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中古住宅

内閣府の世論調査だそうです。

新築のマイホームをほしがる人が
減っているそうです。

住宅ローンを背負いたくないという
理由が最も多かったそうです。
家を買うなら中古という人が増えているそうです。

住宅を「所有したい」という人は74・9%だったそうです。
2004年の前回調査と比べても、4・1ポイント
減ったそうです。

特に30代で72・1%と低めだったそうです。
30代はマイホーム願望の一方で、子の教育や
親の介護の費用への懸念も抱く人が
少なくないそうです。

住宅を購入するとしたら「中古」という人は
9・9%で、04年の3・4%から
3倍近くに増えたそうです。

給料が増えていませんからね。
住宅ローンの問題は大きいですね。

高齢者が増加して中古住宅が増えて
いるのもありますね。
時代が変わってきています。

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法人税

法人実効税率です。

政府は27日、国と地方を合わせた
法人実効税率(32.11%)を2016年度にも
20%台まで引き下げる方向のようです。

これまで17年度の実現を目指してきたが、
1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや
設備投資を企業側に促し景気を下支えするそうです。

減税を穴埋めする課税ベースの拡大が
前提となるが、めどは立っていないそうです。

12月にまとめる16年度税制改正に向けた
調整は難航しそうです。

政府は、法人税(国税)と法人事業税(地方税)
などを合わせた法人実効税率を数年間で
20%台にする成長戦略を掲げています。

16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、
設備投資減税の縮小などでは30.88%まで
しか財源が確保できず、20%台は難しい情勢だったそうです。
1%下げるには4000億~5000億円の財源が
必要になるそうです。

確かに、法人を下げた方がよいですが、
財源をどうるかですね。
社会保障費が、どんどん増えています。
難しい問題です。

東芝問題

東芝の不正会計を調べた第三者委員会の
報告書についてです。

弁護士や大学教授らで構成する
「第三者委員会報告書格付け委員会」
(委員長・久保利英明弁護士)は26日、
評価結果を発表したそうです。

久保利委員長ら3人が5段階で
最低の「不合格」と認定するなど、
全体的に厳しい評価が目立ったそうです。

今回評価した格付け委員会の8人のうち、
他の5人も上から3番目以下の
低評価だったそうです。

多くの委員は、東芝第三者委が調査範囲を
自ら設定せず、東芝から依頼された項目に
限定し、東芝米原発子会社ウェスチングハウス
(WH)の減損処理問題に触れていないことを
問題視したそうです。

やっぱり、第三者に調査させるべきですね。
上場していますから、市場の信頼は
難しいでしょうね。


ユニクロ

ユニクロを運営するファーストリテイリングです。

国連難民高等弁務官事務所と協力し、
難民支援を強化するそうです。

難民の自立支援のため、新たに
来年から3年間にわたって、総額
約12億円の支援を実施するそうです。

職業訓練や技術習得などのプログラムを
開始するほか、現在、国内で13人いる
難民の雇用を国内外のユニクロの店舗で
100人程度に拡大するそうです。

また、2006年から続けてきたリサイクル
衣料品の寄贈など衣料支援も拡充するそうです。

人手不足もあります。
宣伝もありますね。
なかなかうまいと思いますよ。

最低賃金

安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、
発言したそうです。

現在全国平均798円の最低賃金を
来年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、
全国平均で1000円を目指すことを
表明したそうです。

週内にまとめる「1億総活躍社会」実現に
向けた緊急対策に盛り込むそうです。

安倍首相が掲げる「名目国内総生産(GDP)
600兆円」の目標に向けた緊急対策の
目玉にする考えのようです。

最低賃金の引き上げによる
消費喚起を促す強い意欲を示したそうです。

厳しいですが、トップみずから
発言するのはよいですね。
最低賃金を上げることにより、
他の給料のあがります。

企業にとっては、大変ですが、
日本人なら出来ると思いますよ。

シニアの労働力

保育園や家事代行サービス業界で、
子育てが一段落したシニア世代の
労働力が注目されているそうです。

人手不足が指摘される業界の「救世主」と
期待されているそうです。
育児や家事の豊富な経験を
生かした丁寧な仕事ぶりも
評価されているそうです。

働く母親らを支援する一方、
シニア世代にとっても、新たな
生きがいを生み出す場にも
なっているそうです。

東京や大阪など大都市圏を中心に
展開するパソナライフケア(千代田区)では、
60歳以上の登録者が3年前に比べ
倍増したそうです。

人手不足ですからね。
いいかも知れませんね。
高齢者の生きがいにもなります。

就職活動

経団連は20日、2017年春入社の
大学生らを対象とした採用について、
決めたそうです。

面接など選考活動の解禁を、現行の
8月1日から6月1日に前倒しするそうです。

大学などでつくる「就職問題懇談会」(就問懇)が
20日、「最終的に決定するのは企業側」として
事実上受け入れる考えを表明したためだそうです。

記者会見した経団連の榊原定征会長は
「就職活動の長期化による悪影響は明らか」と
変更理由を説明したそうです。

内閣府が大学生らに実施した調査で
「繰り下げは就職活動の長期化を招いた」
との意見が多数を占めたことが
報告されたそうです。

学生と企業にとってよい方向がいいですね。
これで、就職活動が少しでも楽になれば
よいですが。


シャープの4K

経営再建中のシャープです。

液晶テレビの組立工場をメディアに
初めて公開したそうです。
4Kテレビの生産を倍増している
そうです。

シャープは、栃木県矢板市の液晶テレビの
工場で、年末商戦に向けて高画質な
4Kテレビの生産を2倍に増やしているそうです。

テレビ事業で、昨年度から赤字が続いていたが、
7月から3か月間の決算では黒字転換し、
4Kテレビ市場で8月にはシェア約30%を
獲得したそうです。
首位にたったとみられている。

売れているのでしょうね。
いいことです。

シャープも早く、黒字にならないと
いけませんね。

車の新税

総務省は、平成29年4月から
自動車を購入した際に燃費性能に
応じて支払う新たな課税について、
購入額の0%から3%まで0.6%間隔で
6段階の税率を設ける原案を自動車業界に
示したそうです。

燃費が悪ければ3%課税される一方、
電気自動車やハイブリッド車など
燃費が良い車は免税になるそうです。

低燃費車の普及を税制で後押しする
狙いだが、現行より増税になる車種も
あるため、自動車業界は反発しているそうです。

政府・与党は12月10日頃にまとめる
28年度与党税制改正大綱に、燃費性能に
応じた課税の制度設計を盛り込む方向で
調整するそうです。

消費税率の10%への引き上げに合わせて、
購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を
廃止する代わりに新設するそうです。

エコカーの推進でしょうか。
税金を取るためにいろいろ考えますね。
国民の負担のことをもっと
考えるべきですね。
軽自動車などの負担を軽減すべきですね。
エコカーは高いですからね。

サーティワン

アイスクリーム店
「バスキン・ロビンス31アイスクリーム
」を運営する、B-R サーティワン
アイスクリームです。

2015年12月期が、1975年度以来、
実に40年ぶりの最終赤字に
転落する可能性があるそうです。

夏場の天候不順、コンビニエンスストアに
需要を食われたことなどにより、
既存店売上高が5期連続で前年割れしたそうです。

原材料の高騰、新工場稼働に伴う
償却負担増も、採算を圧迫しているそうです。

コンビニがすごいですからね。
いろいろな新商品を出しています。
影響を受けますね。
サーティワンも例外では
なかったですね。

石油業界

石油元売りで国内首位の
JXホールディングスです。

3位の東燃ゼネラル石油に経営統合を
打診したそうです。

元売り各社は、人口減少や省エネ化に
よる石油需要の減少で収益力が
低下しているそうです。

2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が
競争力向上に向けた合併で今月基本合意
したばかりです。

ライバルの追い上げに危機感を持つJXは、
さらなる規模拡大を目指しているそうです。

原油価格も、下落しています。
アメリカのシェールガスの影響が
大きいですね。
時代の流れです。

介護離職

厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」
によれば、親の介護が必要となった主な原因の
1位は脳卒中で全体の2割近くを占めるそうです。

2位は認知症、3位は高齢による衰弱だそうです。

親がある日突然倒れて病院に運ばれ、
退院後は介護が必要になることも
あるそうです。

総務省の「平成24年就業構造基本調査」
によると、会社などで働きながら
介護をしている人は約240万人だそうです。

介護・看護のために離職した人
(2011年10月~2012年9月)は10.1万人
だったそうです。

多いのでしょうね。
老人ホームの空きも少ないですからね。
また、お金もかかります。
どんどん高齢者が増えていますから
考えないといけない問題です。

沖縄のガソリン

沖縄では10月終わりごろから、
レギュラーガソリン1リットル
あたりの値が90円台という
ガソリンスタンドが登場しているそうです。

背景には、原油価格の下落があります。

沖縄で100円を割り込むのは
2009年4月以来、6年6カ月ぶりだそうです。

経済産業省資源エネルギー庁によると、
9日時点の全国レギュラーガソリンの
平均価格は132・2円(1リットルあたり)で、
3週連続の値下がりしたそうです。

他の県ももっと安くなってよいですね。
今から、寒くなるので、家計に
とってもよいことです。

ウェスチングハウス

東芝の子会社の
米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」です。

2012~13年度の2年間で原発事業に
関連する資産価値を引き下げる
「減損処理」を行ったそうです。

計13億ドル(約1600億円)の
損失を計上していたそうです。

原発の新規建設事業の低迷が主因だそうです。

不正会計問題で業績不振が鮮明になった
東芝グループで、主力の原発ビジネスの
先行き不透明感が高まったそうです。

親会社である東芝の連結決算では減損による
損失を計上していないそうです。
市場から「適正に反映すべきだ」との
批判が強まりそうです。

金額が大きいですね。
東芝の今後の業績が
大変ですね。
注視する必要があります。

MRJの飛行

三菱航空機の旅客機「MRJ」
(三菱リージョナルジェット)11日に
初飛行に成功しました。

参入を狙うのは、3000キロ程度の
地域間を結ぶ小型ジェット機の市場だそうです。

世界では既に約2000機が運航し、
北米や新興国市場の拡大などにより、
今後20年間で5000機以上の
新規需要が見込まれるそうです。

ただ、現在はブラジルのエンブラエルと
カナダのボンバルディアの両社が市場の
大半を確保しているそうです。

MRJは燃費性能や客室内の快適性などを
売りにしているそうです。

迎え撃つライバル社も新型機の開発を進めており、
激しい競争が避けられそうにないそうです。

やっと、国産航空機が飛びましたね。
これで、ビジネスになればよいですね。
少しでも、市場が取れればよいですが。

発泡酒

ビール類のうち「発泡酒」や
「新ジャンル」(いわゆる第3のビール)にも
遺伝子組み換えトウモロコシ由来の
原料(液糖)が使われるように
なってきたそうです。

この原料は国の安全審査を通っているそうです。

組み換え作物由来の液糖は既に
清涼飲料水に使われているそうです。
使用対象が拡大した形だそうです。

製造過程で組み換え作物の遺伝子が
残らないため表示義務はないそうです。

ただ消費者団体は組み換え作物由来で
表示義務のない商品でも
「消費者が選択できる表示ルール」を
求めているそうです。

きちんと表示すべきですね。
消費者が、どんな原料を使って
いるのか知る権利があります。

日韓首脳会談

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、
またもやピンチを迎えているそうです。

最新の世論調査で、回答者の半数近くが
日韓首脳会談を「成果がなかった」と
斬り捨てたそづえす。

当然、支持率は下落し、不支持率は
上昇しているそうです。

安倍晋三首相に昼食を出さなかった
狭量さへの批判も消えていないそうです。

韓国経済の低迷も深刻だそうです。

慰安婦ばっかり言っていますからね。
もっと、韓国にメリットのある
会談をすべきでしたね。
大変ですね。

中国経済

中国経済の減速により、多国籍企業は
世界第2位の経済大国である中国を、
先進国市場のように扱うことを
余儀なくされているそうです。

もはや利益を求めて同国にまい進する
ことはなく、事業のプレミアム化や、
人材投資による生産性の向上を
図ったりしているそうです。

中国政府は現在、習近平国家主席が
「ニューノーマル(新常態)」と呼ぶ、
より持続可能な成長へと自国経済の
リバランスを図ろうとしているそうです。

企業だけが実行しても
難しいですね。
国をあげての構造改革が必要です。
中国の多国籍企業ではなく、国有企業だと
思いますが。

ガソリン価格

資源エネルギー庁が5日、レギュラーガソリン
1リットル当たりの店頭価格(2日時点)を
発表しました。

全国平均で前週比1.0円安の
132.7円と、2週連続で値下がりしたそうです。

中国経済の減速を受け、原油価格が
下落したためだそうです。

2月に記録した今年の最安値(133.5円)を
更新し、2010年11月以来5年ぶりの
安値水準となったそうです。

灯油価格も18リットル当たりで
前週比16円安の1387円と、ほぼ5年ぶりに
1400円を下回ったそうです。

これから、寒くなるので、
灯油価格が下がるのはよいですね。
円安になっていますが、影響は
少ないようです。

非正規社員

厚生労働省が4日、2014年の
「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を
発表しました。

パートや派遣などの非正社員が
労働者にしめる割合が初めて4割に
達したそうです。

高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、
人件費を抑えたい企業が非正社員で
労働力を補っている実態が浮き彫りに
なったそうです。

今回は昨年10月1日時点。官公営を含む
従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、
そこで働く労働者約5万3千人にたずねたそうです。

回答率は事業所が64・4%、
労働者が65・2%だったそうです。

半分近くが非正規社員になっています。
これでは、結婚や生活が出来ませんね。

でも人手不足なのにね。
何か、対策が必要な気がしますね。

アメリカの自動車販売

調査会社オートデータが10月の米自動車販売台数を
まとめたそうです。

前年同月比13.6%増加し、
アナリスト予想の8─12%を
超える伸びとなったそうです。

季節調整済みの年率換算も1824万台に
なったそうです。

10月としては2001年以来の
高水準だそうです。

GMの10月の販売台数は16%増の
26万2993台だそうです。
10月としては2004年以来の
好成績だそうです。

日本勢ではトヨタ自動車が13%増の20万4045台、
ホンダが9.3%増の13万1651台、
日産自動車が12.5%増の11万6047台
だそうです。

中国の減少をアメリカでカバーしています。

JR東海

JR東海が会員制の新幹線ネット予約サービス
「エクスプレス会員向け」に、「IC早特タイプ21」と
「EXファミリー早特」を期間限定で発売するそうです。

同社によると今年2015年初夏に発売して
好評だったことから、今冬も発売するそうです。

「IC早特タイプ21」は、乗車駅を6時台と11~15時台に
出発する「のぞみ」(東海道区間)の
普通車指定席が対象だそうです。

東京~新大阪間が1万1000円と通常より
3450円安くなるそうです。

利用期間は2015年12月1日(火)から
2016年2月29日(月)まで
(12月18日~1月4日は除く)だそうです。

「EXファミリー早特」は、最大約40%
割り引かれるそうです。

いいことです。

鉄道も、飛行機のように早割りなどを
おこなうべきですね。
そうでないと、新幹線のメリットが
ありませんね。

日中韓首脳会談

1日に日中韓首脳会談が
おこなわれました。

3カ国による自由貿易協定(FTA)
交渉を加速することで一致したそうです。

これまで停滞していた交渉が合意に
向けて進展し始めることが期待されるそうです。

しかし、農産品や工業製品の市場開放などの
水準を巡り、3カ国の主張の隔たりは大きく、
今回の首脳会談を追い風に各国がどこまで
歩み寄りを図れるかが焦点となるそうです。

難しいでしょうね。
あまりにも、いろいろな条件が
違いすぎます。
中国や韓国は、日本製品が
入ってきたら、国内の企業が
つぶれますからね。
出来ないと思います。

でも、会談をおこなうことは
重要です。

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