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ジーユーの旗艦店が開業

カジュアル衣料「ユニクロ」を
展開するファーストリテイリングは29日、
低価格衣料ブランド「ジーユー」の
旗艦店を東京・池袋にオープンしました。

東京都内の旗艦店は初めてです。

これまで郊外の出店が多かったジーユーだが、
今後は都市部への進出を加速するそうです。

ジーユーは、ユニクロより安いですからね。
また、人気がでますね。

小売の競争がまた激しくなります。

百貨店業界は、大変です。

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震災で雇い止めが増えている

震災で雇い止めや解雇が
増えているようです。

厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや
解雇に関する全国集計結果(4月17日時点)を
発表しました。

集計は3~6月の実施と予定が対象で、
前回調査(3月18日時点、2~5月対象)に比べ49.1%増の
6806人に上ったそうです。

雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、
今回は東日本大震災の影響で急増しました。

今回は、あれだけ、被害が大きかったのですから、
仕方ないと思います。

がれきの撤去や復旧に市や自治体が雇用すれば
よいと思います。

漁業には、船を国有化して貸し出すとかの
案があります。
工場も、国が仮工場を作って始められるように
すべきですね。
阪神淡路大震災でも、おこなったそうです。

早く雇用を確保することが重要です。

ダイハツの3月の決算

ダイハツの3月の決算が好調だったようです。

ダイハツ工業が27日発表した平成23年3月期の
連結決算は、最終利益が前期比2・5倍の
525億円と過去最高だったそうです。

東日本大震災に伴う操業停止などで特別損失
50億円を計上したが、市場の拡大が続く
インドネシアなど海外販売が好調だったようです。

本業のもうけを示す営業利益も2・5倍の
1034億円と過去最高を更新しました。

震災の影響があっても、利益が出てるのは
すごいですね。

リスク分散は必要ですね。

部品の影響も少なかったのですね。

国内の販売は、これからですね。

日光市の旅館

日光市の旅館が震災で大変のようです。

東京商工リサーチ宇都宮支店によると、
栃木県日光市の湯西川温泉で300年近い歴史を
持つ「伴久ホテル」(客室数109、伴久盛社長)が
26日までに宇都宮地裁に破産申請し、
手続き開始決定を受けたそうです。

負債総額は約30億円です。

不況に東日本大震災と福島第1原発事故に
伴う風評被害が追い打ちをかけ、4月はほぼ
「開店休業状態」だったということです。

震災で施設の被害はなかったが、
福島県に近いため、原発事故を理由にした
予約キャンセルが続出したそうです。

こういう倒産については、東京電力の責任は
どうなるのでしょうかね。

それにしても、2ヶ月間、お客がないと、
そんなに簡単に倒産するのでしょうか。

結局、銀行がお金を貸さなかったのですね。
もっと、他の理由があると思いますが。


iPad2の販売

iPad2が予測より販売が少ないようです。

Dow Jones Newswiresの記事によれば、
製造に関するさまざまな問題のせいで、
第1四半期のiPad出荷は供給不足に陥ったということです。
市場リサーチ企業であるIHS iSuppliは4月21日、
2011年のiPad出荷台数予測を約10%下方修正しました。

先週行われた四半期決算報告において、
Appleは同期間に470万台のiPadを販売したと述べたそうです。

しかしDow Jonesは、「販売数は期待していたほど
伸びなかった。需要に見合うだけのデバイスを
作れなかったと話し、フラストレーションを
あらわにしたApple幹部たちもそうした
気持ちを抱いていた」と報じているそうです。

東日本の震災の影響ではないと
言っているようですが、部品の1部は、
日本のメーカーが作っています。

これから影響が出てくるでしょうね。
売れるのに製品が出来ないのは、
歯がゆいですね。



中国のニセ牛肉

中国の牛肉が怖いですね。

中国で食品の衛生や安全をめぐる問題が
相次ぎ浮上しています。

中国紙、広州日報(電子版)によると、
広東省当局は、豚肉に添加物を混ぜて
高級牛肉と偽り、販売していた
同省仏山の男の身柄を拘束しました。

健康被害は伝えられていないが、安価な
豚肉に昆虫駆除などに使われるホウ砂を
加えることで、食感や味を偽装して高値販売する
手口だったようです。

同省ではこのほか、トウモロコシに
インクとパラフィンを混ぜた粉を、
甘藷(かんしょ)でんぷんと偽って
販売した業者らも摘発されています。

もう、最悪ですね。

お金を儲けることなら何でもやるのですね。

他の人の健康なんか考えて
いないのですね。
それだけ、拝金主義になっています。

中国共産党が、推し進めてきた資本主義が
拝金主義を生んでいます。

格差がどんどん広がっています。

そして、日本からの輸入をストップしています。
もう、中国の人は、安心して食べる物は
ありませんね。

こんなに、社会が腐敗してくると、直すのは
大変です。



自動車業界の節電対策

自動車メーカーの業界団体の
日本自動車工業会は22日、夏のピーク時の
電力使用量を減らす方策として、7~9月の期間中、
東京電力と東北電力の管内にある加盟企業の
工場と事業所を平日の2日間、一斉休業する方針を
明らかにしました。

代わりに通常休みになる土、日に操業するそうです。

土曜、日曜の電力の消費が少ないですからね。

自動車業界だけでも、かなりの節電になります。

そのほか、自家発電を持っている、大手企業は、
発電をして東京電力に販売するようです。

これで、だいぶ供給できるようです。
日本全国で、節電対策を勧めています。


液晶テレビの値段

液晶テレビの値段が下がっているようです。

3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
の影響で、液晶テレビに対する需要が落ち込み、
結果、市場全体で価格の値崩れが起きているということです。

「価格.com」の「液晶テレビ」カテゴリのアクセス
(PV)数は、家電エコポイント制度が終了する3月末に
向けて徐々に高まっていたが、震災が発生した
3月11日以降は激減しました。

20日には震災前の水準に回復したものの、
2010年11月末の家電エコポイント制度改正による
“駆け込み需要”には遠く及ばないまま4月を迎えたそうです。

でも、震災の影響より、エコポイントの方が
大きいと思います。

確かに、震災が、少しは影響したとは
思いますが。

世界でも、サムソンのテレビも値崩れを
おこしているようですので、供給が
需要を上回っているよでうですが。




震災関連倒産が増加

震災関連倒産が増加しているようです。

民間調査会社、東京商工リサーチの調べです。

東日本大震災による企業倒産が20日時点で
15社に達し、これとは別に21社が倒産準備に
入ったそうです。

1995年1月に起きた阪神大震災では
同年末までに144社が関連倒産したが、
東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、
業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と
分析しています。

今回は、範囲も広く、中小企業も多いでしょうね。

製造業から、小売、ホテル、旅館などが多いでしょうね。

高齢化もあると思います。

どれだけ、サポートできるかですね。

ユーロ圏の債務危機

ユーロ圏の債務危機が深刻の
ようです。

欧州市場では18日、ギリシャの
債務再編が夏にも必要になるとの懸念が
浮上したことを受け、ユーロ圏の債務危機を
めぐる状況が深刻化しています。

ユーロ相場と一部ユーロ圏の国債価格が
大幅に下落しました。

ユーロの正念場です。

フランスやドイツの黒字国とギリシャやアイスランドなどの
赤字国を一緒のユーロにするのは、ムリだったのです。

景気が良いときは、市場が大きくなって
良かったですが、景気が悪くなると、
問題が噴出しています。

ユーロはどうなるのでしょうかね。

JIN-仁の視聴率

JIN-仁の続編の初回がテレビで
放送されました。

俳優・大沢たかお主演の人気医療ドラマ
『JIN-仁-』(毎週日曜 後9時~ TBS系)の
第1話が17日に放送されました。

平均視聴率は23.7%(ビデオリサーチ調べ・関東版)を
記録しました。

2009年の前シリーズ初回視聴率16.5%を上回る結果の
ようです。

明治維新のいろいろな人が出演しています。

ストーリーがどのように展開するのか
楽しみですね。

主題歌が、Misaの「逢いたくて今」では、
なくなっていたのは、残念ですが。


韓国での震災の影響

韓国でも震災の影響が大きいようです。
日本から部品が入らないようです。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は13日、
日本で発生した大震災で、同国からの
部品素材輸入への影響が予想されると
明らかにしました。

昨年の部品素材の対日輸入は381億ドル(約3兆円)で、
全部品素材輸入の約25%を占めました。

特に、日本からの輸入額の大きい電子部品
(2010年68億ドル)や、石油化学(同46億ドル)、
精密化学(同45億ドル)、産業用電子製品(同30億ドル)
などの部門で大きな影響があると分析しています。

韓国は、サムソン、SK、LGなど、最終製品は
強いですが、その部品の一番大事なところは
日本製品なのです。

多くの人は、サムソンが世界一といいますが、
日本が、機械や部品を売らなければ、
製品ができないのです。

韓国もかなり影響を受けているようです。



白人が少数化の都市

首都ワシントンやニューヨークなど
米国の大都市で過去10年の間に
ヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、
白人が少数派に転じていることが、2010年国勢調査の
統計から分かりました。

それによると、全米366都市のうち、
ニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、
ラスベガス、メンフィスなど46都市で白人が
少数派となったそうです。
この数字は2000年の国勢調査では32都市、
1990年は10都市、80年は9都市にとどまっていたそうです。

統計を分析した専門家はこの背景として、
白人は比較的人口の伸び率が低く、都市圏を離れて
地方に移り住む人が多いのに対し、ヒスパニック系や
アジア系は人口の増加が著しい傾向を挙げています。

移民政策をおこなってきたので、
ヒスパニックが増加しています。

彼らは、英語を話さずにスペイン語を
話しています。
英語を話せない人もいるようです。

そして、富の大半は、白人が持っています。

これは、国としては問題です。
現在、アメリカでは、国籍をとるのは
かなり難しくなっています。

移民問題は、世界で問題になっています。
どうなるのでしょうかね。

吉野家の外国人のバイト

吉野家の外国人のバイトが200人も
辞めたそうです。

牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の
約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの
4分の1に当たる約200人が退職していたそうです

退職者の多くは、余震や原発事故の影響を
避けるために帰国したとみられます。

氷山の一角です。
他の業界や店舗などにも影響がありますね。

日本への留学、観光などいろいろな影響が
あるでしょうね。

でも、反対に、代わりに日本人を雇用すれば
よいのです。
アルバイトが集まらないのであれば、正社員に
すればよいのですよ。

外国人が減れば、その分、日本人の雇用が
増えますから。
不法入国や不法就労も減ります。

デメリットもありますがメリットもあります。

円高

円が乱高下しています。

東日本大震災から1か月がすぎても
大きな余震が多発するなか、外国為替市場では
円相場が揺れています。

大地震や福島原発事故は日本経済の減速につながるため、
「通貨の価値」は下がります。
円安に向かうのが素直な見方といえるが、
震災直後には過去最高値の1ドル76円25銭にまで急騰。

2011年3月18日には先進7カ国(G7)が「円売り」
の協調介入に踏み切った。

4月に入って1ドル84円台で推移しています。
でも昨日は、円高になっています。

いろいろな思惑で動いているのですね。

よくわかりません。

円安になっても円高になっても
マスコミは騒いでいますから、
あまり気にする必要はないと思います。




普天間問題

普天間問題が震災で忘れ去られています。

米軍普天間飛行場の全面返還を決めた
1996年の日米合意から15年を迎えた12日、
同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長が
記者会見し、「市民は騒音と墜落の危険に脅かされ
続けている」として早期の閉鎖・返還を改めて訴えました。

安里市長は、返還が実現しない理由について、
「(県民世論に反し)県内に代替施設を造ろうと
しているため」と指摘し、同県名護市辺野古への
移設を決めた日米合意の見直しを求めたそうです。

もう、当分はダメですよ。

震災の復興で、それどころではありません。

確かに、民主党と社民党が普天間問題をめちゃくちゃに
しました。
でも、最初のステップは返野古にするべきでした。
次に別の場所に移転するのがよかったですが。

もう、当面はダメですね。

普天間問題は、まず、普天間の危険を軽減するのが
目的だったと思いますが。


M7の余震が続く

M7クラスの余震が続きそうです。

M7といったら、余震ではなくて
地震ですね。

福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震について、
気象庁の土井恵治地震予知情報課長は11日午後に会見し、
「地震は東日本大震災の余震と考えられる」との見解を示した。

また「マグニチュード7クラスの余震は今後も
一定期間発生すると考えている」と指摘。
余震の収束時期を推定するのは難しいとしたうえで、
「同クラスの地震が発生した場合は津波にも
十分注意をしてほしい」と訴えたそうです。

本当に、多いですね。

そして、広範囲の震源地で余震が起こっています。

さすがに、まだ西日本はありませんが。
日本全国、どこで起こっても、おかしくありません。

注意する必要がありますね。

石原氏大勝

東京都知事選で石原氏が
大勝しました。

東日本大震災や福島第1原発事故で国民に
不安感が広がる中、都民は変革よりも
強いリーダーシップによる安定を選択しました。

10日投開票された東京都知事選は、
石原慎太郎氏(78)が圧倒的な支持を集めました。

今の状況から、日本が立ち上がるのは、
強いリーダーシップが必要です。

それと実績が大きかったですね。
やっぱり、実績です。

東国原氏や渡部氏も悪くないですが、
原発を否定するのではなく、対策を
すべきでした。

原発がなくて電気がなかったら、
東京は、これからの繁栄はありません。
もっと現実的におこなうべきでした。

石原氏の圧勝です。

地震後の火山活動

地震後の火山活動が増加しているようです。

気象庁は8日、3月に発生した
マグニチュード(M)6以上の地震は77回を数え、
過去3年の月平均の約50倍に上ったと発表しました。

また、全国の20の火山で平常時よりも地震が
増加したとしています。

同庁地震火山部は「東日本大震災以降、
全国的に地震活動が活発化しており、
大震災との関連性は否定できない。
歴史的には巨大地震から数か月後に
火山が噴火した例もあり、注意深く
監視していきたい」と話しています。

確かに、注意する必要がありますね。

地震で、地層が変わっています。
地震の前では、宮崎の新燃岳も噴火しました。

全国で、何が起こってもおかしくないですね。
気をつける必要があります。



液状化の影響

今回の地震で液状化現象が起こっている範囲が
広いようです。

東日本大震災で、液状化現象が
関東地方から東北地方まで、過去最大規模の
広範囲にわたって発生していたことが6日、
地盤工学会の現地調査で分かりました。

揺れた時間の長さが一因とみられ、
沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大しました。

中には自治体が「危険度が低い」と認定していた
地域で被害が出たケースもあり、液状化対策の
抜本的な見直しをしないといけないようです。

東京の浦安は、昔は、海だったところを
埋め立てています。

今回の地震で、マンホールが地上に飛び出して
いました。
地中から、砂が上がってきたところも
あります。
すごい、砂煙です。

生活できませんね。

日本には、埋め立てた土地もかなり
ありますから、液状化対策は必要ですね。

NY株が高値

アメリカのNY株が反発しています。

6日のニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価(30種)は前日比32・85ドル高の
1万2426・75ドルと反発しました。

2008年6月5日以来、約2年10か月ぶりの
高値を回復しました。

米経済の回復期待で買いが優勢でした。
ただ、原油など商品相場の高止まりで、
インフレ懸念なども根強く、上げ幅は
限定的でした。

やっぱり、穀物や原油が高騰しています。
これが、影響しているようです。
投機資金も入っています。

物価も高くなっています。
思ったように、上がりませんね。


太陽光発電が活躍

震災で、太陽光発電が活躍している
ようです。

電力復旧のめどが立っていない
岩手県大船渡市周辺地区の避難所で、
相模原市の光学部品製造「相光技研」(本田義広社長)が
贈った移動式の太陽光発電機が活躍しています。

同社は3月18日、碁石コミュニティセンターと
後ノ入公民館の2カ所に発電機を設置しました。

宇宙航空研究開発機構の関係施設がある縁から
「銀河連邦」として大船渡市と交流を続けてきた
相模原市から依頼を受けて、無償で協力しました。

発電機は一辺約1メートルの立方体で、
1メートル四方の太陽光パネル5枚を広げて使います。

大容量のバッテリーを搭載し、電圧100ボルト、
電流30アンペアで10時間、出力できる。

テレビや掃除機を動かすのに使っている同センターの
リーダー役、及川宗夫さん(60)は「自家発電機は
燃料をたくさん消費するため、あまり長く使用できない。
これは大変助かる」と喜んでいるそうです。

同社は「約1年前に開発した時は『電力は大災害でも2、3日で
復旧するから使えない製品だ』と評判が悪かったそうです。
現在、利用されているのは被災地にある2台のみで、
役立ててもらえてありがたい」としています。

今回のような、震災では、絶対に必要ですね。
燃料は必要ありません。
太陽だけで、10時間も電気が使えます。

こういう機械は、いざというときに役に立つのですね。

自衛隊の活躍

海外の新聞が書いています。

今回の震災で、唯一活躍したのが、
自衛隊だということです。

確かに、今回の震災は、被害もすごく、
広範囲でした。
10万人規模の自衛隊を早く、派遣して、
良かったと思いますよ。

福島原発でも、放水しています。

結局、これだけの震災だと、消防庁の
範囲を超えています。

自衛隊しかないと思います。
そして、それだけの、体力、装備、知識を
持っています。

日本は、もっと、防衛省の予算を増やすべき
ですね。

アメリカの大統領選

来年、2012年にアメリカの大統領選が
おこなわれます。

オバマ米大統領が今週にも、2012年11月の
次期大統領選出馬を表明する見通しのようです

早ければ4日にもメールやウエブサイトを通じて
出馬のメッセージが支持者に伝えられます。

連邦選挙委員会(FEC)への届け出も行う。
ただ、出馬表明のタイミングは世界情勢も見極めた上で
判断するということです。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、
オバマ大統領の支持率は1日現在で47.4%。
一方、共和党からは現時点では、出馬を正式表明した
ケースはないそうです。

前回の大統領選でオバマ氏は、無党派層を含め
草の根の支持で、ネットなどを通じて多額の資金を集めました。
14日の地元シカゴを皮切りに今月、ニューヨーク、
カリフォルニアなどで資金集めパーティーを開くそうです。

今回は、厳しいですね。

思ったより、景気もよくなっていません。
少し、景気や雇用がよくなっていますが、
まだまだです。

前回の議員の選挙では、共和党の議員が
勝ちました。

これまでの実績にからだと、次の大統領の
選挙は苦戦しますね。
 

ガソリン減税制度

ガソリン減税制度を廃止するようです。

政府・与党は31日、ガソリン高騰時に
揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を
廃止する方向で検討に入りました。

実際に発動されれば大幅な税収減となり、
10兆円超とされる東日本大震災の復興財源確保に
支障を来しかねないと判断しました。

未曽有の大災害を前に、民主党自ら導入した制度の
転換を余儀なくされました。

まあ、今回は、仕方ないですね。

ガソリンの価格が上がるのも受け入れる
しかありません。

復興の方に資金をだすべきですね。
義援金もありますが、不足するでしょうから、
優先順位をつけて、お金を、復興に
まわすべきです。


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