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電力料金が値上げ

電力料金がまた値上げされるそうです。

電力10社は30日、5月の電気料金を
発表したそうです。

太陽光など再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度に基づき、料金に
上乗せする費用が増加するためだそうです。

標準的な家庭の料金を12~156円
引き上げるそうです。
10社の一斉値上げは1年ぶりだそうです。

原油など火力発電の燃料価格が低下していることから、
10社の5月の料金は93~223円押し下げられるそうです。

ただ、再生エネの買い取り費用が、同月から
410~474円と4月の2倍以上に膨らむそうです。
差し引きすると、燃料安の恩恵が吹き飛ぶそうです。

再生可能エネルギーで電気代があがったら
困りますね。
特に、企業などは死活問題です。

早急に原発を動かしてほしいですね。
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アメリカの炭酸飲料

米業界誌ビバレッジ・ダイジェストの調査
だそうです。

米国の2014年の炭酸飲料の販売量が
10年連続で減少したそうです。
「炭酸離れ」が一段と進んでいるそうです。

炭酸好きで知られてきた米国民の間で
近年、健康志向が徐々に高まっているそうです。

14年の販売量は前年比0・9%減の
88億ケース(1ケース=約5・7リットル)
だったそうです。

13年の3・0%減に比べ減少幅は
小さくなったものの、減少傾向は
続いているそうです。

アメリカ人は、皆、肥満ですね。
炭酸飲料を飲みすぎるのも
原因の1つです。
健康に気をつけるように
なりますね。

大塚家具

経営方針をめぐって会長の父と
社長の娘が対立している大塚家具です。

株主総会が27日、東京都内で開かれたそうです。

会社側が提出した社長の大塚久美子氏(47)ら
10人の取締役の選任を求める議案が
賛成多数で可決されたそうです。

一方、久美子社長の父の大塚勝久会長(71)らを
取締役に選任する株主提案は否決され、
勝久氏は会長を退いたそうです。

委任状争奪戦に発展した父娘の対立は、
久美子氏に軍配があがったそうです。

ここまで問題が大きくなると、
注目されます。
経営に支障が出なければ
よいですね。

NY株が続落

26日のニューヨーク株式市場です。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比40.31ドル安の1万7678.23ドルで
終了しました。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
13.16ポイント安の4863.36で終わりました。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、
前日比3763万株増の8億2825万株でした。

中東情勢の悪化を受けて
4営業日連続で下落です。

サウジアラビア主導の部隊によるイエメン空爆を
嫌気して売りが先行したそうです。

ギリシャの債務問題をめぐる不透明感も
相場を圧迫し、ダウは一時、約140ドル安まで
売られたそうです。

この日発表された新規失業保険申請件数は、
予想よりも良好な内容だったそうです。
売り一巡後には買いが入った。

乱高下が続いています。

東芝の3次元メモリー

「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリーは
スマートフォンなどに使われる記憶用半導体です。

東芝は、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を
開発したそうです。

記憶素子を垂直に積載する3次元メモリーは
サムスンが昨年から32層の積層品を量産しているそうです。

東芝は48層のタイプを開発し世界一に
躍り出るそうです。
東芝は今年後半から量産する計画で、今後、
スマホなどに保存できるデータ容量が
飛躍的に増える可能性があるそうです。

採算面で厳しいとの声もあるが、生産技術のめどが
立ち、サンプル出荷を決めたそうです。

いいですね。
サムスンに勝ってほしいですね。
円安の追い風も吹いています。

中国の日本企業

韓国の記事だそうです。

今年に入って日本企業が中国からの
離脱を加速しているそうです。
「中国内の経済環境の変化に韓国企業も
敏感に対応すべきだ」と指摘したそうです。

報告書によると、2014年の日本の
対中投資額は43億3000万ドルと、
前年比で38.7%減少したそうです。

今年もパナソニックが1月に山東省のテレビ工場を
閉鎖、シチズンがタイに工場を移転、
イトーヨーカドーも北京の9店舗のうち
4店舗を閉めるそうです。

日本企業の“集団脱出”が加速しているそうです。
新たに中国に入国する日本人駐在員の数も
2012年の12万人が2014年は
11万6000人と減少傾向にあるそうです。

工場が減っているのは知っていましたが
小売も減っているのは知りませんでした。

円安と中国の人件費上昇によって、
中国内での生産の採算性が低下したことが
原因だそうです。

一方で、韓国は新たに中国に入国する駐在員数が
2012年の35万6000人から
40万5000人に増えるなど、日本とは逆に
中国進出を強化しているそうです。

韓国は日本と違うのですね。
今から、中国に行って勝てるでしょうか。

外食チェーン

外食チェーンの深夜営業が
減っているそうです。

24時間営業が普通だった牛丼店や
ファミリーレストランなどの
外食チェーンです。

深夜に閉店する店舗が増えているそうです。

背景には、少子高齢化や生活時間の変化で
来客が減少し、採算が取れなくなっているそうです。

牛丼の「吉野家」は、全店舗の4割強に
当たる521店舗で、深夜営業を
やめているそうです。

かつては24時間営業が当たり前だったが、
「コンビニの増加などで客が減り、
働く人の確保も難しくなっている」
そうです。

働く人とお客の減少ですね。
景気がよくなって、雇用するのが
難しくなっていますからね。

パナソニックのテレビ事業部

パナソニックは20日、4月に
「テレビ事業部」を復活させることを
明らかにしたそうです。

テレビは2014年4月の組織改革で、
オーディオなど家庭用AV(音響・映像)機器の
主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント
事業部」に組み入れていたそうです。

テレビ事業(パネルを除く)は赤字で、
中国からの生産撤退など収益改善を
進めているが、事業部として独立させるそうです。
収益力を高め、黒字転換を果たしたいそうです。

テレビを縮小すると思っていましたが、
事業部を作るのですね。
やっぱり、テレビは重要ですからね。
これから4Kテレビなどが増えますからね。

百貨店の売り上げ

百貨店の売り上げが増えているそうです。

日本百貨店協会が19日、2月の全国百貨店売上高を
発表したそうです。

店舗数調整後で前年比1.1%増の
4457億円だったそうです。
11カ月ぶりのプラスだそうです。
昨年4月の消費税率引き上げ後、初めて
前年比プラスに転じたそうです。

2月は、中旬以降に気温が上昇したことで、
春物商品が順調に推移したそうです。

株高が消費マインドを後押ししたことに加え、
バレンタイン商戦も好調だったそうです。
また、春節休暇による中華圏からの観光客が
増加したのも大きいようです。

百貨店の売り上げが増加するのが、
久しぶりですね。
消費税の影響もありましたから。
景気も少しずつよくなって
いるようです。


安保法制

自民、公明両党は18日、安全保障法制の
骨格で実質合意したそうです。

自民党は、4月末に予定される
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の
見直しより前に国内法整備に道筋を
つけたい思惑があったようです。

今月26日から始まる統一地方選への影響を
できるだけ小さくしたい公明党の思惑が
合致したそうです。

結局、公明党は、反対できませんね。
自民党だけでも、過半数の議席は
ありますから、公明党は必要では
ありませんからね。

早急にまとめる必要があります。

アジア投資銀行

中国主導で年内の発足を目指す国際金融機関、
アジアインフラ投資銀行(AIIB)です。

ドイツ、フランス、イタリアは17日、
に参加すると表明したそうです。

先に参加を発表した英国と合わせ、
先進7カ国(G7)中4カ国の加盟が決定したそうです。

参加表明国は31カ国になったそうです。
AIIBの存在感は大きく増す見通しで、
距離を取ってきた日米両国は難しい
対応を迫られそうです。

欧州諸国の決定は、韓国やオーストラリアなど
態度を保留している国にも影響を与えるかも
しれないそうです。

日本より、アメリカですね。
アメリカと中国の関係がどうなるかです。

昔は、アメリカと日本でいろいろありましたが、
今は、アメリカと中国ですね。
でも、そのほうが日本としては、よいと
思いますよ。
日本は、日本のメリットだけを
考えればよいと思います。

車いすが人力車に

車いすが人力車になるそうです。

大和ハウス工業がベンチャー企業と
業務提携し、車いすに取り付ける
だけで人力車のように引っ張れる
福祉器具の販売に乗り出したそうです。

坂道や悪路でも介助者が牽引しやすいそうです。
災害時などにおける高齢者や障害者の
避難に役立つと期待されるそうです。

車いすは前輪が小さく、小さな凹凸や石でも
負荷が掛かります。
津波や地震で荒れた道路や上り坂は
介助者でも押しにくいです。
避難に手間取り、介助者まで逃げ
遅れる懸念が指摘されていたそうです。

いいですね。
高齢者の介護や避難に
利用できますね。
便利かも知れません。

ホンダのステップワゴン

ホンダは、4月下旬に新型「ステップワゴン」を
発売予定だそうです。

それに関する情報をホームページで
先行公開したそうです。

新型ステップワゴンは、5代目と
なるそうです。
新開発の直噴1.5L VTEC TURBOエンジンを
搭載し、2.4Lエンジン並みのトルクに
よる力強くスムーズな加速と、優れた
燃費性能、高い静粛性を実現したそうです。

さらに、クラス最大の室内空間を実現し、大開口の
テールゲートに横開き式のドアを備えた
独創的な機構の「わくわくゲート」を採用したそうです。

ホンダも、頑張っていますね。
先行してホームページに情報を
公開するのは力をいれているからでしょうね。

注目です。

トヨタのベースアップ

トヨタ自動車は12日、ベースアップ(ベア)に
相当する賃金改善分について、
月額3700円を軸に調整に入ったそうです。

前年実績の2700円を1000円程度上回るそうです。
現行の要求方式となった02年以降では
最高水準となるそうです。

妥結すれば、定期昇給に当たる
「賃金制度維持分」7300円と合わせ
1万1000円の賃上げとなるそうです。

経営側は年間一時金に関しては、組合要求の
6.8カ月分を満額回答する方針だそうです。
ベア実施は2年連続、一時金満額は5年連続と
なるそうです。

いいですね。
トヨタが、賃上げすれば、他の企業も
追随しますからね。
影響が大きいです。
物価が上がっているので、給料も
上がらないと困ります。


三洋電機

三洋電機の最後の子会社が
売却されるそうです。

パナソニック子会社の三洋電機の、
三洋テクノソリューションズ鳥取(STS)です。

全株式を、ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)が
運営するファンドの出資する特別目的会社
ジェイ・アイ・エー(JIA)へ、3月31日付けで
譲渡するそうです。

これにより、三洋電機にとって最後の
生産子会社が売却されることになるそうです。

三洋テクノソリューションズ鳥取は、
2013年1月1日に設立されたそうです。
通信・ネットワークや、医療関連機器の
製造や販売を手掛けているそうです。

これで、三洋電機がなくなるそうです。
あんなに大きかったのに、なくなって
しまうのですね。
時代の流れでしょうか。

大塚家具

大塚家具の内紛問題です。

大塚家具の経営を巡っては、今月27日の
株主総会に向けて、父親である会長サイドと
娘である社長サイド、どちらが多く
株主の支持を得られるかを競っているそうです。

大塚家具の株を巡り、機関投資家の一部が
大量の株を売却していたそうです。

大塚家具の株を売却していたのは、アメリカの
投資ファンド「ブランデス・インベストメント・
パートナーズ」だそうです。

大量保有報告書によると、ブランデスは大塚家具の
株式の一部を売却していて、今月3日までに
株式保有割合は10.29%から4.63%に
低下しているそうです。

親子の問題が株にも影響しています。
もっと、社内でやればよかったですね。
こんなに、大きくなって、あまり
よいとは思いませんね。

マクドナルドの売り上げ

マクドナルドの売り上げが厳しいですね。

日本マクドナルドホールディングスが
9日、2月の売上高を発表しました。

既存店ベースで28.7%減となったそうです。
昨年2月以来、13カ月連続でのマイナスに
なったそうです。
1月は全店ベース、既存店ベースとも38.6%減と
2001年7月の上場以来、最大のマイナスに
なったが、これに次ぐ過去2番目の下げ幅と
なったそうです。

1月は昨年7月に発覚した中国工場での鶏肉の
期限切れ問題による客離れに加え、異物混入問題が
次々と発覚しました。
収まりかけていた客離れがさらに悪化したそうです。
2月も引き続き不振が続いた。

厳しいですね。
消費者の不安が減っていませんね。
今は、マクドナルドがなくても
どこでもいろいろな商品が購入できます。
信頼の回復は大変ですね。

燃料電池車

トヨタの燃料電池車(FCV)です。

トヨタ自動車は、昨年末に世界に先駆けて
ミライを発売しました。
納期の公表をネット上で始めたそうです。

今購入を申し込んでも、納車は2018年以降となる
見通しだそうです。
発売から1カ月間で1500台にのぼった
受注ペースは鈍ってきているが、それでも
生産が追いつかないそうです。

通常は人気車種でも納期は長くて
半年ほどだそうです。
ミライは新技術を多く搭載し、高い品質レベルで
一台一台丁寧に造り込みながら
慎重に立ち上げていくため、生産台数は限られてしまうそうです。

仕方ないですね。
それだけ、製造が難しいのですね。
でも、時間がたては、量産技術が
確立されると思います。
ハイブリッドも同じでしたからね。


ケンタッキーが値上げ

日本ケンタッキー・フライド・チキンが
値上げするそうです。

6日、原材料価格の上昇を受け、
フライドチキンなど主力商品を25日から
10~30円値上げするそうです。

「オリジナルチキン」は10円引き上げて
250円とするそうです。
対象は全40品のうち25品だそうです。

消費税増税時を除くと、2008年11月以来の
値上げだそうです。

ケンタッキーは、コンビニとの競争で
販売があまりよくないです。
ここでの値上げは、厳しいですね。

値上げするならば、新しい付加価値を
提案したほうがよいですね。

ファミマとユニー

コンビニエンスストア3位の
ファミリーマートが、同4位のサークルKサンクスを
傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(HD)です。

経営統合を含めた交渉に入るそうです。
実現すれば、全店売上高でコンビニ業界2位の
巨大グループが誕生するそうです。

またファミマは、ユニーが展開する
総合スーパーと商品開発面などでの
相乗効果も狙うそうです。

ファミマの2014年2月期の全店売上高は
1兆7219億円だそうです。
サークルKサンクスと単純合算すると
2兆7407億円になるそうです。

2位ローソンの1兆9453億円を大きく
上回るそうです。

セブンイレブンの次ですね。
コンビニもどんどん変わります。
他の業界との競争もありますが、
コンビニ内での競争も激しいですね。

消費者にとってはよいことですね。

ミスタードーナツが値上げ

ミスタードーナツを運営するダスキンが
値上げするそうです。

「ポン・デ・リング」など主力のドーナツ14種類です。
4月1日から価格を10円値上げするそうです。

小麦などの原材料価格の高騰や円安の影響で、
食材の調達費が上昇していることが
値上げの要因だそうです。

ドーナツをめぐっては、去年からセブン-イレブンが
いれたてコーヒーに合わせた購入を狙っています。
他のコンビニも販売するようです。

今までは、ミスタードーナツでしか
買えませんでしたがこれからコンビニでも
買えるようになると競争が激しくなります。
値上げの影響もあるでしょうか。

宅急便コンパクト

ヤマト運輸は3日、3月末で廃止する
「クロネコメール便」について、4月から
小型の荷物に対応した代替サービスを
導入するそうです。

新サービスは、「宅急便コンパクト」
だそうです。

従来の宅急便より小さな荷物が対象で、
料金は従来のメール便と比べて高くなるが、
速達性や確実性といったサービス品質の
向上によって利用者の理解を得たいようです。

はネットで通販や個人間取引での雑貨や
日用品の配送を想定し、箱型(25×20×5センチ)と
薄型(34×25センチ)の2種類の専用ボックスを
用意したそうです。

料金は最安659円(専用ボックス代65円含む)
だそうです。

以前のクロネコメール便が安かったですからね。
650円は高いですね。
利用する人はいるでしょうか。

ネスカフェ

自販機から「ネスカフェ」がなくなるそうです。

コーヒーブランドで知られる食品大手、
ネスレ日本(神戸市)です。
自動販売機での缶コーヒー販売から
撤退するそうです。

これまで、大塚製薬グループの自販機で
「ネスカフェ」ブランド5商品を販売してきたそうです。

今月から順次、これらの製造・販売をやめるそうです。

今月から大塚製薬が自社の自販機で
アサヒ飲料の人気缶コーヒー「ワンダ」を
販売することになったそうです。
大塚側から販売委託契約の解除を打診されたそうです。

ネスカフェの缶コーヒーはあまり聞きませんね。
ペットボトルなどは販売するそうです。

中国からの撤退

中国拠点の撤退を決めた日本企業が、
現地従業員への対応に頭を
悩ませているそうです。

解雇を巡り、従業員とトラブルになった
ケースも出ているそうです。

かつて「世界の工場」と言われた中国だが、
人件費が急騰しており、進出した製造業は
他の新興国に生産拠点を移しているそうです。

ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は
「進出時以上に多大な労力がかかる」そうです。

中国では通常の解雇は1カ月前の通知が
義務付けられているが、会社解散の場合は
通知義務がないそうです。

でもですね。
そんなこと進出するときにわかっていたことです。
中国は、資本主義ではありません。
中国共産党の国です。
簡単に撤退は難しいと思います。
仕方ないと思いますよ。

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