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振り込め詐欺

社債への投資名目で7000万円
をだまし取られたとして、兵庫県芦屋市の
無職女性(79)が30日、県警芦屋署に
被害届を出したそうです。

振込先の銀行口座が他の詐欺事件でも
利用されていることから、同署は組織的な
振り込め詐欺事件とみて調べている。

同署によると、昨年9月初旬ごろ、女性方に
男の声で「東南アジア方面で産業開発を
進めている会社がある。社債は人気があり
3~4倍になる」と電話があったそうです。

約1週間後にこの会社の社員を名乗る男の
誘いで、女性は9月下旬~12月中旬に4回、
現金計7000万円を指定された銀行口座に
振り込んだそうです。

7000万円もよく持っていましたね。
お金をたくさん持ってるからこういう
儲け話に乗るのでしょうね。
80歳にもなってまだお金がほしいのでしょうか。

お金持ちは、儲かる話に弱いところを
よく知っています。

馬鹿な人です。
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Kindle Fire

タブレット市場ででアマゾンのKindle Fireが
増えているようです。

米調査会社のフラリーはAndroidタブレットの
アプリケーションセッションについてブランド別の
シェアを発表しました。

「Kindle Fire」の躍進が明確な結果と
なっているそうです。

昨年11月にはサムスンの「GALAXY Tab」が
63%ものシェアを獲得し、Kindle Fireは
発売直後でもあり、わずか3%に
とどまっていたそうです。

ところが今年1月のデータではKindle Fireが
36%に激増。

ギャラクシーTabと同率のシェア1位に
踊りでたそうです。

Kindle Fireは昨年の11月15日に発売を開始。
199ドルという低価格で話題を集め、アップル
「iPad」の最大のライバルとも目されています。

タブレットも競争が激しくなりますね。
アマゾンやアップルは、コンテンツを
持っているから強いですね。

これからも目が離せません。

新周波数の割当

新しい周波数の割り当てに関してです。

総務省は27日、携帯電話向けに
新たに割り当てる900メガヘルツ帯の
周波数の利用申請を締め切りました。

一つの枠に対し、NTTドコモ、KDDI、
ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの
4社が応募しました。

同省は各社の電波利用状況などを
基に割当先の選定に入り、2月下旬にも
正式決定します、

900メガヘルツ帯は障害物を避けて
届きやすく、「プラチナバンド」と呼ばれています。

ドコモとKDDIは既に確保しており、今回は
ソフトバンクとイー・アクセスの一騎打ちに
なるとみられます。

多いほうがいいですね。
競争によって、安くなりますから。
 

君が代訴訟

君が代訴訟問題です。

学校行事で日の丸に向かって
起立し君が代の斉唱を求める
東京都教委の通達は違憲として、
都立学校の教職員らが義務がないことの
確認などを求めた訴訟の上告審です。

最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は
判決を2月9日に言い渡すことを決めました。

2審判断を見直す場合に行われる弁論が開かれず、
教職員が逆転敗訴した東京高裁判決(11年1月)が
確定する見通しです。

1審・東京地裁判決(06年9月)は
「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たり、
憲法が認める思想・良心の自由を侵害する」として
通達を違憲と判断し、賠償も命じた。

これに対し2審は「不当な支配に当たらず、
憲法にも反しない」と逆転敗訴としていました。

君が代を歌いたくなかったら、教師を
やめればいいのですよ。

教師だから問題なのです。
こういう教師がいるから日本はだめに
なるのですね。


貿易赤字

財務省が25日2011年の貿易統計速報(通関ベース)
を発表しました。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、
2兆4927億円の赤字となりました。

貿易赤字転落は、第2次石油危機後の1980年以来、
31年ぶり。

東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、
東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止で、
石油など火力発電用の燃料輸入が急増しました。

11年の輸出額は前年比2.7%減の65兆5547億円と
2年ぶりに減少。

大震災や円高に加えてタイの洪水による
部品不足も逆風となり、自動車を中心に落ち込んだ。

一方、輸入額は12.0%増の68兆474億円と大幅に増加。

福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の
原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う
火力発電用の石油や液化天然ガス(LNG)などの
輸入が増えました。 

当分は、赤字は続きますね。
円高が、もう少し円安にまればよいですが。


年金問題

社会保障と税の一体改革です。

厚生労働省は23日の社会保障審議会年金部会で、
通常国会提出予定法案の議論を開始しました。

基礎年金減額の対象となる高所得の
高齢者について、同省は「年収1000万円以上」と
してきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。

一部委員が減額対象を「年収600万円以上」に
拡大する案を示したそうです。

高所得の年金受給者の基礎年金の減額は
年収65万円未満の低所得者への年金加算と
セットで消費税が増税される平成26年度から
実施します。

政府・与党が昨年6月にまとめた一体改革成案は
年収1000万円から基礎年金の減額を開始、
年収1500万円以上で基礎年金額を
半減するとしていました。

ただ年収1000万円以上の年金受給者は
全体の0・6%。
公費縮減効果は450億円しか見込めないそうです。

そんな給料をもらっている高齢者なんて
見たことがありません。
効果の薄いものを何でやるのでしょうかね。


トヨタのアクア

トヨタ自動車の小型ハイブリッド車(HV)
「アクア」の国内受注台数が、今週末にも
10万台を突破する見通しとなったようです。

ガソリン1リットルあたり35・4キロ・
メートル走れる世界最高燃費のアクアは、
昨年12月26日に発売されました。

政府のエコカー補助金の復活などを
追い風に発売前に約6万台を受注しました。

その後も堅調に販売を伸ばし、今週前半までに
9万5000台を超えた。

月間販売目標(1万5000台)の
6倍の人気だそうです。

トヨタ車の発売から1か月間の受注台数では、
2009年5月に発売した現在のプリウス
(約18万台)には及ばないが、昨年5月に
発売したワゴン型HV「プリウスα」
(5万2000台)を上回り、歴代2位となるそうです。

すごいですね。

リッター35キロ走るのですか。
でも、軽自動車でも、ダイハツやスズキはガソリン車で
30キロ走りますからね。

どんどん燃費が向上しますね。

派遣労働者

厚生労働省は、2010年度中に派遣労働者を
発表しました。

一日平均約271万人で、前年度比10・1%
減少したそうです。

08年秋のリーマン・ショック後に起きた
派遣切りの影響で、過去最大の同24・3%減を
記録した09年度より縮小したが、同省は
「派遣切りの傾向が10年度も続き、減少に
つながった」とみています。

10年度に派遣事業を行った7万4481事業所の
状況を集計しました。

仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は
177万1550人(前年度比14・0%減)、
派遣会社の正社員などとして長期間働く「常用型派遣」は
94万2897人(同1・7%減)だったそうです。

一方、製造業務に派遣された人は、11年6月1日現在で
集計したところ、約26万人で前年同期比7・5%増だった
ようです。

同省は「東日本大震災の復興需要で食品などの
増産体制が組まれたことも増加の要因」としています。

自動車の増産だと思いますよ。
かなりの派遣を使っています。

減ったといっても多いですね。
1日、300万人ですか。

やっぱり派遣を制限する法律は必要ですね。


GMが世界一

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が
2011年の世界販売を19日発表しました。

米国や中国での販売が好調で、前年比7.6%増の
902万6000台となり、世界首位の座を4年ぶりに
奪回しました。

前年までトップのトヨタ自動車は、
東日本大震災後の影響で6%減の790万台
(ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの推定値)でした。

躍進した独フォルクスワーゲン(VW)に抜かれて
3位に転落する見通しのようです。

アメリカは、トヨタが、GMを抜いて世界一になったときに
GMは倒産しました。

そのときにアメリカでリコール問題が発生しました。
そして、エンジンには問題はありませんでした。

結局、議会を巻きこんだやらせですよ。
でも、アメリカってそういう国です。

トヨタも、アメリカのことをもっと
勉強すべきだったのです。

トヨタも3位くらいがちょうどいいですよ。
他の国で利益を上げることを考えるべきです。


吉野家

牛丼競争が激化しています。

吉野家が値引きするそうです。

吉野家ホールディングスは18日、
展開する牛丼チェーン「吉野家」で、
牛丼並盛りを25日午前10時~31日
午後3時の期間限定で通常から110円引きの
270円で販売すると発表しました。

牛丼大盛りも480円から370円、
特盛りも630円から520円に、
そのほかに牛皿、牛鮭定食なども110円引きに
するそうです。

すき屋も負けずに値下げするでしょうね。

すごい競争です。

最近の外食産業の値下げは、驚きます。
激安の商品があります。

それでも利益がでるのであればすごいですね。

中国の減速

中国の減速が鮮明になってきたようです。

世界経済を引っ張ってきた中国の
高度経済成長の持続に「黄信号」が
ともってきたようです。

温家宝首相は1月初めの地方視察で、
経済の「下振れ圧力」を率直に認めています。

欧州債務危機で世界経済の先行き不安が
広がるなか、「成長エンジン」が失速すれば、
回復シナリオは描けません。

“中国頼み”の世界経済は、牽引(けんいん)役を
失うという「新たな危機」に直面しています。

「欧州債務危機は膨らみ続け、拡散している」。

17日に記者会見した中国国家統計局の
馬建堂局長は、成長鈍化の理由として真っ先に
欧州危機を挙げたそうです。

でも、2015年からは、生産人口が減少します。
日本より早く高齢化に突入します。

人件費も上がっています。
日本のメーカーは、中国から他の国へシフト
しています。
中国は、早く輸出から国内消費へ移行する
必要があります。

でも、難しいでしょうね。
あまりにも格差が激しいですから。

正念場ですね。



定年後の破産

定年後の破産があるようです。

普通のサラリーマンでも赤字に
転落するケースがあるようです。

1度目は大学進学など子供の教育費が
かさむ時期です。

そこを乗り越えたとしても、まだ安心は
できません。
2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの
「定年退職後」にやってきます。

頼みの年金(老齢厚生年金)の
支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、
男性は昭和36年4月2日以降、女性は
昭和41年4月2日以降に生まれた人は、
65歳にならないとまったくもらません。

60歳で定年退職を迎えると65歳までの
5年間は年金が支給されない空白期間が
生じます。

65歳まで継続雇用されての月収は現役時より下がります。
退職金で収入は一時的に急増します。

収入が支出を上回ることはなく、あとは
預貯金を食いつぶしていくしかないそうです。

でも、今の年金だと仕方ないですね。
それに対して如何に対策をおこなっておくかです。


ヨーロッパの格下げ

ヨーロッパの国がどんどん格下げされて
います。

米格付け大手スタンダード・アンド・
プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏の国を
格下げしました。

ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA(トリプルA)」の
フランスを含む9カ国の長期債務格付けを
引き下げました。

ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきた
フランスなどの格下げにより、債務危機対策は
根本的な見直しを迫られそうです。

S&Pは格下げの理由について、「欧州各国による
直近数週間の政策対応が、危機の封じ込めには
不十分と判断した」と説明しました。

9カ国のうち、トリプルAのフランスと
オーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、
スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、
それぞれ格下げされました。

ドイツやオランダなどの4カ国はトリプルAを
維持しました。

どんどん下がっています。
ユーロは正念場です。

 

中国の製造工場

マイクロソフトは下請け企業で雇用された
労働者の公平な扱いと安全の確保に力を入れている」
と述べたそうです。

一方、下請け工場を所有する中国のフォックスコンは、
湖北省武漢で抗議行動が起きたがすでに
終息しているとだけ回答しました。

フォックスコンは電子機器の受託生産では
世界大手で、米アップルやソニーなどの製品も生産。

だが同社の深セン工場では2010年にも
待遇に抗議する労働者の連続自殺が起きています。

いろいろ問題がありますね。
確かに労働者が搾取されているのも
あるとは思います。
注視する必要があります。

オリンパス

オリンパスの資本・業務提携先として、
ソニーが名乗りを上げる準備を着々と
進めているそうです。

複数のソニー関係者は、オリンパスへの
出資について検討が進んでいることを明かし、
「買収のチャンスは大きい」と野望を
のぞかせているようです。

ソニーは水面下で、医療事業強化のために1月1日付で、
吉岡浩副社長(プロフェッショナル事業担当)に、
医療関係の全レポートを集める体制に変更。

その狙いの一つが「オリンパス買収が実現した
場合の受け皿づくり」だということです。

医療業界において、ソニーはコアビジネスに
タッチできない“業者”の一つにすぎず、
売上高も年間200億円前後とわずかだそうです。

ソニーがオリンパスを買収したら、
変わりますね。
オリンパスは、イメージセンサを持っています。

スマートフォンにも使われています。
ソニーも本腰のようです。

中国のローソン

コンビニのローソンが中国へ
進出しています。

ローソンは、2―3年後をめどに中国・
上海証券取引所への上場を検討しているそうです。

海外展開では中国を最重要国と位置付けており、
上海市場へ上場することで、知名度向上を狙うほか、
元建ての資金調達強化にもつながるそうです。

上海証券取引所が創設を計画している
外国企業向け証券市場「国際板」へ上場する方針です。

ローソンは、昨年11月末現在で、中国に
339店舗(訂正)を展開しているます。

10年後には1万店への拡大を打ち出しています。

昨年9月には上海華聯羅森有限公司(上海ローソン)の
持ち分比率を85%に引き上げ、新浪剛史社長が
董事長に就任。

11月には、上海と重慶に次ぐ3番目のエリアとして、
大連で1号店を出店するなど、中国での出店強化に
動いています。

中国に300以上も店舗があるのですね。
それで、留学生を雇用しているのですね。

日本のコンビニも中国に浸透しています。

クリスマス商戦

平成23年のクリスマス商戦でのゲーム業界です。

任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に、
発売直後のソニー・コンピュータエンタテインメント
(SCE)の新型携帯ゲーム機「プレイステーション
(PS)ヴィータ」が挑む形となりました。

キラーコンテンツとなる人気ソフトを発売した
3DSが商戦を制しました。

しかし「PSヴィータのソフトがそろう春こそが本番」
との声もあり、両製品の覇権争いが国内ゲーム機市場の
回復につながるか注目されます。

ゲーム雑誌会社エンターブレインによると、
昨年末のPSヴィータの国内販売台数は40万2千台
(平成23年12月17日~25日)でした。

3DSは約51万台(同19日~25日)を売り上げ、
国内累計で400万台に到達しました。
300万台を突破してからわずか2週間で100万台を
上積みするという驚異的な伸びをみせました。

3DSも最初は、伸び悩みまHしたが、着実に
増えています。

今年も、ゲーム業界はどうなるかわかりませんね。


アメリカの失業率

アメリカの失業率が下がっているようです。

米労働省が昨年12月の雇用統計を
6日発表しました。

失業率は8.5%と前月の改定値に
比べて0.2ポイント低下しました。

失業率の低下は3カ月連続で、
2009年2月の8.3%以来、2年10カ月ぶりの
水準に改善しました。

景気動向を反映する非農業部門の
就業者数も季節調整済みで前月比20万人増加と、
前月の10万人増(改定値)を大きく上回りました。

米雇用の回復加速が確認されているようです。

事前予想は失業率が8.7%、就業者数が
15万人増加だったため、市場の期待も上回りました。

アメリカは、雇用で株価も変動します。
大統領選もです。

いいことです。

中国外務省

中国外務省はしたたかです。

中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、
ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・
尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した
問題です。

「解決の条件が整っていないのなら(日中間の同諸島をめぐる)
争いを一時棚上げするべきだ」と訴えたそうです。

中国のネット上では尖閣諸島を武力で
取り戻すことを求める強硬意見も目立っています。

羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との
立場を強調し「みなさんの考え方は
完全に理解できる」と断った上で、
「個別の問題が両国関係の全面的な発展に
影響を与えることを避けなければならない」
として問題を棚上げする考え方に理解を求めたそうです。

確かに中国の市場は大きいですが、
製造業は、中国からタイやインドネシア、
べトナム、インドなどにどんどん移っています。

中国の周辺国は、結束して中国に
対峙しています。

中国もこのままではだめだと思ったのでしょう。
そこは、賢いですね。

でも、これから中国がどうなるかです。
注視する必要があります。

対サイバー兵器

防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に
攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、
プログラムを無力化するウイルスを
開発しているそうです。

事実上のサイバー兵器で、2008年から
開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の
下で試験的に運用しているそうです。

サイバー兵器は既に米国や中国などが
実用化しているとされています。

日本では有事法制でサイバー攻撃を
想定しておらず、対外的な運用には新たな
法解釈が必要となるようです。

防衛、外務両省はこうした事態を含め、
法制面での検討を始めました。

開発にあたっているのは、防衛省で
兵器開発を担当する技術研究本部。

08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の
研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。

3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、
ウイルスの開発に着手したそうです。

もうある程度完成しているのですね。
外部からどんどん攻撃されていますから
早く実用化すべきですね。

いいことです。


グーグルクローム

グーグルクロームのユーザーが
増加しているようです。

StatCounterの調査によると、
ブラウザにおけるChromeのマーケットシェアは
1年前の15%から2011年12月には27%に達したそうです。

Chromeのこの昨年末のシェアは、
Firefoxの25%を上回るようです

Googleは、Firefoxのデフォルトの
検索サイトとしての契約を3年延長する
ことに合意したが(総額10億ドル)、
ブラウザのシェアは奪い続けているそうです。

すごいですね。

FireFoxを抜きましたか。
確かに、表示のスピードが速いですね。

FireFoxは重たいですね。
そこを改善しないと勝てないかも知れません。

ベトナムへの進出

ベトナムへ進出する日本企業が
増えているようです。

近年、中国では人件費が
高騰しています。

上海に比べるとハノイやホーチミンの
人件費は半分ほどです。

ダナンはハノイなどに比べても
さらに3割程度安く、同社の初任給は
月200万ドン(8千円程度)ということです。

安いですね。

でも最近では、日本企業や韓国企業が
進出しているので人件費が上がって
いるようです。

色々とクリアすべき壁はあるとはいえ、
安い人件費は日本企業にとって大きな魅力です。

海外進出で、ベトナムは有力な進出先です。
中国のように反日もありませんし。




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