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入れ墨の回答を拒否

大阪市の職員に対する入れ墨調査で13人が
回答を拒否した問題です。

市が橋下徹市長の職務命令として
再度回答を求めたのに対し、期限の27日までに
6人が回答を拒否したそうです。

市は今後警告書を本人に送り、懲戒処分の
手続きを進める方針のようです。

公務員が入れ墨をしていたらやっぱり
懲戒処分です。

その回答ですからね。
きちんと回答する義務があります。

普通の企業だったら解雇です。
公務員は、企業よりモラルが求められますから
なおさらです。

市人事室によると、回答拒否を続けている6人は、
建設局など5部署に所属。
再調査で回答した7人はいずれも「入れ墨はない」
としており、一連の調査で入れ墨があると
申告したのは114人となった。

回答もしない職員は免職にしたほうがよいと
思いますよ。


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消費減税とたこやき

消費増税が実現すると、大阪名物の
アツアツのたこ焼きがピンチを
迎えるかもしれないそうです。

その原因は、消費税増税に伴って導入が
検討されている「軽減税率」の存在のようです。

消費税は所得の低い人ほど負担が
重くなるが、これを緩和するのが
軽減税率です。

世界各国では食料品などの生活必需品に
限って税率を低しています。
かなりあいまいのようです。

食料品などは原則、非課税だが、調理された
食べ物を、店内で食べる外食の場合は
標準課税となるそうです。

面倒くさいですね。
この区分をどうやって売上げに入れるので
しょうかね。
システムも複雑になりそうです。
手計算でできますかね。

どうなるのでしょうかね。

中国の海運

中国の景気が減速しています。

中国の海運業界が、鉄鉱石などを運ぶ
大型ばら積み船運賃の下落に悲鳴を
あげているそうです。

リーマン・ショック前に発注された船舶が
大量就航しています。

中国の鉄鉱石輸入の伸び率が鈍化して
荷動きが鈍化するというダブルパンチに
見舞われています。
船を運航すればするほど赤字という状態です。

中国って、儲かるときはどんどん行きますからね。
世界中で余ってきます。
他の国にとっては、本当に迷惑です。

日本郵船や商船三井は老朽船をスクラップ
するなど対応策を急ピッチで進めています。

中国経済減速の影響は世界に
波及するとされています。
まず海運業界に大打撃を与えた形のようです。

次もあるということですね。
日本の企業も気をつけないといけませんね。

テルモとオリンパス

医療機器大手のテルモが
オリンパスに対し共同持ち株会社方式に
よる経営統合を提案しているそうです。

オリンパスは損失隠し問題で劣化した
自己資本比率を改善するため、複数企業と
資本提携交渉を続けています。
争奪戦が激化しそうだ。

交渉は現在、ソニーが最有力候補となっています。

同じ医療機器分野に強みを持つテルモは、
オリンパスの経営の自主性を一定程度
残せる持ち株会社方式で巻き返しを図るようです。

経営者は、駄目でも、オリンパスの医療分野が、
すごいから、いろいろな企業が提携を申し込んでいます。

これからが注目です。

シャープの業績

シャープの業績がよくないようです。

シャープの2012年4-6月期(第1四半期)
連結決算が、1千億円規模の最終赤字に
なる見通しのようです。

これを受けて、同社では人員削減など
追加リストラを検討するそうです。

先日、決算が赤字になると言ったばかりです。

液晶パネルを製造する同社の堺工場(堺市)
については、資本・業務提携した台湾の
鴻海精密工業グループと7月から
共同運営を始めました。
稼働率回復を目指している。

しかし、4-6月期は稼働率が
3割程度まで低下しているようです。
値下がりが激しい太陽電池事業の採算も
悪化しているようです。

3割ですか。
利益が出ませんね。
スマートフォンの受注を貰っているようですが。
台湾の企業と提携してよかったのでしょうかね。

前の経営者の責任ですね。戦略ミスですよ。
中国に亀山のラインを持っていったりしましたからね。
危惧していましたが。

NY株が続落

NY株が続落しました。

週明け23日のニューヨーク株式相場は、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前週末終値比101.11ドル安の1万2721.46ドルと
続落しました。

スペインの財政問題が深刻化するとの懸念が
高まりました。
スペインでは、複数の州政府が中央政府に
財政支援を要請する可能性があると報じられました。
そのため、同国債10年物利回りは一時、7.5%台と
1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新しました。

7%をこえると、大変のようです。

国債利回り高騰が続けば市場での
財政資金の調達が困難になり、スペインが
欧州連合(EU)などに全面的な財政支援を
要請せざるを得なくなるとの懸念が広がったようです。

ヨーロッパが全然、収束しませんね。
ドイツやフランスが他の国を再建できるの
でしょうかね。
アメリカも影響を受けています。
日本にも影響が出ますね。
困りますね。

LCCのデメリット

来月1日に全日本空輸子会社の
格安航空会社(LCC)、エアアジア・
ジャパンが就航します。

夏の行楽シーズンに日系3社がそろうそうです。

関西国際空港を拠点に3月に就航した同じ
全日空系、ピーチ・アビエーションの
搭乗率は5月末の集計で平均77%となったようです。
比較的快調な滑り出しです。

でも、いろいろ不便さもあるようです。

今月就航したジェットスター・ジャパンが
就航初日から欠航を出しています。
「格安」と引き換えの「不便さ」です。

でもですね。

何を選ぶかです。
安さを選ぶのなら、遅れても、欠航しても
我慢するべきです。

もし、遅れや欠航が嫌なら高い航空会社を
選択すればよいのです。
簡単ですよ。

乗る消費者が選択すればよいのです。

WBCに不参加

来年3月の「ワールド・ベースボール・クラシック」
(WBC)です。

日本の3連覇がかかっていました。
でも労働組合・日本プロ野球選手会は
今回は不参加を決議しました。

決断理由は、
スポンサー料、(グッズの)ライセンスは本来、
日本の権利であるにもかかわらず、日本に戻って
こないそうです。

不参加でよいと思います。

スポンサーの殆どは、日本の企業です。
そのスポンサーのお金が、全部アメリカに
いくのですよ。

おかしいですね。

そんなWBCなんか、やる必要はありません。
アメリカのためにボランティアではありません。
ファンにとっては、寂しいですが、仕方ないですね。


インドの暴動

スズキのインド子会社で、同国自動車最大手のマルチ・スズキ
(本社・ニューデリー)のマネサール工場で18日
暴動が起きました。

インドを最重要拠点としてきたスズキにとって
大きな打撃となりそうです。

焼死したのはインド人の人事部長
だったと発表しました。

同工場では昨年も労働争議が長期化し、
生産停止で250億ルピー(約360億円)の
損害が生じました。

暴動は18日午前、工場の従業員1人が
停職処分を受けたのがきっかけだそうです。

記事で書いているものとないものが
あるようですが、カースト制度の問題も
あるようです。

イギリスがインドを統治していたときに、
統治しやすいようにカースト制度を
残しました。
身分の差別です。

やっぱり、カースト制度の問題は、根が深いと
思います。

U-23 男子サッカー

オリンピックの仕上げの段階です。

U-23のサッカー男子です。
日本は、1-0でベラルーシに勝ちました。

合流したばかりの宇佐美を前半は
トップ下で起用するも後半には
左MFに変更しました。
シュートが決まりません。
昔の日本のチームですね。

選手交代は延べ10人にも
なりました。

この監督の欠点は、選手のよいところを
引き出せませんね。
もっと前に監督を交代させるべきだったと
思います。

やっぱり、顔に覇気がないですね。
信念が見えませんね。

女子サッカーの監督やザックと比べたら
わかりますよ。
オリンピックは、苦戦しそうです。

スマホの経済効果

総務省は17日、2012年度版
「情報通信白書」を発表しました。

その中で、スマートフォン(高機能携帯電話)の
経済波及効果を算出しています。

年間7・2兆円、雇用創出効果を33・8万人と
試算しています。
「情報通信業界にとどまらず、国全体の成長の
バネとして活用が望まれる」そうです。

スマートフォンの経済波及効果の半分以上は、
小売りやサービス業など情報通信以外の
産業だそうです。

インターネット通信販売による個人消費の
押し上げ効果などによるものです。

端末の販売や通信サービスなどの
直接効果だけでも約3・7兆円に上るということです。

でも、儲かっているのは、通信会社や端末会社だけの
ようなきがします。
スマートフォンからのネットの購入が
大きいのでしょうかね。



韓国の有機EL技術

韓国の有機EL技術が流出して
韓国は大騒ぎをしているようです。

薄型テレビで世界トップシェアを争う
韓国サムスン電子とLG電子です。

その最先端技術に関する情報が、
イスラエル企業を通じて海外に流出し、
韓国検察が捜査に乗りだしたそうです。

流出したのは、韓国経済を牽引(けんいん)する
両社が今後の世界戦略の中心に据える有機EL
(エレクトロルミネッサンス)テレビ技術です。

韓国では「国家的損失だ」と大騒ぎになっている
そうです。

サムスンは4年の期間と1兆1000億
ウォン(約759億円)を投じて同技術を
開発したとされるそうです。
その技術がイスラエルの技術者が、
流出させたようです。

今までは、日本の技術を韓国が盗んだり、
供与したのと同じです。
それだけ、韓国の技術が進んでいると
いうことです。
いいことだと思いますよ。

でも、大変なのは、韓国ってサムソンや
LGなどの大企業しかないことです。
この2企業はこけると、韓国がこけますからね。
もし、有機EL技術で中国や台湾企業が、製品を
開発すれば、韓国の優位がなくなります。

そこが一番重要です。


民主党の幹事長会議

都内で民主党全国幹事長会議が
開かれました。

野田佳彦首相は13日、で、党分裂を陳謝すると
ともに結束を呼びかけました。

執行部は消費税増税法案に反対し離党した
議員の選挙区に原則として対抗馬を擁立する
方針を示しました。

だが、地方組織からは「選挙に勝てない」
などと執行部を突き上げる声が相次いだそうです。

民主党の支持が分裂しますからね。
それでなくても支持率がどんどん落ちて
います。

遅くとも来年は衆議院選挙があります。
このままでは、小沢グループも民主党も
勝てませんね。

浮動票は、民主党以外に流れますから。


ヤマダ電機がベスト電器を買収

家電量販最大手のヤマダ電機が、
同業で業界8位のベスト電器を買収するそうです。

近くベストが実施する第三者割当増資を
ヤマダが引き受けます。
発行済み株式の過半数以上を持ち子会社とするそうです。

ヤマダとベストの売上高の合計は2兆円を超え、
2位のビックカメラ=コジマ連合を大きく引き離します。

薄型テレビの不振で家電量販業界が
縮小傾向にあるなか、販売力を高めて生き残りをかけるようです。

ベスト電器は、今回の増資で調達した資金を、
不採算店の閉鎖などリストラに充てるそうです。
ヤマダとの協業では、スケールメリットが
効果的な仕入れを共同化してメーカーとの
取引条件を改善するほか、物流網を効率化
するなどの取り組みを進めるようです。

もう大手の量販店しか生き残るのは難しく
なっています。
どんどん合併吸収されています。


最低賃金

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会
(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が
10日開かれました。

最低賃金引き上げの目安額を決めます。

厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を
下回る「逆転現象」の生じている自治体が
11都道府県になったと発表しました。

生活保護受給者には免除される健康保険料、
雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ
引き上げられました

可処分所得が減り、乖離(かいり)が
拡大したようです。

生活保護費の金額の問題もあります。
また、無駄遣いの問題もあります。

維新の会が言うように、クーポンなどに
したほうがよいと思います。
商品券でもいいですね。
地域が活性化します。
現金給付はやめた方がよいですね。


年金加入者の所得

厚生労働省は9日、公的年金加入者の
所得実態を分析しました。

今後の年金制度を検討する際の
基本データを収集するためです。

1人当たりの平均年収は297万円だったそうです。
一方、年収別割合では「年収50万円以下」が
最も多く、全体の22.3%を占めたそうです。

非正規労働者の増加といった雇用情勢などが
反映したとみられるそうです。
正社員が少なくなっています。

調査は、全国から無作為抽出した
世帯の中から、15歳以上です。

2010年の公的年金加入状況調査の
データと照合できる7万2244人を対象に実施しました。

年金の加入、受給状況と就業形態は
10年11月末現在、年収は09年のものを使用した。

それによると、年収別割合で最も多かった
「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が
14.7%を占めているようです。

就職していないのですね。
働く場所はありますが、働いていない人も
多いです。
親のすねかじりもいます。
 

機械受注の状況

内閣府が5月機械受注(船舶・電力を除く民需)を
発表しました。

反動減が予想されていたものの、想定以上の大幅な
落ち込みとなったようです。
比較可能な05年4月以降で最大の
減少幅となりました。

製造業、非製造業とも減少。航空機などの大型案件や、
5月連休の季節調整要因などが重なった面も大きく
影響したもようです。

海外経済の減速などを受けて企業の投資マインドが
再び慎重化していないか、懸念が残るそうです。

大きく落ち込んだのは「その他輸送用機械」で、
航空機や化学機械が減少し、前月比69.0%減と
なったそうです。
内需は強いとか言っていたのに、何で
悪くなるのでしょうかね。
よくわかりません。


ダウ続落

アメリカのダウが続落しました。

週末6日のニューヨーク株式相場は、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比124.20ドル安の1万2772.47ドルで終わりました。

低調な内容の米雇用統計を受けて景気の
先行き不透明感が強まりました。

雇用統計に期待していましたからね。
米労働省が6日6月の雇用統計を発表しました。

景気動向を反映する非農業部門の就業者数は
季節調整済みで前月比8万人の増加となったようです。

増加幅は上方改定された前月(7万7000人)を
わずかに上回ったものの、失業率の安定的な改善に
必要とされる月20万人増には程遠い水準です。

民間雇用の回復ペースはむしろ鈍化しており、
雇用の本格回復には力不足の状況のようです。

株も乱高下しますね。
当分は一進一退です。

音楽のデジタルの著作権の保護の廃止

楽曲の違法ダウンロードに罰則を科す
著作権法改正がありました。
罰則が厳しくなりました。

いくつかのレコード会社が、インターネットで
配信する楽曲のデジタル著作権保護(DRM)を
廃止する方針を打ち出しています。

でも、著作権法の改正がコピー制限の
廃止ではないようです。

音楽ファンの利便性向上が狙いのようです。
モバイルで購入した楽曲をスマートフォンに
移行できないという声があり、このままでは
音楽ファンが離れる懸念があったそうです。

それはありますね。
せっかく、ダウンロードした曲が他の機器で
聴けないなんておかしいですね。

音楽の売上げがどんどん落ちていますからね。
少しでも、売上げを上げたいようです。

Siriが負けた

Siriって、アップルのiPhoneの音声認識
アプリです。
グーグルの音声認識アプリと比較したそうです。
アメリカらしいですね。

パイパー・ジャフレイの名物アナリスト、
ジーン・マンスター氏がSiriに1600問
(街の喧騒で800問、静かな室内で800問)の
質問をし、グーグル検索と比較するテストを
実施しました。

正答率はグーグルが約9割、Siriが約6~7割だったようです。

Siriが想像以上に使えないことがわかったそうです。

テレビのCMでは、Siriがすごいような印象を受けますが
たいしたことはないのですね。
こういうように比較すると、具体的でわかりやすいですね。

グーグルのAndroidに人気が出ますね。

KDDIとLINEが提携

KDDIとLINEが提携するようです。

NHN Japan と KDDI は2012年7月3日、
NHN Japan が運営する無料通話・無料メール
スマートフォンアプリ「LINE(ライン)」と、
KDDI のスマートフォン向けサービス
「au スマートパス」との連携による
業務提携で合意した、と発表しました。

auは、Skypeとも提携しています。
顧客を囲い込みたいのですね。

両社は2012年9月から au スマートパス
利用者に向けて、au スマートパス限定の
サービス「LINE for au スマートパス」を
提供する予定のようです。

Lineは、海外の方が多く使用されて
います。
無料電話ですね。
いろいろなサービスが生まれれますね。



小沢グループの離党

小沢グループが離党しましたね。

でも、支持者は、さめているようです。
小沢氏の地元、岩手県など被災地では
「政局ばかり」「嫌気がさす」と政治不信の声が
渦巻いているようです。

柔道女子五輪金メダリスト、
谷亮子参院議員(36)も離党届提出したそうです。
「小沢先生がどうこうでなく、私の判断で決めた」と
述べたそうです。

消費税の増税に反対したのでしょうか。
原発ですか。

でも、この方がよいと思いますよ。
前原誠司グループの中堅議員は
「どうせ分かり合えないんだから、この際、
大掃除した方がいい」。
小沢氏の高齢をあげ、「ついて行っても未来はないのに」と
突き放したそうです。

意見や、政策の違う人は離党したほうが
よいと思います。


鳩山氏の地元

鳩山氏の地元での選挙に堀井氏が
出馬するようです。

自民党の北海道9区支部総会が1日、
苫小牧市で開かれ、次期衆院選同区に
堀井学道議(40)を擁立することを
全会一致で承認しました。

同区は民主党の鳩山由紀夫元首相が前回総選挙で
選出されています。

堀井氏は「今の国政、進まない政治を何とか
変えなければならない。ふるさとのために
全力を尽くす」と対決姿勢をにじませたそうです。

堀井氏は室蘭市出身です。
スピードスケート元日本代表で、リレハンメル
冬季五輪の男子500メートルで銅メダルを獲得するなど、
冬季五輪に3大会連続で出場しました。

2007年に道議選に初当選し、現在2期目です。

面白くなりました。
鳩山氏にとっては強敵ですよ。
小選挙区での当選は難しくなりました。

比例で当選するしかないですね。

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