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米航空大手3社

米航空大手3社の2020年4~6月期決算が
23日出そろい、純損益の赤字が計94億1100万ドル
(約1兆100億円)となったそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大が経営を
直撃し、収益の柱である旅客収入が激減。

アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空
ホールディングス、デルタ航空はいずれも
売上高が前年同期と比べ9割近く減り、
純損益が赤字に転落した。

3社は米政府による緊急金融支援を受け、
経営破綻への懸念は遠のいているそうです。

ただ旅客需要は「持続的な回復に2年以上かかる」
(デルタのバスティアン最高経営責任者)とみられ、
業績低迷の長期化が避けられない。

厳しいですね。
日本企業も同じですね。
資金繰りのサポートが必要です。

三菱自動車

三菱自動車が子会社パジェロ製造(岐阜県坂祝町)の
工場閉鎖を検討していることが22日、関係者への
取材で分かったそうです。

27日に発表する中期経営計画に盛り込む
方向で最終調整している。

工場では輸出向けのスポーツタイプ多目的車
(SUV)「パジェロ」やSUV「アウトランダー」
などを生産しているが、近年は販売低迷で
稼働率が下がっていた。

三菱自が5月に発表した2020年3月期決算は、
純損益が257億円の赤字となり、収益力回復に
向け、研究開発費や設備投資などの
固定費を今後2年の間に19年度実績比で
2割以上削減する方針を掲げていたそうです。

昔から業績が悪い工場は仕方ないですね。
今回のコロナ感染で売り上げも
落ちていますね。

各企業とも厳しいと思います。

日本航空

日本航空はパイロットなど一部職種を除き、
2021年度入社の新卒採用を見送る方針を
固めたそうです。

大幅な採用縮小は9年ぶりとなるそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、
新卒採用を見合わせる動きは広がる可能性もありそうだ。

日本航空はグループで計1700人を採用する予定だった。
パイロットや障害者を対象とする約80人の
採用活動は続けるほか、内定者約150人は
そのまま採用する。

赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで
「今の状況を考えると、来年入社して
もらっても新人の方には仕事がない。
大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べた。

航空業界では、ANAホールディングス(HD)も、
「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」
(広報)として、パイロットなど一部の職種を
除く約2500人の採用を中止したそうです。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も
新卒採用を中止した。
当初は約600人の採用予定だったが、
感染拡大を受け、3月下旬から採用活動は中断していた。
広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが
困難なため」としている。

厳しいですね。
運輸、旅行業界は仕事がないですね。
来年の就職はかなり厳しくなるでしょうね。


地上イージス代替案

政府がミサイル防衛のため配備を計画、
断念した地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア(地上イージス)」の代替策について、
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して
対応する案を検討しているそうです。

地上イージスのレーダー「SPY7」は
地上に配備し、残るミサイル発射装置などは
護衛艦に搭載する。

既存護衛艦の改修で対応すれば、
迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)は
海上に落下し、当初配備予定だった
陸上自衛隊演習場の外にブースターが
落下する問題は解消される。

レーダーのみを当初配備予定だった
秋田県と山口県に置けば日本全体を
カバーできるそうです。

関連予算も低く抑えられる。
契約額350億円のうち、すでに65億円を
支出しているレーダーも無駄にならない。

退役が計画されている護衛艦もあり、
これらにイージス・システムを搭載するか、
延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に
不足が生じないようにすることも検討する。

いろいろな対案を考えるべきですね。
そして、どうやったら日本を守れるか
考えるべきです。
敵地攻撃も含めてですね。

Go To トラベルキャンペーン

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」
キャンペーンが、22日のスタートを
目前に壁に直面している。

東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が
急増しているためだ。感染者の流入を
懸念する各地の首長からは見直しを
求める発言が相次ぎ、野党も追及を
強める。

ただ、鳴り物入りで実施を決めた
政策の転換は安倍政権への打撃が
避けられず、「安倍晋三首相も
菅義偉官房長官も迷っている」
(政府関係者)のが実情だ。

「新型コロナは収束したと判断したのか」。
15日の衆院予算委員会で、国民民主党の
馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済
再生担当相に政府見解をただした。

4月に閣議決定した文書に、キャンペーンの
実施時期を「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と
明記していたためだ。
西村氏は「緊急事態宣言を出したときの、
あの大きな流行は収束させた」などと
苦しい答弁に終始した。

経済的には行うべきですね。
でも、感染が広がる可能性があります。

難しい判断です。
でも、誰かがしないといけません。

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