毎日きままな話題

新型コロナウイルス感染拡大が
消費者金融業界を苦しめているそうです。

外出自粛などで個人消費が鈍り、
貸し出しが減っているためだそうです。

一方、業界各社の苦境を尻目に完全非対面、
アプリ完結を〝売り〟とする新興勢力が
新型コロナを追い風に業績を伸ばし、
大手コンビニエンスストアも決済アプリを
活用した消費者金融サービスに今夏にも
参入する見通しだそうです。

給料日前、街角でサッと用立ててくれた
消費者金融はもう時代遅れなのか。

日本貸金業協会の統計によると、直近昨年
１１月の消費者金融による月間の
無担保貸付金額は７９７億４８００万円で
前年同月比で７・１％の大幅減だったそです。

貸付の減少傾向は前回、緊急事態宣言が
発令された同年４月から続いており、
最悪期である同年５月の３７％超減
からみればこれでも改善したそうです。

コロナで、お金に困っている人は
多いでしょうね。
でも、対面型では、借りないのですね。
ネットですか。
時代の流れです。

JTBが資本金を現在の23億円から
1億円に減資するそうです。

資本金が1億円以下になると、税制上は
“中小企業”の扱いになり節税メリットが
大きいそうです。

スカイマーク、毎日新聞社に続く、
旅行最大手の中小企業化は論議を
呼びそうだということです。

国内旅行最大手のJTBが、資本金を
現在の23億400万円から1億円に
減資することが分かった。

2月12日の株主総会で既に承認を得ており、
3月31日付で実施する見通しだ。

資本金は企業の元手であり、株主資本の
中に含まれる項目の一つだそうです。

JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。
従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。
常識的には、同社は大企業としか思えない。

だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や
従業員数などとは関係なく、税制上は
“中小企業”の扱いになるそうです。

このところJTBと同様、大企業が資本金をあえて
1億円に抑え、税法上の中小企業になる
ケースが目立つようになっているそうです。

１億円ですか。
中小企業で税制は優遇されるのですね。
上場企業でなくなるのでしょうか。
それだけ、経営が厳しいということでしょうね。
コロナで企業が変わっています。

国内大手のりそな銀行と地銀大手の
横浜銀行（横浜市）が顧客資産の運用で
業務提携する方針を固めたそうです。

りそな銀が手掛ける投資商品を、
横浜銀が自社の商品として顧客に
販売するそうです。

大手銀行と上位地銀のこうした協業は異例。

長引く低金利で経営効率化が急務となる中、
横浜銀は自社開発にこだわらず、
提携で商品力を強化するそうです。

りそな銀が供給するのは、顧客が
まとまった資金を預け、投資先の
選定や配分を一任する「ファンドラップ」と
呼ばれる資産運用サービス。

4月にも合意し、取り扱いを始める。

東京都内にも顧客基盤を持つ横浜銀との
提携はりそなグループに大きな追い風となるそうです。

地銀の生き残りが急務になっています。
競争が激しくなります。

バイデン米大統領の就任から20日で
1カ月です。

政権はこの間、新型コロナウイルス対策や
地球温暖化対策などで、トランプ政権の
路線を矢継ぎ早に転換したそうです。

ツイッターを武器に対立をあおった
トランプ前大統領の「劇場型政治」とは一変。
世論の一定の支持を追い風に、現実路線で
実績を積み上げようと急いでいるそうです。

「69％の人が私のコロナ対策を支持している。
米国はさほど分断されていない」。
バイデン氏は就任後初となった16日の
対話集会で政権の滑り出しに胸を張った。

バイデン氏が1カ月で署名した行政命令は
「大統領令」の名が付くものだけで32本。

トランプ政権の同時期の12本、オバマ政権の
15本と比べ、政策決定の素早さが目立つ。

日々の発信は報道官に譲り、バイデン氏が
肉声を発する機会は少ない。
オバマ政権で経験を積んだ高官に囲まれ、
懸念されたバイデン氏の「失言」も影を潜める。
波乱に満ちた前政権と異なり「政治が退屈なのは良いこと」と
論評する識者もいる。

一方、バイデン氏は「超党派」の政治を
理想に掲げながら、現実主義的な側面も
見せるようになったそうです。

野党共和党が反対する政権の
コロナ対策をめぐり「苦しんでいる
米国民を救うか、長い交渉で行き
詰まるかの選択なら、答えは簡単だ」と、
与党単独の成立にあっさりゴーサインを出したそうです。

なぜか、顔が見えないですね。
マスコミは、よいところばっかり
報道しています。
何となく違和感があります。

山梨県が富士急行に貸している
山中湖村の県有地について、県が
４月以降の賃料改定交渉を拒否すると
富士急行に通知したことが分かったそうです。

賃料が不当に安いとする住民訴訟で
県が「賃貸借契約は違法無効」と
しているのが理由だそうです。

適正な賃料で新たな契約を結ぶ場合は
手続きに応じるとしている。
県有地では富士急行が別荘約３３００区画を
転貸しているそうです。

県の通知は代理人弁護士を通じて１７日付で
送られ、１８日に富士急行に届いた。

現在の賃貸借契約は平成２９年に結ばれ、
今年４月に賃料改定を迎える。
県から改定に関する連絡がないため、
富士急行が県に伺い書を出していた。

通知は現在の契約について、適正な
対価でなければ公共財産を貸し付けては
ならないと定めた地方自治法に
違反していると指摘。

でも、なぜ、最初に契約したのでしょうか。
県の対応は問題なかったのでしょうか。

富士急行は、困りますね。