毎日きままな話題

デジタルカメラ市場の縮小が止まらないそうです。

全国の家電量販店やECショップでPOS
データを集計する「BCNランキング」に
よると、2018年のデジタルカメラ市場は
絶頂期である10年の約30％規模まで
縮小しているそうです。

19年は、さらに下回る可能性がある。

さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が
多かった10年の販売台数を100.0とした際、
18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。

19年は、10月までで21.2になっている。
30.0を超えることはなさそうだ。

カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、
出荷台数が1億2146万3234台（10年）から
1942万3371台（18年）へと減少し、
約16.0％規模にまで落ち込んでいるそうです。

カメラは、写真を撮るだけでは、もう
買いませんね。
スマートフォンのカメラはいろいろな
使い方ができます。
デジカメも違う使い方を考えるべきです。

11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。
出席したアナリストからは厳しい質問が
相次いだそうです。

ニコンが同日発表した2020年3月期の
業績見通しは多くの市場関係者にとって
想定外の内容だった。

5月に発表した従来予想から売上高を
500億円引き下げて6200億円(前期比12.5％減)に。

営業利益も320億円引き下げ、200億円
(同75.8％減)を見込むとした。

業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が
遅れたことなどで、半導体とFPD(フラットパネルディスプレー)の
露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが
2021年3月期に後ずれすることがある。
精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円に
なる見通しだ。

だが、業績の下方修正にもっとも影響を
与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の
不振にある。
今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、
従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の
見通しとなった。
映像事業の損益は100億円の営業赤字に
なると見込んでいるそうです。

ニコンの露光装置も海外に負けています。
カメラも同じですね。
次の新製品がほしいですね。

運転中にスマートフォン（以下、スマホ）を
使用したことによる交通事故が後を絶ちません。

それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が
施行されるそうです。

運転中のスマートフォンや携帯電話の使用を
はじめとした違反行為に対して、従来より厳しい
罰則が適応されるそうです。

警視庁によると、自動車などの運転時に
スマホや携帯電話などを使用したり、スマホや
カーナビゲーションなどの画面を注視したこと
（以下、携帯電話使用等）に起因する交通事故は、
人気のスマートフォン「iPhone」が日本に
初上陸した2008年は2038件だったものが、
2017年には2832件に増加。
2018年も、前年と同レベルの2790件を記録しています。

これを受けて今回改正される道路交通法では、
携帯電話使用等に対して、罰則の強化および
違反点数の引き上げがおこなわれます。

携帯電話の使用等により、道路における
交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等
（携帯電話使用等［交通の危険］）の罰則では、
改正前の罰則は3か月以下の懲役または
5万円以下の罰金だったものが、改正後は
1年以下の懲役または30万円以下の罰金が
課されるそうです。

厳しいですね。
スマホのカーナビとかみていたら
どうなのでしょうか。
基準がよくわかりませんね。

ソフトバンクグループです。

孫正義社長は、ビジョンファンド事業で
１兆円近い巨額赤字を計上した四半期決算に
ついて「反省し過ぎて萎縮する必要はない」と
述べ、設立を表明した２号に続く３号ファンドの
組成にも意欲を示したそうです。

６日に発表した７－９月期（第２四半期）
決算は、ビジョンファンドからの営業損益が
9703億円の赤字となった。前年同期は3925億円の黒字。

期末時点の投資先88銘柄のうち、米ウィーワークや
ウーバー・テクノロジーズなど25銘柄の公正価値減少が
響いた。
ビジョンファンド事業の収益は2017年４－６月期
から公表されており、赤字は初めて。

孫社長は会見で、「ぼろぼろ。台風というか大嵐で、
これだけの赤字を出したのは創業以来ではないか」
と総括し、「私自身の投資判断がまずかった。
反省している」と述べた。

巨額赤字の要因となったシェアオフィス事業の
ウィーワークに対する財務支援については
「救済ではなく、株式価値の洗い替え」だと説明。
既に投資している株式価値が高過ぎたと反省し、
「もう少し価値を安く仕入れた形にしたいというのが
願望だった」という。

こういうこともあります。
次に儲かれば良いと思います。

日本政府は韓国の文在寅大統領による
安倍晋三首相への対話の呼び掛けを
冷ややかに受け止めているそうです。

首相が応じて実現したものの、
文氏から元徴用工問題の受け入れ
可能な解決策が示されなかったためだ。

ただ、文氏は内外からの圧力で
強硬一辺倒を貫けなくなりつつあるとの
見方もあり、今後の対応を注視する構えだ。

「韓国側に賢明な対応を求める考えに
変わりはない」。

菅義偉官房長官は５日の記者会見で、
徴用工問題を韓国の国内問題として
処理するよう求める日本の立場を淡々と
繰り返した。

韓国が発表したように対話は
「非常に友好的」だったかと
問われても「コメントは控える」と
明言を避けた。

茂木敏充外相も会見で、一歩前進かと聞かれ、
「そこまで大きな評価をするのは難しい」と指摘。

韓国がハイレベルの協議を安倍氏に
提案したとアピールしていることに
関しても「（協議の）レベルより内容が重要だ」と
切り捨てたそうです。

毅然とした態度が重要です。
韓国の問題です。