毎日きままな話題

県ホテル旅館生活衛生同業組合
（宮里一郎理事長）は７日までに、
県内ホテルのキャンセル状況について
調査結果をまとめたそうです。

県独自の緊急事態宣言が発令された
７月31日から今月３日までの４日間だけで、
県内48施設の年内の予約について３万２６５３人の
キャンセルが出ている。

キャンセルに伴う損失額は総額３億３３６７万円に上る。

このうち修学旅行は38件で５０２８人分のキャンセルが
出ており、総額４７９７万円の影響となっている。

宿泊予約の低迷やキャンセルにより、
客室稼働率が10％台まで落ち込む
ホテルも出てきている。

調査によると、組合加盟施設の７月の
平均客室稼働率（55施設）は37・６％だった。

前年同月の73・５％に比べて大きく落ち込んで
いるものの、５、６月よりは回復傾向にあった。

だが県内での新型コロナウイルスの感染
再拡大により、８月に入って状況が悪化している。

今年春に開催予定だった修学旅行は９月以降に
振り替えとなっていたが、それらもキャンセルに
なり始めている。
１校で数百人単位の予約となる修学旅行の
キャンセルは、ホテルにとって痛手となる。

沖縄の感染者が増えています。
そして、県外からの感染者は来てほしくない
ように言っています。
経済を取るのか、感染者を減らひたいのか、
よくわかりませんね。

観光客もキャンセルすると思いますよ。

新型コロナウイルスに感染した
国内の入院患者の死亡率は７・５％で、
２０％台の欧米などと比べ非常に低いことが
国立国際医療研究センターの大規模調査で
６日、分かったそうです。

原因は不明だが、欧米と比べ糖尿病や
肥満の割合が少ないことが影響している
可能性があるといい、今後詳しく
解析して重症化の予防などに役立てる。

調査は、流行の第１波を中心とした
７月７日までに陽性と判定された全国の
入院患者２６３８人を対象に、治療の経過などを分析。

患者は中高年が中心で、死者数は１９７人だった。
国内の新型コロナ患者の調査としては最大規模という。

海外の死亡率と比較した結果、中国が２８％、
英国が２６％、米ニューヨーク州は２１～２４％で、
日本は桁違いに低かった。

日本の死亡率の低さはこれまでも
知られていたが、学術的な調査で裏付けた形だ。

一方、患者が別の病気にかかっている割合を
調べたところ、糖尿病は日本が１６・７％なのに対し、
英国は３０・２％、米国は２８～３５％に達する。

肥満と診断された割合も日本が５・５％なのに
対し、英国は９％、米国は４０％で、
いずれも日本の低さが目立ったそうです。

持病を持っている人が多いですね。
確かに違いがあります。

医療体制もあるかもしれません。

新型コロナウイルスの影響で解雇・
雇い止め（見込み含む）にあった人は
7月31日時点で4万1391人で、このうち
製造業が最も多い7003人だったそうです。

これまでは訪日客の減少で宿泊業が
最多となる傾向だったが、製造業が
初めて追い抜いた。

厚生労働省が発表した。製造業は5月時点で
2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に
次いで3番目だった。

その後は徐々に増え、7月22日時点で6534人で
宿泊業と並んでトップだった。

7月31日時点では、製造業が最も多く、
宿泊業（6830人）、飲食業（5595人）が続く。

厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、
雇い止めの人数を集計し、5月29日時点からは
業種別や都道府県別の人数を毎週公表しているそうです。

各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、
すべての企業の動向をおさえた調査ではないが、
需要減に直面する製造業の雇用情勢も
悪化が進むことがわかる。

景気は減速しています。
自動車業界などもよくないですね。
すそ野がひろいですから影響が大きいですね。

厳しいですね。

安全保障上の懸念からトランプ米政権が
運営規制に動いている中国発の動画投稿
アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を
めぐり、運営会社と連携協定を結んでいた
埼玉県が７月、情報発信などでの
アプリの使用を止めていたそうです。

同じく協定を結んでいた神戸市も、ティック
トック上の公式アカウントを３日に止めた。

いずれも、住民の間で強まる
対中国安保への不安や情報流出への
懸念に配慮したそうです。

ほかには、大阪府や広島県も連携協定を
締結している。
現時点で使用の停止まではいたっていないが、
日本政府の動きをみながら慎重に
対応するとしている。
ティックトックは日本でも利用する
若者が急増しており、若者に対する
情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。

埼玉県は６月、ティックトックを運営する
中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の
日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの
感染情報の発信や県政情報の広報、
県庁職員の業務などに使うことを
計画していたそうです。

アメリカでは、いろいろな問題が
怒っているようです。
日本ももっと慎重になるべきですね。

ＮＨＫが抜本的な改革を目指して策定した
次期経営計画案（２０２１～２３年度）の
内容が分かったそうです。

衛星放送とＡＭラジオ放送のチャンネル数を
減らすなど、民間から批判の強い巨大な
事業規模を抑制する。

４日に公表する予定だそうです。

また、この計画案とは別に、衛星放送と
地上放送の２本立てとなっている
現行の受信料を一本化し、より割安料金と
なる「総合受信料」の導入に向けて
検討を始めるそうです。

もう国民からNHKの受信料を取るのを
やめたらよいと思います。

BSなんか全然みません。
ラジオも聞きません。
NHKは、ニュースくらいです。

受信料は違和感があります。