高下しています。
アメリカも、原油価格が落ちていますので、
どうなるかわかりません。
不安要因はありますね。

国家哀悼日

今年は、旧日本軍による南京事件から
78年に当たるそうです。

13日、中国江蘇省南京市の
「南京大虐殺記念館」で
「国家哀悼日」の式典が行われたそうです。

昨年は習近平国家主席が参列したが、
今年は最高指導部メンバーの姿はなく、
改善方向の日中関係に一定の配慮を
示した形だそうです。

中国は昨年、13日を「国家哀悼日」と定め、
大規模な追悼行事を繰り広げたそうです。

日中戦争などをテーマとした愛国ムードは
今年9月3日の「抗日戦争勝利70周年記念日」で
ピークを迎えたが、その後、調整されているそうです。

日本人は、中国の動向を見ています。
国民レベルでは、さめていますからね。
中国の魅力もなくなっています。
いまさら、反日をやめても、もう
中国には行かないでしょうね。

そういう時期になっています。

ダウ・デュポン

米化学大手ダウ・ケミカルと
米同業大手デュポンです。

11日、来年後半をめどに対等合併すると
発表したそうです。

ドイツのBASFを抜き、世界最大手
グループになるそうです。

化学業界は世界経済の低迷に加え、
中国など新興国勢の成長で競争が
激化しているそうです。
両社は統合によるコスト削減で、
競争力強化を狙うそうです。

発表によると、新社名は「ダウ・デュポン」で、
取締役会には両社からそれぞれ
8人を出すそうです。

世界一ですか。
競争が激しくなっていますからね。
アメリカは、ダイナミックですね。

ドローン警備

セコムは、民間防犯用としては
世界初という自律型ドローンを
活用した監視サービス「セコムドローン」を
12月11日に開始するそうです。

敷地内に侵入した不審車(者)を
自動で追跡し、クルマのナンバーや
人の顔などを撮影するそうです。

改正航空法に基づき、第1号の契約先と
なった国の承認を得てスタートするそうです。

施設内の外壁などに設置したレーザー
センサーが不審車(者)の侵入と
位置を検知すると、監視カメラを
搭載するセコムドローンが対象の
クルマや人に接近し、クルマのナンバー、
ボディカラー、人の顔や身なりなどを
撮影するそうです。

この撮影した画像を無線でセコムの
コントロールセンターに送信する
ことで不審車(者)の特定、確保に
役立てるそうです。

いいですね。
こういう取り組みは、犯罪の防止に
つながります。
普及するかも知れませんね。
警備のやり方が変わります。

軽減税率

自民、公明両党は9日、軽減税率の
対象に関し、2017年4月の
消費増税と同時に生鮮食品と
加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)と
することで合意したそうです。

軽減措置で必要な財源は1兆円規模に
なるそうです。

来夏の参院選での選挙協力を念頭に、
生鮮食品に限定するよう主張した
自民党が大きく譲歩することで
決着したそうです。

与党はこれを受け、10日にも
16年度税制改正大綱を決定するそうです。

加工食品は入れるべきですね。
高齢者や子供は加工食品が
多いですね。
いいことです。

GDP

内閣府が8日、2015年7~9月期の
国内総生産(GDP、季節調整済み)
改定値を発表しました。

物価変動の影響を除いた実質で
前期比0.3%増、年率換算では
1.0%増になったそうです。

速報値(前期比0.2%減、
年率0.8%減)から上方修正されたそうです。

企業の設備投資が大幅に引き上げられ、
実質GDPは2四半期ぶりのプラスに転じたそうです。

日本経済は速報値発表後、景気後退の懸念も
浮上していたそうです。
改定値はプラスとなったが、成長の足取りは
なお鈍いそうです。

でも、まだ良いほうです。
景気はよくなっていますからね。
これからです。

モスバーガー

ハンバーガー業界が変化しているそうです。

健康志向の高まりや食の安全問題を受け、
価格が高くてもより質の高いチェーンの
商品を選ぶ消費者が増加しているそうです。

最大手の日本マクドナルドが業績不振に
あえぐ中で、かねてから商品の質で
勝負する「モスバーガー」を運営する
モスフードサービスです。

平成27年4~9月期業績は営業利益が
前年同期比2.5倍の16億6700万円と
V字回復するなど快進撃を続けているそうです。

ハンバーガー業界の巨人、マックは、迷走しています。
米国で人気の新興勢力の参入も相次いでいるそうです。

モスバーガーは、安売りではないですね。
でも、人気があります。
モスバーガーは、産地直送の野菜など
食材の質にこだわっているそうです。

消費者は、安全、安心が必要ですね。
時代が変わってきています。

アメリカの利上げ

アメリカの最新の雇用統計で、
働く人の数が前の月に比べて
21万人余り増加したそうです。

景気の順調な回復が確認されたことで、
FRB(連邦準備制度理事会)が
今月、利上げに踏み切る可能性が
高くなっているそうです。

アメリカ労働省が発表した
11月の雇用統計です。
失業率は5%で、リーマンショック前と
同じ低い水準になったそうです。

「非農業部門の就業者数」も前の月に
比べて21万1000人増加し、
雇用回復の目安とされる20万人以上の
増加幅を2か月連続で上回ったそうです。

雇用が良くなったら利上げすると
言っていました。
利上げの可能性が大きくなって
います。

東芝と富士通のパソコン事業

東芝と富士通のパソコン事業が
統合されるそうです。

東芝が、不適切会計問題による
業績悪化を受けた経営立て直し策として、
苦戦していたパソコン事業を切り離し、
富士通と合弁会社を設立する方向で
交渉に入ったそうです。

成長が見込める法人向けパソコンを
強化し、タブレット端末の普及などで
競争が厳しいパソコン市場で生き残りを
図るそうです。

ただ、東芝は海外メーカーなどとの
提携も同時に模索しているそうです。
結論は先のようです。

両社がパソコン部門を統合すれば、
国内のシェア(市場占有率)は2014年の
出荷台数ベースで30%を超え、
NECレノボを抜いて1位となるそうです。

パソコン業界も変わりますね。
どんどん合併されています。
時代の流れですね。

ガソリン価格

資源エネルギー庁が12月2日に
石油製品の店頭小売価格週次調査を
発表したそうです。

11月30日時点でのレギュラーガソリンの
全国平均価格は前週の調査から1.2円
値下がりしたそうです。
1リットル当たり129.1円になったそうです。

レギュラーガソリンの小売価格は
4週連続で値下がりしたあと、横ばいを
はさみ、6週連続で値下がりしたそうです。

アメリカの原油価格も下がって
います。
このまま、下落が続きそうですね。
日本にとっては、よいことです。

ホンダが定年延長

ホンダは65歳への定年延長や
家族手当ての育児・介護手当てへの
転換など労働条件を見直すそうです。

2016年度中の導入を目指しているそうです。
国内ホンダの活力を高めるそうです。

労働組合と協議中の労働条件の
見直しでは、60歳の定年を65歳に
引き上げるほか、60-65歳の間に
自分で定年時期を決める選択定年制を
導入するそうです。

家族手当てを止めて育児・介護手当てに
転換するそうです。

在宅勤務や育児のための短時間勤務、
半日の有給休暇も導入するそうです。
給与体系も見直し、給与や賞与で成果による
格差を拡大するそうです。

人手不足ですからね。
定年も延長する企業が増えています。
世の中の流れですね。

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