毎日きままな話題

農林水産省が22日発表した
全国小売店での野菜販売価格の動向
（13～15日時点）です。

それによると、キャベツやハクサイなど
調査対象の8品目で平年に比べて4～35％安い
価格となった。

暖冬で生育が順調に進んで出荷が
増える一方、鍋物用などの需要が
伸び悩んでいることが影響した。

消費者にとっては恩恵だが、
農家は対応に苦慮している。

農水省が全国470店舗の小売価格を調べた。

鍋物の定番の具材として使われるハクサイは
平年より22％安く、1キロ当たり146円だった。

キャベツは34％安の143円、ネギは14％安の668円、
ダイコンは20％安の146円となった。
レタスは35％安だったそうです。

安いですね。
消費者にとってはよいですね。
農家にとっては大変です。

暖冬の影響のようです。

日銀は21日、欧州などの主要中央銀行と
デジタル通貨の活用可能性について
共同研究すると発表したそうです。

キャッシュレス決済が浸透する中、
中銀発行のデジタル通貨に関する調査・
研究を行うグループを設立し、技術面の
知見や経済に対する影響を共有する。

参加するのは日銀、欧州中央銀行（ECB）
のほか、英国、カナダ、スウェーデン、
スイスの各中銀と国際金融機関である
国際決済銀行（BIS）。

日銀は既に、ビットコインなど暗号資産
（仮想通貨）の基盤技術である「ブロックチェーン
（分散型台帳）」を使った銀行間決済への
応用を探る研究をECBと共同で進めている。

日銀にとって、スウェーデンなどデジタル
通貨発行に前向きな中銀と共同研究する
ことでノウハウを得やすくなる利点があるそうです。

仮想通貨が始まろうとしています。
世界で研究が必要ですね。

　

日本フランチャイズチェーン協会が20日
2019年の主要コンビニの全店売上高を発表したそうです。

前年比1.7％増の11兆1608億円となり、
比較可能な05年以降14年連続で過去最高を
更新したそうです。

消費税増税に伴って実施されたキャッシュレス
決済時のポイント還元策が貢献した。

19年末の店舗数は前年末比0.2％減の
5万5620店で、微減となった。
前年末から店舗数が減少したのは初めてだそうです。

少子高齢化を背景にコンビニ需要は引き続き
根強いが、市場は飽和に近づいている。

各社は収益性を重視して新規出店を
抑制しており、深夜営業の見直しに
踏み切るなどビジネスモデルは転換点を
迎えているそうです。

潰しあいをしていますね。
コンビニが多すぎます。

どこでもあります。

大手総合電機メーカーの三菱電機が
大規模なサイバー攻撃を受け、
機密性の高い防衛関連、電力や
鉄道といった重要な社会インフラ
関連など官民の取引先に関する
情報が広く流出した恐れがあることが
わかったそうです。

本社や主要拠点のパソコンやサーバーが
多数の不正なアクセスを受けたことが
社内調査で判明した。

同社は不正アクセスの手口などから、
防衛関連の機密情報を主に狙う
中国系のサイバー攻撃集団「Ｔｉｃｋ
（ティック）」が関与した可能性が
あるとみている。

複数の関係者や社内調査によると、
少なくとも国内外の１２０台超の
パソコンや、４０台超のサーバーに
不正に侵入された形跡が見つかった。
不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶそうです。

日本企業は、管理が甘いですね。
もっと、情報に対して、神経質に
なるべきです。
社内の規則を作って、違反した人は
罰則を作るべきです。

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、
カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を
務めていた高野隆弁護士に対し、
東京都内の男性から「被告の逃走を肯定する
発言をブログでしたのは重大な非行」などとして
第二東京弁護士会に懲戒請求が出され、
同会の綱紀委員会が調査を開始したことが
１７日、関係者への取材で分かったそうです。

弘中惇一郎弁護士にも東京弁護士会に
懲戒請求が出され、既に調査が始まっている。

高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の４日、
自身のブログで「公正な裁判は期待できない」
などと日本の刑事司法制度を批判した上で
「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が
同じ経験をしたなら、同じことをしようと
するだろうことは想像に難くない」などと発信した。

関係者によると、懲戒請求書では高野氏について
「被告を管理監督する立場にいながら、
このような発言をすることは、あまりに
無責任であり、違法行為を肯定する発言であり、
助長する行為。弁護士としての品位に
反する行為であるのは明白」などと指摘。

高野氏が逃亡に関与した疑いもあるとして
同弁護士会に調査を求めたそうです。

当然ですね。
逃亡の責任はとる必要はありますね。