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東京の株式市場

28日の東京株式市場は
大幅続伸しました。

日経平均株価の終値は、前日比463円77銭高の
1万3677円32銭でした。
終値としては5月31日(1万3774円)以来、
1カ月ぶりの高値水準です。
今年3番目の上げ幅となった。

午後に円相場が一時1ドル=99円台まで
値下がりしています。
98円台後半で円安傾向が続いたことで、
株式市場で一段と買いが進んだようです。

株価が落ちたときは、マスコミや評論家が
暴落だとかアベノミックスだ駄目だとか
いろいろ言っていました。

あまり気にする必要はありません。
経済がよくなれば株価はあがるのです。
円安は、製造業には恩恵ですからね。

株価に一喜一憂しすぎです。
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維新の会の公約

日本維新の会は27日、参院選の
公約を発表しました。

憲法を改正して道州制、首相公選制、
一院制の導入を目指すそうです。
改憲実現のため発議要件を衆参両院の
3分の2以上の賛成から過半数に緩和する
96条改正を先行実施することを掲げたそうです。

公約は「既得権益と戦う成長戦略」を
進めると強調しているそうです。

農協の抜本改革や農業への株式会社参入に
取り組むとしているそうです。
医療では混合診療の解禁を掲げ、
高齢者医療費の自己負担引き上げも提起。
外国人観光客誘致を狙ったカジノ解禁も盛り込んでいるそうです。

エネルギー政策では「既設の原発は2030年代までに
フェードアウトさせる」としているそうです。

少し考えますね。
何となく現実的ではないような気がします。
「既得権益と戦う成長戦略」がわかりづらいですね。
道州制、首相公選制、一院制の導入の目的は
何でしょうか?国民へのメリットは?
もっとわかりやすくしないと、注目されないと
思いますよ。

橋下さんの人気ではなくて政策で票を取る必要が
あります。
難しいような気がしますが。

民主党と野党

民主党は何を考えているのでしょうか。

社民党、生活の党、みどりの党が問責決議を
だしました。

安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、
民主党は最初は反対していまし。

電気事業法改正案や生活保護法改正案など
「国民生活に影響のある法案」(海江田万里代表)が
優先すると言っていました。

それが、問責決議に賛成しました。
結局、12本の法案が廃案になりました。

重要な法案がたくさんあります。

国民はみています。
もう完全に民主党は参議院選挙で負けますね。

民主党も、社民党、生活の党、みどりの党と
同じレベルになりました。
もう野党は駄目ですね。

中国株が安値

中国株式市場の株価が下げ幅を
拡大しています。

2009年初め以来の安値を付けました。
銀行融資以外の金融取引を当局が封じ込めようと
していることや資金調達環境の厳しさに
関する観測が根強く残っているそうです。

影の銀行などの影響もあります。
アメリカのFRBの発言でお金が
中国から引き上げられているようです。

その影響もあるようです。
でも中国は、昨日は資金を供給するという
発表をしました。
どうなるかですね。
不安定になっています。

インドの外食産業

インドの外食産業が活況のようです。

インドの外食産業が急成長を続けているそうです。

インドレストラン協会(NRAI)の
最新調査です。

外食産業の市場規模は現在、年間480億ドル
(約4兆7000億円)だそうです。

2018年には780億ドルに
達するそうです。
外資フードチェーン各社の参入も相次ぎ、
今後、国内外の企業が入り乱れて激しい
市場争奪戦が起こるということです。

人口が多いのですごい金額です。
昨年、米スターバックスがインドに参入したそうです。

日本メーカーも早く進出すべきですね。
でも、何の料理がよいのでしょうか。

富士山

富士山が世界文化遺産に登録されました。
三保の松原も入りました。
よかったですね。
地元もうれしいですね。

早くも旅行関係は忙しいようです。
夏の行楽シーズンを前に、「特需」を狙った
観光関連商品が相次いでいるそうです。

JR東日本は富士急行と連携して7月1日から、
外国人旅行者向けに、東京23区から
富士山5合目までの鉄道やバスの運賃を
半額程度に割り引くそうです。

すごいですね。
地元の景気も上がります。
すごい経済効果だと思います。

静岡、山梨など周りの県の経済はよくなりますね。

復興予算の返還

1000億円の復興予算の返還を
要求するようです。

東日本大震災の復興予算が自治体などの
「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で
使われた問題です。

財務省と復興庁は21日、まだ使われていない
約1000億円について、予算執行の見合わせと
国への返還を求める方針を固めたそうです。

一度配分した予算を執行前に返還させるのは
極めて異例のようです。

両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、
各閣僚が自治体などに対し返還要請するそうです。

金額が大きいので、消化できなかったのですね。
そのための人や設備、何の復興するかが
決まっていなかったのでしょうね。
だから、復興とは異なる事業に使われるので
しょうね。

役所ではなくて直接民間を利用する方法が
ないのでしょうかね。

ソニーの株主総会

ソニーは20日午前、東京都内のホテルで
株主総会を開きました。
分社化で注目されていましたね。

大株主である投資ファンドの米サード・ポイント社が
映画、音楽などのエンターテインメント事業の
独立を求めている会社分割案です。

平井一夫社長は冒頭の概況説明で、
検討を先送りする方針を示したそうです。

株主質問では、役員制度などについての
質問に回答したそうです。

井氏は「エンターテインメント事業は今後も
ソニーの成長戦略を実現していく上で大変重要な事業」とし、
金融事業も含めてエレクトロニクス事業との
一体運営を強調したそうです。

無難ですね。
意図はわかりませんが、会社の価値を上げるためだと
言われています。

やっぱり、早急に利益を上げる必要が
あります。
それが大事ですね。

年金制度改革関連法

年金制度改革関連法が可決されました。

企業年金の一種、厚生年金基金(約560基金)に
解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え
漏れへの対応を盛り込んでいます。

9割が対象になるようです。

同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる
約1割の基金は存続を認めました。

国に代わって厚生年金の一部を運用しています。
「代行割れ」基金は解散するようです。

AIJ投資問題がありましたからね。
解散したほうがよいですね。

ネット予備校

時代が変わっています。
ネット予備校というのがあるそうです。

「ネット予備校」は、大学受験対策の
授業の動画をインターネット配信により
低料金で手軽に見られるビジネスです。
人気のようです。

受験生にとってスマートフォン(高機能携帯電話)
などがあれば、いつでも授業を受けられるのが
人気の理由だそうです。

リクルートは今年3月、受験生向け
無料会員サイト「受験サプリ」内に
月額980円で、動画配信された授業を
受け放題の受験基礎講座を開設したそうです。
すでに約1万人の会員を獲得したそうです。

反対に大手予備校は高付加価値を
アピールしており、ネット予備校生の
獲得争いが過熱してきています。

完全に二極化ですね。
お金のない人にはいいですね。
自宅にいても、予備校の講義を
受講することができます。
教育格差の解消ができます。
働きながら大学受験勉強ができるかも知れません。

アメリカでの日産

米自動車業界が日産に懸念を
強めているそうです。

日産自動車がなりふり構わず
米国市場でシェアを拡大しているそうです、

リセッション(景気後退)に伴う販売不振の後で
実現した利益構造を損なう価格戦争が
起こりつつあるそうです。

5月の日産の米自動車販売台数は
7モデル値下げと販売奨励金引き上げを受け、
前年同月比25%増えたそうです。
これは業界全体の伸びの3倍のようです。

市場シェアは約1ポイント上昇の7.9%と、
メーカー最大の伸びだそうです。

円安ですからね。

日産も気をつけないといけませんよ。
トヨタがリコールでやられました。
アメリカは、議会全体で日本メーカーを
潰しにきますからね。
アメリカとはそういう国です。

インドの人口

国連の世界人口推計の予測です。

2028年にインドが中国を抜き、
世界第1位の人口を有する国になるそうです。

2028年までは中印とも人口は約14億5000万人だそうです。
しかし、28年以後もインド人口は増加し
続けるのに比べ、中国人口はゆっくりと
減少していくそうです。

現在70億人あまりの世界人口は50年までには
96億人に達するそうです。

これからどうなるのでしょうかね。
新しい資源、食物などをどうするのか。
日本の人口なども考える必要があります。

東京都議選

東京都議選がおこなわれます。

前回は、民主党が勝ちましたが、
今回はどうなるでしょうか。

10党派に諸派や無所属の計253人が
立候補しています。

自民党が第一党奪還と公明党と合わせて
過半数(64議席)を目指しています。

前回、自民党は、40年間守ってきた第一党の
座を明け渡しました。

今回は、現有の39議席を大きく上回る59人を公認し、
都連幹部は「最低でも50議席」と強気のようです。

公明は全員現職の23人を立て、安定した
戦いぶりのようです。

野党が弱いですね。
何が焦点なのかわかりませんね。
参議院選挙の前哨戦ですから、
どうなるか注目です。

サムスン株

サムスン株が急落しているようです。
日本も乱高下しています。

ソウル株式市場で、最高値をうかがっていた
サムスン電子株が急降下しているそうです。

時価総額で、韓国の上場企業全体の20%を
占めるそうです。
巨人企業の株価急落に、総合株価指数
(KOSPI)もつれて下落したそうです。

割合が大きすぎますね。

米証券大手のJPモルガンによる投資家向けリポートが
原因のようです。

でも、サムスンが落ちると影響が大きいので
韓国全体で株が下落するのですね。
韓国は、あまりにもサムスンに頼りすぎますね。
他の企業が育ちません。

日本のように財閥を解体すると
いいのかも知れません。

コロナウィルス

コロナウィルスが広がっているようです。

重症肺炎などを引き起こす新型ウイルス
「中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス」の
感染地域が拡大しているそうです。

5月下旬以降、北アフリカや欧州各国でも相次いで
感染を確認したそうです。

現時点では2002~03年に世界的に流行した
重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスよりも
致死率が高いそうです。

専門家は「日本にも波及する可能性があり、
今から対策が必要だ」と警告しています。

中東からヨーロッパでも感染者が
見つかったようです。
中東からの出稼ぎが多いですからね。

致死率が高いようですので、注意が必要です。

外国人旅行者

インドネシアやマレーシアなど
イスラム教徒の多い東南アジアの国からの
旅行者が急増しているそうです。

経済発展で所得が増えたことや
格安航空の運航拡大などが理由のようです。

尖閣問題などで中国からの旅行者数が落ち込んでいます。
「ムスリム市場」への期待は大きいそうです。

観光の現場では食事や礼拝など受け入れ
態勢を整える動きが広がりつつあるそうです。

食事と礼拝を準備しないといけませんね。
でも、反日ではないですからよいと思いますよ。

これからは、いろいろな国の人に観光に
来て欲しいですね。

読売新聞の世論調査

読売新聞社は8~10日、
全国世論調査(電話方式)を実施しました。

夏の参院比例選での投票先について、
政党名を読み上げて聞いたそうです。

自民党の44%(前回47%)、
民主党の7%(同7%)、
公明党の5%、
日本維新の会の5%だったそうです。

維新の会は前回8%だったそうです。
参院選の前哨戦となる東京都議選(14日告示、23日投開票)が
迫っています。
昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が
顕著となっています。

維新の会は、結局、橋下氏、石原氏だけですからね。
他の議員の顔が見えません。
そして政策がよくわかりませんね。

野党にとっては厳しいですね。

中国とTPP

中国の習近平国家主席は8日にオバマ米大統領と
首脳会談をしました。

大統領に直接、環太平洋連携協定(TPP)交渉への
関心を伝えたそうです。
進捗(しんちょく)状況の情報提供を求めたそうです。

中国が国際的な貿易ルール作りに
積極関与する姿勢をアピールするとともに、
アジア太平洋地域で「中国抜き」の貿易自由化の
枠組み作りが加速していることをけん制する狙いがあるそうです。

今の中国では参加はできませんからね。
日本でさえも、農業問題があるので
難しいですからね。
中国は、もっと大変ですね。

でも情報は取りたいのですね。
TPPは、中に入らないと情報は
わからないようです。
そういうルールのようです。

中国も警戒しています。

NYが続伸

NY株が大幅に続伸しています。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比207.50ドル高の1万5248.12ドルで
取引を終了しました。
上げ幅は1月2日(308.41ドル)以来
約5カ月ぶりの大きさになりました。

雇用統計の内容が穏やかな改善に
とどまったことから、米量的緩和の
早期縮小への警戒感が和らぎ、大幅続伸したそうです。

前日は、悪いとか言っていましたが、
間違っていたのでしょうか。

株価が落ちるかなと思いましたが
わかりませんね。
回りの指標に一喜一憂しています。
不安定です。

MERSの拡大

MERSが拡大しているようです。

「中東呼吸器症候群(MERS、マーズ)」です。
新種のコロナウイルスだそうです。

この感染が、中東や欧州で拡大しているそうです。
昨年9月、サウジアラビア渡航後発症した
カタール人男性を皮切りに、4日現在で
計53人の患者が報告され、うち30人が死亡したそうです。

猛威をふるった新型肺炎(SARS)の
再来かと不安が広がっているようです。

感染はアラビア半島諸国に加え、欧州、
北アフリカにも飛び火しているそうです。

発熱や肺炎を起こし、多くが下痢など
消化器症状を伴うそうです。
ワクチンや有効な抗ウイルス薬はなく、
対症療法でウイルスが消えるのを待つしかないそうです。

鳥インフルエンザが終息したかと思ったら
新しいウィルスですか。
怖いですね。
死亡率も高いようです。

まだ日本では発生していないようでが、
注意が必要です。

ヤマダ電機が中国天津店を閉鎖

ヤマダ電機が中国の天津店を閉鎖するようです。
南京店に続いています。

中国のメディア各社が4日、ヤマダ電機が
天津市の店舗を6月末で閉鎖すると
報じたそうです。

すでに店内の商品は在庫処分のため
値引きされているということです。

ヤマダ電機は2011年6月に天津店を開業。
12年3月に開店した南京店(江蘇省南京市)は
販売低迷で今年5月末に閉鎖しています。

反日もあるでしょうが景気低迷でしょうね。
競争が激しくなっています。
思ったより中国経済が減速しているような
気がします。


円が乱高下

円が乱高下しています。
というよりは、ドルが安定しないのですね。

週明け3日のニューヨーク外国為替市場は、
円相場は一時1ドル=98円85銭程度まで上昇しました。
98円台を付けるのは約1カ月ぶりです。

米経済の不透明感の高まりなどから円買い・
ドル売りの動きが進んでいます、

相場が乱高下するなど不安定な動きです。

米サプライ管理協会(ISM)による
5月の米製造業景況指数が発表されました。

市場予想を大きく下回りました。
米経済の先行き不透明感の高まりから、米連邦準備制度理事会
(FRB)が金融緩和策を縮小するとの観測が後退したそうです。
米金利の先安感から、ドルを売って、円を買う動きが
優勢となったようです。

アメリカがせっかくよくなりかけたと
思ったらまた悪い材料です。
しばらく、不安定でしょうね。

年金支給

年金支給の年齢を引き上げるのを
検討しているようです。

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、
公的年金制度の課題を議論したそうです。

現在、国民年金で原則65歳となっている
支給開始年齢について、早期に引き上げを
検討する必要があるとの意見が大勢を占めたそうです。

これだけ社会保障費が増加していれば、
仕方ないのかもしれません。
でも、退職から年金を受給するまでどうするか
ですね。

大企業はよいですが、中小企業は困りますね。
難しい問題です。

パナソニックが人員削減

パナソニックが人員削減をおこなうようです。

パナソニックは30日、4カンパニー(社内分社)の
社長による2013年度から3カ年の中期経営計画の
説明会を開いたそうです。

自動車・産業機器事業では3年間で海外を
中心に約5000人を削減する方針を示したそうです。

また、薄型テレビなどへの積極投資が2年連続の
巨額赤字を招いた経緯を踏まえ、投資を抑えて
他社との提携に活路を求める「脱自前主義」を
強調したそうです。

15年度の売上高は12年度比7%増で、カンパニー最大の
2兆7000億円、営業利益は12年度比で4.6倍の
1360億円に拡大する計画のようです。
これで、よくなるでしょうか。

期待するしかありませんが。


中国とTPP

中国商務省は30日、環太平洋連携協定
(TPP)交渉参加の可能性について
検討する方針を明らかにしたそうです。

驚きますね。
日本でさえTPPに参加するのはかなりの壁が
あります。
絶対に、中国は参加しhないと思っていましたが
検討するのですね。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで
「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、
TPPの利点や問題点および参加の可能性に
ついて分析する」とするコメントを発表したそうです。

さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を
交換していくことも望んでいる」と述べたほか、
政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めている
ことも明らかにしたそうです。

今の中国ではTPPに参加することは絶対にありませんね。
知的財産などいろいろな環境整備があまりにも違って
います。

それでも、検討するのは、なぜでしょうか。
景気がどんどん悪くなっていますからね。
中国がはずされる心配があるのかもしれません。

面白くなりました。

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