毎日きままな話題

「１０００億円」が好不況の目安とされている。

景気の先行指標とされる工作機械の
月間受注額のことだそうです。

それがこの８月、一気に９００億円台さえ
割り込み、前年同月比３７・１％減の８８８億
４７００万円にまで急落した。

９００億円割れは２０１３年４月以来、
実に６年４カ月ぶり。
米中摩擦をはじめとした不安定な
国際情勢が企業心理に影を落とし、
設備投資にブレーキをかけている格好だ。

日本工作機械工業会（日工会、会長＝飯村幸生東芝機械会長）の
受注統計によると、月間受注額の１０００億円割れは
３２カ月ぶりとなった６月に続き今年に入って２回目だ。

ただ、６月の受注額自体は９８９億２８００万円で、
１０００億円割れといってもごくわずか。

７月にはすぐに１０００億円台を回復していただけに、
今回の９００億円割れには「黄色をすっ飛ばして
いきなり赤信号がともった感じ」（ＤＭＧ森精機関係者）
として業界内にもショックが広がる。

直近のピークだった１８年３月の１８２８億
６０００万円と比べると、半分未満の水準にまで
落ち込んでしまったことになるそうです。

それだけ、中国の景気が落ちていることです。
設備投資が減少しています。
でも、これは、日本の対策ではどうにもなりません。
こういう時期は必ずあります。

サウジアラビアの石油関連施設が
攻撃され、同国が原油生産量を
半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を
強めているそうです。

石油元売り各社は原油の安定調達に
対する懸念を強めるほか、原油価格の
急騰が製造業をはじめとする幅広い
業種で業績に影響を及ぼす可能性も
高まっているそうです。

日本は原油輸入の約９割を中東に依存し、
中でもサウジは全輸入の４割弱を占める。
サウジは生産の減少分を当面の不足分は
在庫で補うとしている。

安定供給の継続が不透明さを増す中、
菅原一秀経済産業相が１６日に「国内備蓄は
２３０日分あり、必要ならば放出し供給量を
確保する」として供給不安はないと強調したが、
元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した
場合の影響などを精査している。

元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは
「安定供給を継続できるように取り組み、
対策を進めていく」と話す。

問題なのは供給ではなくて価格ですね。
いつも何かあるとガソリンや灯油の
価格があがります。
そして、下がりません。
供給不足がなかったら、価格をそのままに
してほしいですね。

国内の高齢者は3,588万人と
過去最多になったそうです。

総務省の推計によると、15日現在の
65歳以上の高齢者数は3,588万人で、
2018年より32万人増えた。

一方、総人口が減ったため、全体に
占める割合は28.4%と過去最高を記録している。

高齢者の割合は増え続け、2025年に3割、
2040年には3分の1を超えるとみられている。

一方、65歳以上の就業者数は862万人と、
15年連続で過去最多を更新した。

仕方ないですね。
団塊の世代と、その下の世代が
高齢になります。

子供も含む若い人への施策が必要ですね。

脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米ＩＴ大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。

アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と
呼ばれる巨大ＩＴ企業に共通しているとされる。

解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。

グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。

グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。

欧米メディアによると、グーグルは２０１６年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。

こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。

このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。

難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。

アメリカのトランプ大統領が、
0月1日に予定していた制裁関税の
引き上げを、中国側の求めに応じ、
15日に先送りすると表明したことについて、
中国商務省の報道官は「善意を歓迎する」と
述べたそうです。

そのうえで、中国企業が、アメリカから
大豆や豚肉などの農産品を新たに
購入する手続きを進めていることを
明らかにしたそうです。

いずれも、中国側の制裁関税の
対象になっている品目だが、
この時期の新たな購入で、アメリカへの
歩み寄りの姿勢を示す狙いがあるものと
みられるそうです。

10月上旬には、閣僚級の貿易協議が
開かれる予定だが、互いに譲歩を
引き出す駆け引きが続くそうです。

長くなりそうです。
政府の補助や知的財産まで、踏み込むのは、
難しでしょうね。
どこで譲歩するかですね。