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第一中央汽船が倒産

第一中央汽船です。
海運業界で国内売上高5位だそうです。

9月29日、民事再生法の適用を
東京地裁に申請したそうです。

2012年3月期から2015年3月期まで、
4期続けて最終赤字に苦しんでいたそうです。
一部の金融機関から9月末に期限が訪れる
借入金の借り換えを拒まれ、運転資金に
窮したことが、経営破綻の最後の
トリガーとなったそうです。

第一中央汽船が主力とする、石炭や鉄鉱石などを
運ぶバラ積み船の運賃市況は、世界需要の
5割以上を占める中国の景気低迷を受け、
足元では損益分岐点の半値以下だそうです。

中国の影響が出てきましたね。
厳しいですね。
これから、こういう企業が出なければ
よいですが。

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新3本の矢

安倍晋三首相が経済対策
「新三本の矢」で国内総生産(GDP)
600兆円の目標を打ち出しました。

経団連の榊原定征会長が記者会見
したそうです。

「不可能な数字ではない」と評価したそうです。
その上で「具体的な戦略に結びつける
ことが必要」と述べ、法人税率の引き下げや
規制緩和、外国人労働者の活用などの
経済活性化策が推進されることに
強い期待感を示したそうです。

評論家が批判していますが、
まず、目標を立てることが
大事です。
目標がないと、戦略も戦術も
出来ません。

よいと思いますよ。
経済界はわかっています。

中小企業の就職

大手企業が10月1日に来春入社予定者の
内定式を控えているそうです。

中小企業で内定辞退者が相次いで
いるそうです。

経団連の方針変更で今年から大手の
面接解禁日が4カ月繰り下げられた
あおりを受けているそうです。

兵庫県内では採用予定人数の確保を
目指し、中小企業団体が10月に
合同の就職説明会を急きょ開くそうです。

さらに、経団連は採用日程を見直す方針を
明らかにしており、混乱は続きそうです。

就職の解禁が遅れ他影響もあるかも
知れませんが、景気がよくなった
影響の方が大きいと思いますよ。

人材不足ですからね。
そっちの方が大きいような気がします。

VW社長

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)
です。

ウィンターコルン社長は23日、ディーゼル車の
排ガス不正操作問題の責任を取るため、
監査役会に辞意を伝えたそうです。

VW創立以来で最大級のスキャンダルは、
トップの辞任という事態に発展しました。

ウィンターコルン社長は声明で、
「この規模の不正が社内で行われたことに
衝撃を受けている」とした上で、
「自身で過ちを犯したとは考えていないが、
社の利益のために決断した」と強調したそうです。

影響が大きいですね。
アメリカからは、2兆円のお金を請求されるそうです。
そして、ディーゼルへの影響が大きいですね。

クリーンエネルギーといわれたディーゼル車が
減るかも知れませんね。

欧州株

22日の欧州株式相場は
大幅安となったそうです。

ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が
排ガス規制検査で不正を働いた問題が
波紋を広げているそうです。
その上、世界の成長をめぐる懸念が欧州の
投資の重しになったそうです。

VWの優先株は20%急落したそうです。
自動車株は2日間としては2008年以降で
最もきつい値下がりとなったそうです。

VW株は同社が不正を認めてから35%
下落しているそうです。
フランスのプジョーシトロエングループ
(PSA)は8.8%安だそうです。

排ガスの不正問題です。

1つの企業の問題が、ヨーロッパ全体に
影響するのですね。
驚きます。

80才以上

「敬老の日」です。

総務省は20日、高齢者の推計人口を
発表しました。

15日時点の65歳以上の人口は、
3384万人(総人口に占める割合26.7%)で
過去最多を更新したそうです。

また、80歳以上は前年比38万人増の
1002万人(同7.9%)で、初めて
1000万人を超えたそうです。

65歳以上は前年より89万人増えたそうです。
男性は1462万人で男性全体の23.7%、
女性は1921万人で女性全体の29.5%を占めたそうです。

80才以上が1000万人になったのですね。
8%だそうです。

すごい人数です。
社会保険の費用が増えるのがわかりますね。
あと、10年は、増えますね。
もっと若い人を増やす必要があります。

ローソン・ポプラ

ローソンとポプラは18日、鳥取県と島根県に
おいて、共同店舗「ローソン・ポプラ」を
展開するそうです。

今年11月から実験店を数店舗オープンし、
2016年春以降、ポプラの店舗約100店舗のうち、
希望する加盟店舗を「ローソン・ポプラ」に
転換するそうです。

共同店舗は、鳥取・島根の両県限定だそうです。

両県は、人口減とともに購買力が低下して
いくとみられているそうです。

ポプラが個社で物流などを展開するには
限界があるとして、2社でインフラを
共同化し、効率性を向上させるそうです。

コンビニも生き残りに必死ですね。
競争が激しいですからね。

銀行員の給料

平成27年3月期の国内銀行101行の
平均年間給与(年収)だそうです。

東京商工リサーチのデータだそうです。
前期比4万円増の616万円だったそうです。

トップは三井住友銀行の879万5000円で
2年連続だそうです。
2位は東京スター銀行の821万2000円、
3位はスルガ銀行の793万1000円だそうです。

27年3月期の上場企業2305社の
平均年間給与が616万5000円だそづえす。

これと比べれば、国内銀行の平均年間給与は
ほぼ同じだそうです。

銀行は多いのでしょうか。
金額から見れば同じくらいですね。

安保関連法案

戦後の安全保障体制を根本から
変える安保関連法案を巡り、著名な
タレントたちが続々とテレビ番組や
ネット上で自分の立場を鮮明に
しているそうです。

その大部分は「法案反対」だそうです。

8月8日に放映された東海テレビ
「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。
録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん
(63)は「政府がああいう方向に行って
しまうというのは、止めないと絶対だめ」と
発言したそうです。

SHELLYさん(31)や渡辺謙さん(55)なども
ツイッターで公然と安保関連法案を批判しているそうです。

やっぱり芸能人は、公的な場所では、
批判してはいけないと思いますよ。
感情的だとなおさらです。

もし、反対するなら安保法案の、どこが駄目なのか、
具体的に指摘すべきですね。

安保法案の3条件は、普通の国では当たり前です。
やっぱり。どこが問題なのか指摘すべきです。

安保法案に賛成している人からみると
非常に、違和感があります。

東芝

東芝が14日、2015年4~6月期
連結決算を発表しました。

営業損益、最終(当期)損益ともに
赤字に転落したそうです。
利益水増しを修正した後の「実力ベース」で
業績不振に陥っているそうです。

テレビやパソコン、冷蔵庫などの白物家電を
含む「ライフスタイル」部門、電力・
社会インフラ部門といった主力事業で
赤字を計上したのが要因だそうです。

東芝の再生に向け、企業統治の
強化だけでなく、家電部門などの
立て直しが急務になるそうです。

字際の数字が出ると、業績が
良くないですね。
早急な対策が必要です。

節税ブーム

続増税を機に富裕層などの間で
「節税ブーム」が起きているそうです。

純金の小分けにタワーマンション、
孫との養子縁組などだそうです。

例えば1キロの地金(時価500万円)を
成人した子に贈与すると、年110万円の
基礎控除(非課税分)を差し引いた
390万円に対し、48万5千円の贈与税が
子にかかるそうです。

これを100グラムのバー10本に
小分けすれば、1本の時価は50万円になり
基礎控除額を下回るそうです。

このバーを子1人につき年1~2本ずつ
渡していけば、税金を払わずに資産の
受け渡しができ、手数料以上の節税効果が
あるそうです。

相続税が高くなりましたからね。
いろいろな節税方法を考えます。
でも、たくさんお金をもっている人が
いますね。

ホンダジェット

ホンダが開発した小型ビジネスジェット機
「ホンダジェット」です。

今秋にも米国で納入が始まる見通しだそうです。

日本人顧客第1号は、日本通信の三田聖二会長
だそうです。

ホンダジェットは、ジェットエンジンと
機体の両方を白紙から設計した独特の
デザインと燃費の良さなどが高く
評価されているそうです。

予約は100機以上といわれているが、
その多くは米国人だそうです。

日本人の予約がないと聞いた三田氏は
「(日本企業が開発したのに)日本人が
一人も買わないのは問題だ」と
個人で予約したそうです。

ホンダジェットの価格は450万ドル
(約5億4000万円)だそうです。

日本人が購入したのは良かったですね。
でも、アメリカでは、必要ですが
日本ではあまり必要はないですね。

機械受注

内閣府が10日に7月機械受注統計を
発表しました。

設備投資の先行指標である
船舶・電力を除いた民需の
受注額(季節調整値)は
前月比3.6%減になったそうです。
予想外の2カ月連続減少になったそうです。

製造業・非製造業ともに落ち込んだそうです。

中国経済減速をきっかけとした
経済不透明感を背景に企業の投資マインドが
慎重化し、設備投資計画の実行を
様子見している可能性があるそうです。

中国景気の影響でしょうかね。
株価も下落しています。
景気の減速が続きそうです。

ワタミの介護事業

居酒屋大手のワタミです。

介護事業の売却に向けて本格的な
調整に入ったそうです。

ワタミは、「和民」をはじめとした
主力の居酒屋事業で客離れが進み、2015年
3月期決算で連結税引き後利益が126億円の
赤字になっているそうです。

介護事業の売却で財務基盤を強化し、
経営再建を図るそうです。

ワタミの介護事業は、首都圏を中心に
100を超える有料老人ホームを
運営しているほか、デイサービス
なども手がけているそうです。

本業に経営を集中するのですね。
でも、なんとなくもったいないような
気もしますが。
業績が上がればよいですね。

ソニーのテレビ

2014年末ぐらいから北米における
ソニー製テレビの売り上げが
急伸しているそうです。

一時はサムスン電子やLGエレクトロニクスなどの
韓国勢に席巻されていた売り場をソニーが
取り戻したそうです。
販促予算をベストバイ系列に集中させ、
主要350店舗にソニーブランドの
「ストア・イン・ストア」を作ったからだそうです。

同様の手法によって、米国市場以上に成果を
挙げているのがソニーヨーロッパだそうです。

欧州各国ごと、個々にバラバラだった組織を
ひとつにまとめ上げたそうです。

各国で情報を共有しながら売れる製品、
売れない製品、売れ場所、売れない場所を
分析し、常に調整を進める手法だそうです。

地道な販売ですが、これが大事なのですね。
ソニーの業績も良くなるでしょうね。
日本勢に頑張ってほしいですね。

中国経済

中国経済がよくないようです。

トルコの首都アンカラで5日まで
開かれた主要20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議です。

中国財政省が6日発表したそうです。

中国の楼継偉財政相が、中国経済の
先行きについて発言したそうです。
「今後5年間は構造転換の陣痛期になる。
苦難の調整過程になるだろう」との
見通しを示したそうです。

楼財政相は「構造転換の陣痛期」について
「過剰生産や過剰在庫の解消には数年間が必要」と
説明したそうです。

いつも強気の中国が珍しいですね。
それだけ、大変だということでしょうか。
世界的に影響がありますね。

イオンのプライベートブランド

流通最大手のイオンです。

プライベートブランド(PB=自主企画商品)
「トップバリュ」の改革を急いでいるそうです。

これまではPBの基本となる「安さ」に
重点を置いた商品を展開してきたそうです。

だが、PBにも「高品質」や「おいしさ」を
重視する消費者ニーズが増大しているそうです。

こうしたPBの高付加価値分野で
ライバルのセブン&アイ・ホールディングスに
先行を許しています。

イオンは当面、鮮度にこだわった刺し身や
牛肉などを切れ目なく売り出し、顧客に
品質の変化を実感してもらい、ライバルの
追い上げを図る構えだそうです。

コンビニのプライベートブランドが
すごいですからね。
特にセブンイレブンです。
スーパーもうかうかしれおれません。

どんどん時代が変わっています。

医療費

厚生労働省は3日、2014年度の
医療費動向の調査結果を発表したそうです。

医療保険や公費から支払われた分を
集計した概算医療費です。

前年度比約7000億円(1.8%)増の
39兆9556億円となり、12年連続で
過去最高を更新したそうです。

高齢化の進展や治療方法の高度化で、
医療費の増加に歯止めがかかっていないそうです。

集計対象外の労災保険適用分などを
考慮すると、医療費が40兆円を
突破するのは確実だそうです。

国民1人当たりの医療費は6000円増の
31万4000円だそうです。
年齢区分別では、75歳未満が21万1000円だったのに対し、
後期高齢者に当たる75歳以上は93万1000円に上るそうです。

異常な金額です。
絶対に対策が必要ですね。
本人負担をもっとあげるべきですね。
必要でない人も病院に行っていますからね。

ユニクロの売り上げ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を
展開するファーストリテイリングです。

2日、国内ユニクロの8月の既存店売上高を
発表しました。

前年同月比2.5%増と3カ月ぶりに
プラスとなったそうです。

客数は5.1%減と3カ月連続で減少したものの、
秋冬物の値上げなどにより客単価が
8.0%増加したそうです。

ファストリは「前半は夏物が好調で、
後半は気温の低下とともに秋物が
順調だった」そうです。

ユニクロの売り上げが落ちていましたからね。
でも、気温が下がっても秋ものが売れたのは
良かったですね。

やっぱり強いですね。

東芝問題

東芝です。

31日、不正会計問題を受け同日まで
延期していた2015年3月期(前期)の
連結決算と有価証券報告書の公表を、
9月7日を期限に再延期するそうです。

同報告書については関東財務局に
再延期を申請、承認されたそうです。

決算発表の2度にわたる延期は極めて
異例だそうです。

複数の国内外の子会社で計約10件の
不適切な会計処理の疑いが新たに判明し、
社内の特別監査が必要になったためだそうです。

3月期の決算ですからね。
異常です。
どんな経理をやっていたのでしょうか。
それも、子会社も含めてです。
信用がなくなりますね。


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